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先日、国立近代美術館で絶賛開催中である『民藝の100年』に行ってきたのだけれども、書きたいことがありすぎたので忘れないうちに書いておきたい。 1988年10月生まれの自分にとって、民藝活動の中心人物であった1889年3月生まれの柳宗悦はちょうど100学年違い……という雲の彼方の存在なのに、彼らの蒐集品や活動記録を鑑賞するのはまるで今日買ってきた雑誌を読むくらいに身近で素敵。故に展覧会を鑑賞するというよりも、本屋でずーーーっと雑誌の立ち読みをしているような感覚になって、結果4時間もへばり付いていた。 (再入場禁止ゆえ、途中トイレに出ることが許されないのが大問題。小洒落た来場者の多くは間違いなく、膀胱との闘いに挑んでおります!) あぁ、この燭台が欲しいな……とか、この李朝膳は私の欲しいやつと少し形が違うな……とか、今日の自分の暮らしとそれは地続きにあって、すごく楽しいし、使える。 で、使えるか
新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 (上智大学国際教養学部教授=中野晃一) 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ついに米アマゾン・ドット・コムによる一般向けドローン配送サービスが、米国の一部地域で年内に始まるという。世界では配送だけでなく、テロ対策や危険エリアの視察などでも活用事例が相次いでいる。片や日本はドローンに対する規制が厳しく、その潮流から取り残されている。事なかれ主義でドロ
この案内を踏まえて、Aさんが書いた作文のタイトルは「学校生活で学んだ事」だ。そして、内容はこのように始まった。 〈6年前は、自分が卒業式に出ないかも知れないなんて想像もしませんでした。普通に入学をして学校生活を送り、普通に卒業すると思っていました。でも私は、5年生の途中から学校生活を送れませんでした。理由はクラスメイトからのいじめです。 私は、だんだんと学校が楽しくなくなり、休み時間の事を考えると気持ちが悪くなりました〉 いじめのきっかけとなった鬼ごっこを、なぜか先生が強要 Aさんは小学校3年のときいじめにあった。きっかけは、休み時間にクラス全員で行われた、鬼ごっこだ。2時間目と3時間目の間の「中休み」や昼休みはいつも、同じことをしていた。しかし、Aさんは「面倒臭い」と思うようになり、壁にいた。すると、Aさんは1回もタッチされなくなった。その後も、教室内で避けられるようになった。 取材に応
呉座勇一さんのツイートが炎上して謝罪に追い込まれた。彼はアゴラでも八幡さんと炎上騒ぎを起こしたことがあるが、元のツイートはこんな感じで、大した話ではない。 この騒ぎが大きくなったきっかけは、NHKが呉座さんを大河ドラマの時代考証からおろしたことだ。これは本人の申し出ということになっているが、「NHKに抗議しよう」というツイートがたくさんあり、電凸が来たことがトラブルの原因と思われる。彼の勤務先の国際日本文化研究センターが「厳重注意」の処分を発表したのも、電凸が原因だ。彼のツイートは個人的なもので、内容も彼の専門とは無関係なので、これは筋違いである。 森発言から始まった「ミソジニー」騒ぎ こういう騒ぎは森喜朗氏の事件から一連のものである。これ自体は差別発言ではないが、一部のフェミ界隈がこれをミソジニー(女性蔑視)やジェンダーなどの大げさな言葉で騒ぎ始めた。 次いで東京オリンピックの開閉会式の
新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 (上智大学国際教養学部教授=中野晃一) 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では
HOME『表現者クライテリオン』メールマガジン【藤井聡】私は、ソーシャルディスタンス確保論に断固反対します。~飲食店・公共交通・文化産業を不条理な「事なかれ主義」から守るべし~ ようやく、緊急事態宣言が解かれる方向となりました。 東京や大阪はまだ解除されていませんが、近日中に確実に宣言解除となるでしょう。 これで早晩、全国で「8割自粛」「Stay Home=家籠もり」も解除され、経済が少しずつ回り始める事になったのですが・・・その中で非常に大きな障害があります。 それが「ソーシャルディスタンス」すなわち「社会的距離」の確保です。 このソーシャルディスタンスは、TVでもほとんど毎日必要だと繰り返されており、専門家会議の「新しい生活様式」の中でも、「最も必要」という体裁で一丁目一番地に明記されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu
