会計検査院は10月21日、生産性向上に向けたITツールの導入を補助する制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」（IT導入補助金）について、約1億4700万円の過大な交付があったとして、実施した中小企業基盤整備機構に改善や対応を求めた。 会計検査院は2020年度から22年度までに補助金の給付があった315の事業主体（企業や自治体）による383事業を調査。このうち41の事業主体が実施した55事業（補助金換算で1億4755万8703円）で、適切でない交付があったという。 適切でない交付は大別して3パターンあった。（1）実質的還元などによる不正、（2）虚偽申請などによる不正、（3）導入したITツールを全て解約していたケース──だ。 （1）は、ITツールの導入と前後して、ソフトウェアメーカーやベンダーなどの導入支援事業者やその関係会社から協賛金や実態を伴わない紹介料などの名目で還流を受け
ガソリン価格調査「重複」 ６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円 指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 長年抜け落ち今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、掛け
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
Published 2021/10/26 18:05 (JST) Updated 2021/10/26 18:23 (JST) 日本年金機構（東京）が、被保険者の相談や市町村の業務用として2018～24年度のリース契約を結んだノートパソコン3226台（契約額47億1731万円）を会計検査院が調べたところ、20年度末時点で4割に当たる1323台が全く使用されていなかったことが26日、分かった。 二重の調達や希望と配布状況の不一致があり、調達量のずさんな算定が原因。検査院は機構に改善を求め、機構は「改めて市町村に希望調査をし、端末を配布したい」としている。 検査院が調査した結果、1003台は市町村などに配布されず、配布後1年以上たった1621台のうち320台も使用実績がなかった。
如何お過ごしですか？ 3回連続10cmです。 当ブログにお越しいただきありがとうございます。 いつも本当にありがとうございます。 地味な土木小ネタシリーズ。 今回は『会計検査』の話です。 少し端折ったりざっくりしたところもありますが、概ねの事が分かっていただけるように書いたつもりです。 ひとつよろしく。 会計検査とは。 会計検査院とは。 会計検査は国の仕事が対象になる。 土木設計と会計検査。 もし設計段階でスカこいていたら。 余談。 編集後記 会計検査とは。 税金や国債の発行による国のお金は、当然国の仕事をするために使われます。 その国のお金が適正に安全に無駄なく使われているかどうかチェックすることです。 例えば、国のお金で橋を作ったとしましょう。 その橋は 安全を確保出来すように設計されているか？ 過大設計ではないか（＝無駄に強度を強くしていないか）？ 施工に於いて適切な材料を使っている
会計検査院は10日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が248件、297億円あったとする2019年度の決算検査報告を菅義偉首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの影響で検査を抑制し…
日本の無償資金協力で建設が進められていた南太平洋のパプアニューギニアの学校が、日本側が把握しないまま現地当局の指示で取り壊されていたことが分かりました。 会計検査院は、現地の大使館が進捗（しんちょく）状況を適切に確認していなかったのが原因で援助の効果が発揮されていないと指摘しました。 この「無償資金協力」は、パプアニューギニアの子どもたちの学習環境の改善を目的に、平成27年8月に日本政府が返済義務を課さずにおよそ800万円を提供したもので、現地の学校と契約を結んで校舎1棟の建設が進められていました。 しかし、会計検査院が調べたところ、完成間近となった、契約からおよそ10か月後の平成28年6月ごろ、安全性が確保されていないとして現地当局から工事の中断を命じられ、12月に取り壊されていたということです。 現地の大使館は、平成28年8月ごろから学校の代表者と連絡が取れない状況が続き、翌年4月に敷
東京オリンピック・パラリンピックの関連施策として、環境省は、太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池車に供給する「水素ステーション」の設置費用を補助する事業を進めてきましたが、補助を受けた8割以上の施設で、実際は再生可能エネルギー以外の電力が使われていたことが会計検査院の調査でわかりました。環境省は事業の継続は困難と判断し、廃止を決めたということです。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「水素社会」の構築をオリンピックの遺産＝レガシーとして掲げています。 この関連施策として、環境省は、燃料電池で走る車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体や民間団体に費用の一部を補助する事業を進め、その要件として、水素を製造する際の電力は、すべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう求めていました。 しかし、会計検査
