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休業手当の検索結果1 - 40 件 / 612件

  • 大切な人大切な人、うるせえよ

    災害にしろ、感染症にしろ、非常事態に出てくる言葉に非常に違和感を覚える。 違和感?というか、不快感? 大震災のときにもそうだが、今この未曾有の事態にもよく聞く言葉だ。 「大切な人の命を守るために○○しよう」 ※○○には、今でいうと自粛とかStay Homeとか入るんだろうけど。 自分が守りたいと思うべき「大切な人なんかいない」場合、この言葉は正直気持ち悪い。 今回の騒動にしたって、世間も政府も世の中のすべてが単身者にちっとも優しくない。 独り者が独りで死ぬのは仕方ないから、まぁそこはどうでもいいんだけど。 「あなたのそばにいる大切な人が感染するかも・・・・」とかいうけど、そんな人いない。 家族やパートナーじゃなくても、友だちだって会社の人だっているだろう、とか言うのかもしれないけど、 別に私が守らなければならない相手ではない。 守るべきものもなく、残していくもの(子供とか)もないと、正直そ

      大切な人大切な人、うるせえよ
    • 非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も

        非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた

        やあ、みんな元気?ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920) 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

          ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
        • 離婚します。|Yuichu

          7/30(木) 14時ごろ スマホに着信がきた。旦那からだった。 仕事中だった私は、軽く電話してきますと伝えて席を立った。 もしもし、と電話に出た。 旦那はひどく落ち込んだような声だった。 旦那からの着信は基本的にいいことがない。 今までだって、お金が足りないとか、何かやらかしてきた時はいつも電話だった。 「あのさ……」 旦那は決心したように話し出す。 嫌な予感しかしない。早く電話を切って普段通りに仕事がしたかった。 「職場で知り合ったお客さんがさ、金貸しやってて」 「俺、軽い気持ちでそこから10万借りたんだ」 まず職場で知り合って金貸してるとか言ってるやつ簡単に信用するなよ。 突っ込みたい衝動を抑えて、私は「うん」とだけ答えた。 「でもそこ、闇金だったみたいで」 「金利が1週間3割で…」 「利息だけ返してたんだけど、全然回らなくて…」 ……………??? 金利が週3割??? 基本的に闇金と

            離婚します。|Yuichu
          • ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」

            ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

              ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
            • <新型コロナ>大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」:東京新聞 TOKYO Web

              厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している=東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。(岸本拓也)

                <新型コロナ>大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」:東京新聞 TOKYO Web
              • News Up 本当に助けてほしかった~新型コロナ 33歳に命の危機~ | NHKニュース

                「お話し聞いてもらえますか?」 4月末、記者の携帯電話に1通のメールが届いた。送り主は2週間前に取材で出会った33歳の男性。スーツ姿で待ち合わせ場所に現れた男性のほおはげっそりとこけ、表情はやつれきっていた。そして、うつろな目でこう声を絞り出した。 「本当に助けてほしかったんです」 男性と初めて出会ったのは4月18日。私は、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」が緊急に開いた生活困窮者向けの相談会の取材に訪れていた。 東京・新宿区の都庁近くの高架下で開かれた相談会。この日は朝から雨足が強かったが、無料で配布される食料品を求め、いわゆるホームレスの人たちなどが長い列を作っていた。 その列の中に、スーツを着た若い男性の姿があった。身なりからは窮状が伺えない。しかし声をかけると、緊急事態宣言によるネットカフェの休業で居場所を失い、収入もなくなったと明かした。そして「所持金がもう40円しか

                  News Up 本当に助けてほしかった~新型コロナ 33歳に命の危機~ | NHKニュース
                • 新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース

                  都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社6社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち4社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの2社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 8日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

                    新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
                  • タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                    先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

                      タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                    • コロナと限界風俗嬢(ご指摘について補足)