テック企業の「善意(または事なかれ主義)」の撤退がプーチンの独裁体制を強化する投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/4/12022/4/1 Access Now ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、国民がFacebookやInstagramなどのソーシャルメディアプラットフォームを通じて外の世界にアクセスすることを何年にもわたって阻止しようとしてきたが、そのたびに失敗を繰り返してきた。現在、プーチンはルカシェンコへの影響力を利用してウクライナへの全面侵攻を支持させているように、西側企業やメディアのなかには、反対の声を上げる人たちを意図せず黙らせる手助けをしているところもある。ここでは、ロシアとベラルーシでの反戦の声を守るための4つの方法を紹介したい。 1. プーチンのプロパガンダに対抗するためにインターネットを分断しては
来年度から中学校で使われる教科書の採択期間が8月末で終了した。歴史と公民では、日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを目的とした育鵬(いくほう)社版を使っている全国23市町村のうち半数以上の14市町村が、他社版に切り替える結果となった。背景には育鵬社版反対派による電話やファクスを使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの「事なかれ主義」などが指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている。 ■「大半の働きかけは反対派」 「この数日、携帯電話が頻繁に鳴り響き、非通知の連絡もきた。自宅に封書なども届いた。責任ある判断をする上で、冷静な判断ができる環境を維持したい」 全国最大の採択区である横浜市で8月4日に開かれた市教育委員会定例会。使用する教科書を決める採決を前に教育委員の一人が外部から激しい働きかけを受けている状況を訴え、無記名による投票を求めた。 教科書採
ひろゆき、過去に不採用のデジタル庁に「事なかれ主義のサラリーマン的な人を集めた」と批判 社会 2022年04月22日 10時20分 ツイート 実業家のひろゆきこと西村博之氏が、4月21日のツイッターでデジタル庁を猛批判した。ひろゆき氏は、デジタル庁がアメリカの企業のクラウドを選定した報道に対し、「敵に塩を送り日本のIT産業の足を引っ張る政策を税金でやりはじめるデジタル庁」と皮肉コメントを寄せた。 続けて、「5年後にamazonやgoogleのクラウドに追いつくために、(日本企業の)さくらインターネットやGMOに税金突っ込むとかすべきなのにね」「リスクを負う気のない事なかれ主義のサラリーマン的な人を集めた結果です」と猛批判した。 >>ひろゆき、爆問太田らの「中立が必要」発言に「日本らしい感覚」と批判 賛否の声集まる<< 日本国内のIT産業の振興などを目的としてデジタル庁が設置されたも
『やって良いこと』『やらない方が良いこと』『やったらダメなこと』、これらは一般的には時と場合によりけりで判断されるが、昔はその境界は割とはっきりしていたような気がする。 理不尽な暴力を振るう人がいたら、力尽くで押さえ込むということは少し前だったら称賛される武勇伝となっただろうが、このような行為は最近では思慮分別に欠ける行為となった。 傍から見てると正義に見える行為は、法律的には理不尽な暴力と同等に扱われることが増えたのは、様々な揉め事が法廷の場に持ち込まれるようになったからで、何でもかんでも裁判に持ち込むことが増えたのは映画やドラマや小説などエンタメの影響も大きいだろうが、下記のように21世紀に入って急速に増えた弁護士のせいで案件の増加が許容されたことも大きいだろう。 グラフの出典は下記のサイト https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_i
強力なリーダーシップが要求される自衛隊、それが公立高校で通用するのか――一等海佐から大阪府立狭山高校校長へ転身した竹本三保はこう述べる。 「組織を動かし、人を動かして任務にあたるという文化が、自衛隊と学校とでは大きく異なるとはいえ、最終的には高い志、夢や希望が持てるという、やりがいのある職場環境づくりが大切だということには変わりはない。そのためには優れた見識のあるリーダーが必要であり、また育てることが急務かと考える。これは自衛隊や学校に限らず、企業や団体、地域、スポーツ界など、人と人が結びついて成り立っている、あらゆる世界についても同じことが言える」と。 男社会だった自衛隊で女性リーダーとしての道を切り開き、培ってきたリーダーシップを紹介する。 この記事は竹本三保著『国防と教育~自衛隊と教育現場のリーダーシップ~』(PHP研究所)から抜粋したものです。 校長とは「マネージャーではなくリーダ
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