それ伏字になってません！ ～会計検査院の「事例集」より～
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 会計検査院は本当に恐ろしいので、会計検査に対してだけは国土交通省も都道府県も市町村も一丸になって「過去レポ」の交換をする。今年の傾向と対策とか、怪文書みたいなFaxが回ってくる（僕が勤めてたのは平成中頃なので、まだメールは多くなかった）。 2022-05-01 17:11:44 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi で、今年はこんなミスがありましたよ、気をつけましょうねという総括は、会計検査院から後日まとめて発表される。 で、吊し上げではないので、固有名詞は書かずに「事務所は、〇〇工事において」とか「県は」とか書いてあるんだけど… お願いだから「都は」って書くのやめてくださいwww 2022-05-01 17:14:40
仁藤夢乃さん代表の女性支援団体Colaboが不正会計を指摘される
ネット上でバッシングを受けていたとされる一般社団法人Colabo及びその代表の仁藤夢乃さんでしたが、今度はColaboの不正会計疑惑が指摘され、炎上しています。 Colaboは困難を抱える少女が暴力を受けたり、搾取に行きつかなくてよい社会を目指して活動している団体だそうです。 ■ Colaboは同団体を「誹謗中傷」する投稿を繰り返した男性を提訴していました。 女性支援団体colaboを「誹謗中傷」 投稿繰り返した男性を提訴 https://t.co/xvfwL3Nqm8 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 29, 2022 そんなタイミングで不正会計疑惑が指摘されましたが、Colabo側の反論は微妙です。 「AVは女性を性的虐待の娯楽」と暇空茜さま提訴の会見で述べた女性弁護士。何故共産党に凄く近いColabo仁藤夢乃さまの不正会計疑惑に「AV」が
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
農林水産省の補助事業で137億円かけて整備した農地情報公開システム。利用が進まず無用の長物と化していたことが2021年10月に明らかとなった。会計検査院の調べでは、ユーザーの約8割は日常業務として利用していなかった。周知や研修が不十分だったことに加え、稼働初期の不具合で評判を落とした。農林水産省は研修の強化やデータ入力の簡易化などで改善を急ぐ。 農林水産省が137億5886万円かけて整備した農地情報公開システムが日常業務で2割程度しか利用されていない――。会計検査院の調べでこうした実態が2021年10月に明らかとなった。 農地情報公開システムは全国の農地情報を一元管理し、Webサイト「全国農地ナビ」で公開するためにクラウド上に構築したシステムだ。農林水産省の2013年度補正予算で構築に着手し、全国の農業委員会を束ねる全国農業会議所を事業実施主体として整備を進めてきた。もともとは各市町村の農
会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。
コロナ禍での“ゼロゼロ融資”などで697億円が回収不能に 会計検査院が指摘（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資＂などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。 会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。 また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。 これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者
Colabo返金処理と都の綻び｜opp
東京都若年被害女性等支援事業にて購入した備品についてWBPCから未償却残高の返金が都になされた。また、補助金が使われている事業であり、都も国庫への返納手続きを進めているようである。 少額であることから軽く扱う向きもあるようだが、裁判での都の主張立証と論理矛盾が生じており、都の進退が窮まった感がある。 １．住民訴訟で言われての後付返金（１）住民訴訟の経緯 住民訴訟において財産性備品の全額負担は不適切と指摘された後に、「自主返納」と称して返金を行った。 住民訴訟における財産性備品の扱い 令和４年度の契約に絡めたcolaboとの覚書が令和６年８月と契約終了後１年以上経ており、住民訴訟での令和６年８月の裁判所の訴訟指揮をうけて体裁を整えたものと考えられる。契約期間後の使用に関して東京都は「一々貸し借りするのは手間だった」等の釈明をしているが、委託費で取得した財産の扱いに関する資料が令和６年８月以前
コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、会計検査院調べ…滞納などによる未返済は１１８８億円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は２２日、貸付先への支援を適切に行うよう厚生労働省に求めた。 【グラフ】４６％が返済中…特例貸付の状況