                      こんばんは。 片田舎でホテルとホテルを行ったり来たりしながら春をひさいでいるアラサー女です。 みなさん、どうですか? コロナは。 私は今のところリピーターのお客様に支えていただいてなんとか影響のない状態です。 しかし増える待機嬢やインターネット上での接客サービス業従事者へ対する批判誹謗中傷の数々。 お客様には「できる限りの予防はしてるけど」「どうしようもないね」「早く収まってほしいね~」 なんて笑いながらも内心不安でいっぱいです。 私はとても体が弱い体質です。 というのも、数年前営業職をしていたとき過労とストレスで溶連菌感染症をこじらせて肺炎に罹ってから 慢性扁桃炎を患い、少しでも無理をするとすぐに40℃前後の発熱で1週間寝込みます。 週3~4日、厳しく体調を管理しながらならなんとか働ける、という状態です。 なので普通の週5日9時5時の仕事は到底できません。 私には頼れる親類がおらず、どう

                        コロナと限界風俗嬢(ご指摘について補足)
                      • 枝野代表「立憲は2月から緊急事態の宣言を求めてきた」のツイートに3月5日の自身のツイートが後ろから刺してくる

                        枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 立憲民主党 @CDP2017 埼玉県第5区(さいたま市西区・北区・大宮区・中央区)の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は党の公式Twitterやホームページなどをご参照ください。 ※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 note.com/edanoyukio0531 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ twitter.com/to

                          枝野代表「立憲は2月から緊急事態の宣言を求めてきた」のツイートに3月5日の自身のツイートが後ろから刺してくる
                        • 新型コロナでひろがる出勤停止  知っておきたい「休業時の生活保障」の知識(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか?」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や

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                          • 「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし:東京新聞 TOKYO Web

                            男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では

                              「遊び金なら出さない」 学生バイトに休業補償なし:東京新聞 TOKYO Web
                            • 保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 「家も職も失った」30代保育士が訴える壮絶実態 コロナで税金を「着服」する保育園が続

                                保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                              • 【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少している」「

                                  【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                • 「家賃払えない」給付金申請が90倍に 新型コロナ影響 | NHKニュース

                                  新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。NHKが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 NHKは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

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                                  • コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考:非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ

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                                    • 政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                      政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

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                                      • 【独自】西武HD傘下の企業、雇調金1・6億円を休業手当に充てず「会社の特別利益」に(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                        西武ホールディングス(HD)傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」(埼玉県所沢市)が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の4割にあたる約1億6000万円を休業手当に充てず、会社の特別利益として処理していたことが西武HDへの取材でわかった。支払った休業手当は平均賃金の一部だったのに、申請書類に平均賃金の10割と記入して労働局に提出していたという。 【動画】廃車逃れたGTO

                                          【独自】西武HD傘下の企業、雇調金1・6億円を休業手当に充てず「会社の特別利益」に(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                        • 休業手当、少なくてあぜん 会社は「合法だ」のナゼ:朝日新聞デジタル

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                                            休業手当、少なくてあぜん 会社は「合法だ」のナゼ:朝日新聞デジタル
                                          • 食糧支援に駆け込む「学生」たち 「ホームレス化」が迫る貧困の実態とは(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                            いま、大学生に異変が起きている。仙台で食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には、今年の4月から5月にかけて、大学生らからおよそ300件以上の支援依頼が寄せられたというのだ。フードバンク仙台によると、今年度初めの4月から5月半ば(5月16日)までで、学生(大学生・専門学生)からの支援依頼は361世帯に上った。 フードバンク仙台への相談が急増したきっかけは、仙台の各大学などの掲示板に、食料支援依頼を掲載したことだった。掲載後、学生からの支援依頼が殺到した。その中には、少数ながらも、電気・ガス・水道といったライフラインや家賃の滞納をしている世帯も存在した。ホームレスが目の前まで迫っている学生がいるということである。 さらに、このうち東北大学からの相談と明確にわかるもの(アドレスが東北大)は291件のうち52件で、約18%であった。いわば、「エリート」に属する大学生たちも、親世帯の状況などに

                                              食糧支援に駆け込む「学生」たち 「ホームレス化」が迫る貧困の実態とは(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                            • 【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声 | AERA dot. (アエラドット)

                                              石原伸晃元幹事長(左)と岸田文雄首相この記事の写真をすべて見る 岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小してい

                                                【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声 | AERA dot. (アエラドット)
                                              • 都内「炊き出し」支援受ける人増加 “過去最多”の団体も | NHKニュース

                                                新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

                                                  都内「炊き出し」支援受ける人増加 “過去最多”の団体も | NHKニュース
                                                • 雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                  厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整して

