はてなスターランキング2021 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今年も大晦日がやって参りました。本当にあっという間の一年でした。去年の今頃は「どうなるかわからんけど、オリンピックもやってくるし、来年こそは良い一年になると良いなあ」なんて漠然と思っていました。 4度目の緊急事態宣言が発出される中、大会が始まる前からアスリートそっちのけドタバタ劇を繰り広げつつ、ムシアツイ東京でショーガナイを繰り返しながら行われた五輪は、まさに行き先を見失ったこの国の姿そのものでもあった気がします。 温故知新なんて言葉がありますが、未来に向けて今年起こったアレコレを振り返るべく、はてなブックマークのデータを整理してみたいと思います。 なお昨年同様、集計は以下のように行っております。 抽出対象はデイリーのホットエントリー総合（サンプル：2019年1月1日） 言い換えれば上記に入らなかった分はカウントされません 同一ユーザーからの複数スターは除外
アベノマスク、1枚単価に55円以上の開きがあった！ 国と業者との契約書やメールで調達の実態が明らかに（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 国が国会や野党ヒアリング、情報開示請求などに対してひた隠しに隠し、会計検査院検査でも開示されることのなかったアベノマスク1枚あたりの購入単価。 その一端が明らかになった。 厚生労働省や文部科学省が介護施設や妊婦向け、全世帯向けに布マスクを配布するため調達したのは全部で17社。そのうち6社のマスク1枚あたりの値段は79.5円から135円までの幅があり、55円もの価格差があったのだ。 業者と厚生労働省との交渉はほぼメールと電話のみで行われ、ほとんど業者の言い値のままで価格が決まっていた可能性も浮上。 さらに国側が業者に対し、1枚あたりの単価をマスコミに洩らさぬよう釘を刺しているメールも見つかった。 安倍晋三元首相とその側近以外、誰も使っているところを見たことのないまま世の中から消えて
岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が
アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。 岸田首相が唱える「3％賃上げ」を専門家「失敗したアベノミクスの焼き直し」とバッサリ！ 恐ろしいのが、13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。 13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の
インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
米海軍のスーパー駆逐艦ズムワルトが艦体に錆を走らせたまま、第一線配備が進んでいない状態についてSNSで関心が広まっている。
@CRJ1321 VIA @WARSHIPCAM 米海軍に三隻しかないDDG-1000級駆逐艦の一号艦USSズムワルトは南カリフォーニア沖合で試験評価と訓練を続けているが、5年前に就役したものの、サンディエゴ湾を定期的に出入りする状況が続いている。二号艦USSマイケル・マンソー（DDG-1001）もサンディエゴに到着し、艤装工事と公試に入った。だがズムワルトの外観がここにきて輝きを失っている。レーダー波吸収タイルの一部が脱色しており、艦体に錆が見られる。 @CRJ1321撮影の写真がツイッター@Warshipcamに掲載されているが、同艦は通常のきれいな状態と異なる外観だ。 米海軍自慢のスーパー駆逐艦に錆が広がっていることにソーシャルメディアの関心が広がりを見せている。 長期間展開する艦艇を高ピッチで運用した場合は、整備の整った基地に停泊されたままの状態と異なり、艦の状態が悪くなることはよ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の
iohjima @iohjima @zakzak5516 おじまの会計検査院のツイートって後に削除って書いてあるけど、今も削除してないよ 何か、基本的なところの事実確認が出来ないよね twitter.com/ojimakohei/sta… おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） @ojimakohei colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が２０１８～２２年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが１８日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は５年の時効で消滅する。 警察庁が５年間で支給した１８３８件、計約４８億７３００万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち８２１件、計約２１億４９００万円については、１７都県警が
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
官房機密費 ７８億円の闇/安倍政権７年 返納たった３７万円
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。使い道を明かす必要すらない官房機密費ではどうなっているのか―。（矢野昌弘） ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。 そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
都民ファーストの尾島紘平氏が支援団体Colaboに会計検査院が検査に入るように読めるツイートをして、注目されていた。 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) 2022年12月17日 colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。 1万2000以
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
宮本徹 on Twitter: "今国会はじめての決算行政監視委員会が開かれましたが、委員長のあいさつ、役員の選任、会計検査院長のあいさつ、主要5分で終了。5月13日に、桜を見る会の追及をしたのを最後に、決算審査が中断しています。決算審査はついに3年分溜まりました。政府・与党による事実上の「審議拒否」です。"