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。 会計検査院 “税金のむだづかい” 指摘 648億円余り 会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。 報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。 省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。 また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給してい
国は存否についてすら口をつぐみ続けた あるのかないのかさえも言わない。 まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。 「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」 2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査（2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答 「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」 2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁 「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えす
日本になぜＧＡＦＡは生まれないのか？｜社会｜中央公論.jp
今年５月に会計検査院が公表した政府情報システムに関する会計検査結果によると、２０１８年度に中央省庁が発注した競争契約の７割超は、１事業者しか入札に参加しない「一者応札」だったという。一者応札の割合は既存システムの改修案件ではさらに高くなり、94％を超えていた。 検査結果は、政府のＩＴ調達にはびこるベンダーロックインの現実を浮き彫りにしている。ベンダーロックインとは、過度にカスタマイズを重ねることで、開発したＩＴベンダー以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入を難しくすることを指し、調達費高騰の一因として批判されてきた。その多くはＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所など「ＩＴゼネコン」と呼ばれる大手ベンダーやその子会社が受注してきたものだ。 「ソフトウェアはコピーすれば簡単に大量生産できます。にもかかわらず、わざわざ一件一件カスタマイズした割高なシステムを作り上げて売って回って、利益
新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。同社から再委託を…
住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
京都大学の霊長類研究所が解体されることになりました。解体した後は、まだ仮称ですが「ヒト行動進化研究センター」という組織に改編されるそうです。野外で野生の霊長類を調査するフィールド系の部門は京都に移り、思考言語分野と認知学習分野の心理学系２分野は廃止されます。松沢哲郎さん（懲戒解雇）を初めとする数名の研究者が研究費を不正に使用したことと、正高信男さんの複数の論文捏造が認定されたためです。松沢さんは判断がまちがっているからと裁判をすると聞いています。 霊長類研究所では、フィールドワーカーが野生の霊長類を調べ、実験系の研究者が飼育している霊長類をテストして、フィールドや実験室だけでは分からなかったさまざまな現象を明らかにしてきました。それは「人間とはいかなる生物か」「ヒトの本質とは何なのか」を探る基礎研究です。基礎研究ですが、いろいろなところに応用が可能です。人文科学の、例えば哲学とか社会学にも
新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、家庭でのオンライン学習用のモバイルWi-Fiルーター（パソコンなどをインターネットにつなぐ接続機器）の購入費を国が自治体を通じて小中高校に支援する補助金事業で、補助金額で約10億円に相当する約11万台のルーターが全く使われていないことが会計検査院の検査で判明した。ルーターの使用率が10％未満の自治体が4割超に達することも分かり、検査院は19日、事業を所管する文部科学省に対し校外学習や校内のインターネット環境がない場所での有効活用を進めるよう求めた。 国は2019年から推進する「GIGAスクール構想」により、子どもに1人1台の学習用デジタル端末を配備してきた。そうした中、新型コロナの感染が広がり始めた状況も踏まえ、家庭にインターネット環境がない小中高の児童や生徒向けにルーターを貸与できるよう、自治体側に購入費を支援する補助金事業「家庭学習のための通信機
国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が14日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。先月下旬以降、過去の担当者らへの聞き取りなどを進めていた。 【画像】朝日新聞が入手した最新月の数字のように書き換える指示が示されている資料 委員長を務めた元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士は、国交省内で46ページの報告書を斉藤氏に手渡し、「今後の統計業務の信頼回復のため、再発防止策を進めて欲しい」と伝えた。斉藤氏は「検討、検証の場を早急に立ち上げるよう指示し、関係した職員の処分についてもできる限り速やかに行う」と述べた。 報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった2000年以前から継続して行われていたと認定。19年4月には担当部署の職員が受注実績の二重計上に気づいたが、部局内で矮小