                                                    雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                  • アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば

                                                    金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投

                                                      アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば
                                                    • 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

                                                      HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日  日本共産党 全文(PDF) ミニリーフ(PDF) 目次 1、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 2、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 3、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた30年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

                                                        日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
                                                      • 「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を不正受給 | NHKニュース

                                                        首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か

                                                          「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を不正受給 | NHKニュース
                                                        • 安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資:時事ドットコム

                                                          安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資 2020年03月28日21時06分 安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金(雇調金)については、助成率を非正規も含めて最大90%まで引き上げる方針も示した。 夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請している

                                                            安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資:時事ドットコム
                                                          • コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」? (今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                            認可保育園から寄せられる2つの相談 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長されたが、それと前後して、各自治体が保育園の一斉休園や登園自粛を続けて要請している。個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、その現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて2つの労働相談が寄せられているという。 一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。ある東京都内の認可保育園では、自治体の要請による休園で、園児が一人も登園していないにもかかわらず、なんと職員全員が保育園に出勤させられ続けていたという。 もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。 実は、この2つの問題の背後には、いわば「休園ビジネス」ともいえる、さらなる問題がある。あらかじめ結論を言ってし

                                                              コロナで税金を「着服」する保育園が続出 もはや「休園ビジネス」? (今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                            • 感染が拡大する新型肺炎は「休業補償」の対象外と厚労省が公表…会社休めば有休か欠勤に(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

                                                              横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は1日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(2月4日時点版)」によると、<2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している

                                                                感染が拡大する新型肺炎は「休業補償」の対象外と厚労省が公表…会社休めば有休か欠勤に(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
                                                              • コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し「頭よくない」とネガキャン

                                                                コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し「頭よくない」とネガキャン2020.04.14 14:0071,886 Alyse Stanley - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 仕事がないのも地獄だけど、出番も地獄です…。 NY都市交通局では新型コロナウイルスで地下鉄・バス運転士ら50人が死亡し、 1,900人近くが感染、さらに5,000人が自宅待機になって交通機能が麻痺していますが、必需品を扱うAmazon倉庫ワーカー40万人の労務環境もシビアなようです。 平時の50倍(食品部門)という空前の受注ボリューム。ノルマに1秒でも遅れると査定が下がって報酬が消えるので、手を洗う暇もなければ、防護具も消毒剤も充分なくて、互いの間隔を空けられない作業も多く、休憩室は混み混みです。当然のことながら体調を崩す人は増えているのに、無言で休みを言い渡されて感染

                                                                  コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し「頭よくない」とネガキャン
                                                                • ANA 客室乗務員約5000人を一時休業へ 新型コロナウイルス | NHKニュース

                                                                  航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60%、国内線の10%余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に1か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

                                                                    ANA 客室乗務員約5000人を一時休業へ 新型コロナウイルス | NHKニュース
                                                                  • 雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞

                                                                    新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金(雇調金)」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

                                                                      雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞
                                                                    • “感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例を”弁護士が提言 | NHKニュース

                                                                      新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護

                                                                        “感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例を”弁護士が提言 | NHKニュース
                                                                      • マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗:朝日新聞GLOBE+

                                                                        サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員=2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16%しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危

                                                                          マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗:朝日新聞GLOBE+
                                                                        • 非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ | 共同通信

                                                                          スポーツクラブ大手のコナミスポーツ(東京)が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」(同)が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。

                                                                            非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ | 共同通信
                                                                          • マスク以外に何が補償されるのか調べてみた|すわれいこ

                                                                            アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ!というツッコミはさておき。 さー、いってみよー! 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ! 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金(今後申請開始) ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s

                                                                              マスク以外に何が補償されるのか調べてみた|すわれいこ
                                                                            • 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る  | 長周新聞

                                                                              消費税をめぐり、2023(令和5)年10月1日にインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何?」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10%に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】

                                                                                中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る  | 長周新聞
                                                                              • 新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか? 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体

                                                                                  新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                                • なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)|田村智子

                                                                                  新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない(一部に事務の職員などで活用しているとは思うが)。 パンデミック

                                                                                    なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)|田村智子