今国会はじめての決算行政監視委員会が開かれましたが、委員長のあいさつ、役員の選任、会計検査院長のあいさつ、主要5分で終了。5月13日に、桜を見る会の追及をしたのを最後に、決算審査が中断しています。決算審査はついに3年分溜まりました。政府・与党による事実上の「審議拒否」です。
4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。 新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。 ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。 このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。 さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
4630万円誤振込事件で連日お祭り状態の日本のテレビ、予備費11兆円使途不明問題は完全スルー。 - 読む・考える・書く
山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の特別給付金4630万円（463世帯分の全額）を誤って一人の男性に振り込んでしまった問題、事件が発生したのは４月８日なのだが、いまだにニュース番組・ワイドショーでは連日大騒ぎである。 新聞のTV欄が「4630万」で埋め尽くされている。朝からｱﾎの国である — Erscheinung46 (@Erscheinung35) May 19, 2022 実際、５月20日（金）の新聞のテレビ欄はこんなことになっている。 ８時、日本テレビ「スッキリ」： ８時、テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」： 10時25分、TBSテレビ「ひるおび」： １時55分、日本テレビ「ミヤネ屋」： ３時45分、フジテレビ「イット！」： ３時49分、TBSテレビ「Nスタ」： ３時50分、日本テレビ「every」： ４時45分、テレビ朝日「Jチャンネル」： 一方、同じコロナ対策名目で積み上げた
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決
4つの高速道路会社が管理する高速道路のうち、耐震補強が必要な橋りょう部分の工事の状況を会計検査院が調査した結果、昨年度末時点で9割で完了していないことがわかりました。 会計検査院は、東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路が管理する高速道路について、橋脚によって道路部分が支えられている橋りょうの耐震状況を調べました。 橋りょうは、4社で合わせて1万7000余りあり、このうち耐震補強工事が必要な4454か所を調べたところ、昨年度末までに完了していたのは449か所で、9割にあたる4005か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 このうち7割近い3059の橋りょうについては、工事の契約も行われていなかったということです。 一方、完了済みや、現在工事中の状況を調べたところ、上下線が分離している橋りょうで、効率的でない工事があったとしています。 会計検査院は、高
colaboの夜間見回りと仕様書について再検証｜opp
暇空氏のcolaboのアウトリーチ活動が仕様書にある週１回を満たしていないとの指摘に対してcolabo弁護団は「常設の相談室」との合せ技で満足すると反論している。 red氏のツイートも踏まえ、弁護団の説明が成立しているか検証してみる。 Ⅰ暇空氏の指摘と弁護団の反論（１）「夜間見周り等」の仕様夜間見回り等の仕様書の規定は以下のとおりであり、「深夜の繁華街巡視を週１回」又は「常設相談所での相談を週１回」となっている。 令和3年度事業 仕様書（２）バスカフェ実施回数と双方の主張 各年度の最後にcolaboが提出した実施状況報告書に記載の「夜間見回り等」の事業実績は以下のとおりであり、週1に対して6割程度の実施率となっている。そして、夜間見回り等としてバスカフェ以外の報告はない。 なお、平成30年度は事業が半年間である 実施状況報告書のアウトリーチ事業実績暇空氏の指摘は、週1回（52回/年）を原則
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授（７０）らが京大霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約５億円を不正支出していた問題で、京大は２４日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授（５６）を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計６人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 ２人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授（４７）を停職１カ月、森村成樹准教授（５０）を同２カ月。当時同研究所の事務方トップだった６０代男性事務職員、契約担当の掛長だった５０代男性事務職員を戒告とした。 京大は６月、不正額が約５億６６９万円に上るとする調査結果を公表。２０１１～１４年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ（熊本県）にそれぞれあるケージ整備の契約約３０件で、ずさんな仕様書による過大支出や発注済みなのに再度
これだけ経済が苦しいのに、2108億円もの「税金ムダ遣い」を許していていいのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜アベノマスクの保管費用やCOCOAの修理費などに加え、各種の補助金や支援金も意味のない使われ方をしているため、無駄遣いの額は膨大となっている＞ 政府支出に対する厳しい指摘が相次いでいる。各種の補助金や支援金は政権にとって政治力の源泉であり、各省の省益でもあった。だが日本経済の貧困化に伴い、社会保障など国民生活の基盤となる支出にも事欠く状況となっている。補助金を大量にバラまく余裕はないという現実について、もっと共有していく必要があるだろう。 【動画】「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」 会計検査院が11月5日に内閣に送付した2020年度決算検査報告によると、同年度において「税金の無駄遣い」などの指摘があった件数は210件で、金額は2108億円に上った。指摘された事案の中には、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配ったいわゆる「アベノマスク」が約8200万枚余ってお