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1986、87年に昭和天皇在位60年を記念して1100万枚発行された金貨。額面価格は10万円=財務省提供 造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 【写真】他にもこんなものがムダを指摘され…… 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討な
安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い
フラット35不正融資、会計検査院の指摘で黙認の空気から震えて眠るフェーズに移行 : 市況かぶ全力２階建
にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
Colabo関連：会計検査院は動くのか？動かないのか？
暇空茜 @himasoraakane ①会計検査院はガチ、リークして自分らは悪くないという立場を取ろうとしたらリークを怒られた ②会計検査院はデマ、会計検査院は動く可能性がありますと一般論を言えば勘違いした俺が止まると目論んだが日本語が下手すぎた ③会計検査院はデマ、ただのバカ どれやろ？ Jordu (城堂 慎之介) @Jordu04776828 @himasoraakane 多分②の可能性が高いと思われますが、①を完全に否定していない言い方ですね🤔 ①②どちらでも 我々としてできる事は「敵失」を利用してコトの重大さを一般に広める材料に デマというレッテル貼り避けながら 「だって #会計検査院 はこの人が言い出して二転三転、どっち？」と更に追及すべきかと
FMSで購入したアメリカ製兵器の開発分担金の支払いを日本は免除されていた（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ) 開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が水面下で活発になっている。政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのか。会計検査院が問題視しており、今年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」。2019年11月、検査院は決算検
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
インバウンド（訪日外国人）向けの免税制度が悪用されている実態が会計検査院の調査であらわになった。2022年度だけでも免税の対象とはならない9人が計33億円分を購入し、消費税など約3億4千万円の納付を逃れていた。購入額が13億円を超えた人もいた。政府は仕組みの見直しを急ぐが、現行制度下での徴収漏れ対策も急務になる。消費税法は訪日客を含め、非居住者が購入した土産物や日用品の免税を認めている。税関は
会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。210件の指摘件数は1994年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制
はじめに 上脇博之・神戸学院大学法学部教授がいわゆるアベノマスクに関する文書を情報公開請求をし、厚生労働大臣と文部科学大臣が、アベノマスクの契約書等の単価及び数量を非開示にしたので、その取消等を求めた情報公開訴訟を２０２０年９月２８日大阪地裁に提起。この訴訟については、今年（2023年）2月28日に、大阪地方裁判所（徳地淳裁判長）が原告の全面勝訴の判決を下しました。 判決から2週間になる3月14日までに国が控訴せず、契約書等の単価や数量の開示を命じる上記大阪地裁判決が確定したので原告・弁護団長がコメントを公表しました。 アベノマスク情報公開訴訟（単価訴訟）大阪地裁判決の確定について １．開示文書を分析して記者会見で公表 判決の確定を受けて厚生労働省と文科省は単価などを原告に開示しました。原告は、裁判の対象外のアベノマスクの文書も情報公開していたので、単価なども含めの開示を受けました。原告・
５０００万円分の憎悪 : Flat 9 〜マダムユキの部屋
◇多くの人を敵認定してきた結果、多くの人から敵認定される こんにちは。 今日はM1グランプリですね。実を申しますと、私はお笑い番組を見ていても、ほとんど笑えなくなって数年経ちます。 今の時代に「面白い」とされる漫才や、若い人たちのお笑いのセンスがよく分からなくなったのです。なので、M１でも優勝するコンビのどこがどう面白かったのかがピンときません。 ５年前や１０年前にはめちゃくちゃ面白いと思っていたベテランコンビの漫才やコントですら、もはや見飽きてしまったのか笑えなくて、つまらないと感じてしまう私がつまらない年齢になったと感じています。彼らはきっと、ずっと変わらずに面白いはずなのに、それを受け取る私の感受性が衰えてしまったということだから。 それでもついM１を見てしまうのは、名前が売れてない貧しい芸人さんたちの人生が、一夜にして大激変する涙あり笑いありのヒューマンドラマを見ているのが面白いか
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