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。 これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。 一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
ﾌｷﾁｬﾝ @fumin_kamin ・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高い dl.ndl.go.jp/pid/1165209/1/1 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草
人事院は絶対内閣に屈したりしない！→内閣には勝てなかったよ… - allezvous’s blog
こんな即堕ち2コマみたいな品のないタイトルは付けたくなかったが、現実がそうなってるんだから仕方ない（開き直り） 要約：人事院が独立行政委員会として内閣に対する強い独立性を有することについて、憲法上どう説明するか長年議論されてきたけど、安倍さんのおかげで独立性がなくなったので、その必要はなくなったぜ！ 東京高検検事長の定年延長に係る国家公務員法の解釈について、人事院の局長が答弁を修正したことが問題になっている*1。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022001202&g=pol 「人事院の松尾恵美子給与局長は１２日、検察官は国家公務員法の定年延長規定の適用外とした１９８１年の政府見解について「現在まで同じ解釈が続いている」と説明した。 ところが、安倍晋三首相が翌１３日に「検察官の勤務延長は、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と突然
岸田文雄首相は21日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが大量に保管されている問題について、「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」と述べた。 首相は「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後、マスクの製造流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭（ふっしょく）されるなど、所期の目的は達成された」と説明。その上で「財政資金効率化の観点から」として、希望者に配布した上で廃棄をするように指示したという。 布マスクは昨年4月、店頭などでのマスク不足を受け、当時の安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明。介護施設向けなどと合わせて計約2億9千万枚を調達したが、厚生労働省によると10月末時点で8130万枚が在庫として保管されている。会計検査院の調査で、保管費などが昨年度末時
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
契約外の構造計算のミスで擁壁不安定に、設計者の責任問えず
暇な空白氏による慈善活動攻撃へ、自然と「Jアノン」が合流している - 法華狼の日記
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
インフル検査やめて 日本医師会、新型コロナ対応で通知：朝日新聞デジタル
コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も | 毎日新聞
支える会2/26オンライン集会で説明された「Colaboへの攻撃」の酷さに批判の声が上がる
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院：時事ドットコム
《森友公文書改ざん》「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さんが憤る理由 | 文春オンライン
五輪延期なら…会場「1年先まで予約いっぱい」確保大変：朝日新聞デジタル
デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘
国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
「会計検査院」のもりあがりなどを見ていて、米国大統領選挙不正を思い出す - 法華狼の日記
トイレ紙の山積み映像は「逆効果」 買えないと意味ない：朝日新聞デジタル
まさかスマホ落としただけで…不正アクセス容疑で男逮捕：朝日新聞デジタル
野党「佐川氏の指示メール出せ」財務省は拒否 森友問題初ヒアリング詳報 | 毎日新聞
コロナワクチン確保量 算定根拠 十分に確認できず 会計検査院 | NHK
西村大臣「物資供給に責任持つ」 冷静な行動呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府系コロナ融資、不良債権6% ゼロゼロ融資など8700億円 - 日本経済新聞
高速道路 耐震補強が必要な橋りょう 9割で工事未完了 | NHK
組織委理事が延期発言 東京五輪、できなくても補償なし：朝日新聞デジタル
森友学園の政府側国会答弁 “事実異なる”が139回 衆院調査局 | 森友学園問題 | NHKニュース
孫氏、無償PCR検査を提案→批判相次ぎ「やめようか」：朝日新聞デジタル
京大特別教授ら2人を懲戒解雇 チンパンジー研究の権威・松沢氏ら研究費不正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
“岸田首相や閣僚ら 給与増額分を全額返納へ” 松野官房長官 | NHK
神戸市長「感染者の行動暴いて何に…」 ツイートの背景：朝日新聞デジタル
石炭火力は温暖化対策の本命 国際社会にセクシーだと説明せよ！（太田康広） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地価が高いと子供が減る。女性が稼ぐと子供が減る。2008年の会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的→「事実陳列罪」
アベノマスク、年度内めどに廃棄へ 岸田首相「財政効率化の観点」：朝日新聞デジタル