最終更新日時： 2022年2月5日 今回は、老後に対しての不安をますます煽っていく内容になっています。 2021年9月10日に田村厚生労働大臣が記者会見にて、「少子高齢化に伴って国民年金（基礎年金）の水準が大幅に減る見込みがある」といい、「定価幅を抑える改革を検討する」と明らかにしました。 その改革案は「会社員（我々サラリーマン）の加入する厚生年金から財源を振り分ける」ということです。 今回はこの話題についてお伝えしてきたいと思います。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の投資やハイテクグロース株には元本を大きく損なうリスクも
アベノミスクは、異次元の金融緩和と機動的な財政出動の二つが特徴として語られがちだが、徹底した「消費抑圧」も、公言されることのない政策の柱である。それゆえ、消費が弱く、物価が上がらず、売上が高まらず、賃金が伸びない仕儀となった。黒田日銀がいくら「金融抑圧」をかけ、痛いほど円安にしたところで、抑圧される消費を超えるような輸出の増加でもなければ、2%物価目標をクリアしてのデフレ脱却とはならないのである。 ……… 7/22に家計可処分所得の1-3月期がGDP速報の参考系列として公表され、2021年度の数字が判明したこともあり、これで推移を見てみよう。まず、アベノミクスでは、雇用者報酬が伸びた。質はともかく、量が増大したのは、立派な成果であり、リーマンショック後の減少と低迷からの脱却に成功している。ところが、家計消費は伸びなかった。所得が増せば、消費も増えるという「法則」に反する異常事態である。 そ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入
共産党は21日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10％への引き上げを中止するとともに「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するなどとしています。 公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。 また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。 これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。 一方、憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対す
日産のカリスマ経営者だったカルロス・ゴーンが突然逮捕され、その後レバノンに逃亡した一連のニュースは記憶に新しいです。しかし、みなさんはなぜカルロス・ゴーンが逮捕や逃亡に至ったのは知っているでしょうか？ そこにはテレビを見ているだけでは知り得ない日本の闇が潜んでいます。 この記事では、カルロス・ゴーン逮捕の一連の流れについて振り返りつつ、日本の腐った司法システムについて切り込んでいきます。また、そのような日本にいる私たちが今すぐやるべきことも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。 正しい情報をキャッチして行動できる力をつけましょう。 日本の腐った司法システムに潰されたカルロス・ゴーン 1999年、2兆円の負債を抱えて赤字経営であった日産はフランスのルノーと提携しました。その時にルノーの業務をしながら日産のCEOも務めたのがカルロス・ゴーンです。 経営状態は最悪だった日産に対して、カル
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
転勤やライフステージの変化、相続などで誰も住まなくなったマンションを、売るほうがいいのか貸すほうがいいのか。お金の損得だけではなく、手続きやメンテナンスの手間も気になります。 売る、貸すにあたってのポイントを比べてみて、自分のライフプランにどちらがピッタリか考えてみましょう。 記事の目次 1. マンションを「売る」と「貸す」のメリット・デメリットは？ 2. 売るか貸すかは「お金」「手間」「ライフプラン」で考える 3. 【お金】「売る」ケースのお金、確認したい項目は？ 4. 【お金】「貸す」ケースのお金は、賃貸収入とコストのバランスを確認しよう 5. 「売る」と「貸す」のお金のポイントは？ 6. 【手間】マンションを売る場合の手間とダンドリは？ 7. 【手間】「貸す」は「売る」より手間がかかる？ 8. 「売る」と「貸す」の手間のポイントは？ 9. 【ライフプラン】「売る」と「貸す」、自分の暮
「皆が弱者なのだから皆で支え合うしかない」 枝野幸男・立憲民主党代表に聞く「日本の現実」【J-CAST単独インタビュー】
立憲民主党の枝野幸男代表が、約8年半ぶりの著書「枝野ビジョン」（文春新書）を2021年5月に出版した。民主党が政権を失って1年ほど経った2014年から書きためてきたといい、解散総選挙を前に出版にこぎ着けたことで、政権の選択肢としての「準備と覚悟の一端を示すことができたと思っている」としている。 普段の記者会見や街頭演説では語られることが少ない、政権獲得後の「ビジョン」が、まとまった形で示された書籍だ。枝野氏が目指す「支える社会」実現のためには、所得の再分配機能を高めることが不可欠だ。それはどうやって実現するのか。枝野氏に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） 自分では「保守」のつもりなのに、なぜ「リベラル」のレッテルを貼られるのか ―― 今回の著書は、「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）以来、約8年半ぶりです。14年から書きためていたとのことですが
日本医師会（日医）は18日、政府が社会保障改革の議論に入るのを前に、医療制度改革に向けた提言を発表した。大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率引き上げや、消費税以外に新たな税財源を活用することなどを盛り込む一方、患者の負担は増やさないように求めた。横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論
イギリスの大手銀行は、欧米の対中制裁が将来エスカレートすることを想定して準備を進めており、すでに計画を立てている銀行組織もあるようです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 イギリスの銀行がエスカレートする対中制裁に準備 HSBCやJPモルガン・チェースなど300社を代表する英国の金融ロビー団体UKファイナンスは、米英両政府と計画の一つを共有していると述べました。 この計画では、資産の所有権や管理権の透明性、中国製品のトレーサビリティに関する調査を実施し、テクノロジーなどリスクの高い分野を含むさまざまな業界のサプライチェーンにおける欧米と中国の商業的つながりの程度を調べ、中国に適用すると悪影響につながる可能性のある特定の措置を探っています。 これらの計画の責任者であるニール・ウィリー氏は、「この作業は、台湾の地位をめぐる西側諸国と中国との紛争、エスカ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年11月19日公開の「アメリカの極端な経済格差は持続不可能だが 超富裕層の資産に高率の課税をすれば、多くの社会問題が解決する」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 雑誌『フォーブス』によると、資産10億ドル（約1000億円）以上のビリオネアがアメリカには705人もいる（2019年）。その一方で、国民の半分ちかくがその日暮らしの生活をしている。この極端な経済格差は新型コロナでさらに広がっているとされるが、こんな異常な状況が長く維持で
「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立派なのは理念だけ今年年頭の岸田首相の「異次元の少子化対策」発表以降、私は一貫してそれが的外れであることを指摘し続けていた。特に、児童手当のバラマキなど子育て支援一辺倒の対策では出生数は増えないことをずっと論じてきた。子育て支援は否定しないが、それを拡充しても出生数は増えないからである。 ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。 以下、一部を引用する。 我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成
岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。 「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者） 税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。 「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということ
一個前の記事↑で紹介した、政治学者の岡田憲治氏の本、物凄い共感したんですが、同時に結構読み通すまで時間がかかったというか、『文化の違い』をかなり感じたんですよね。 なんか、多少保守派っぽい部分がある自分から見ると凄い「バリッバリに左翼の人」感があって苦手だったというか。 でも、一個前の記事で書いたように、岡田氏がやられた「PTAの改革」には、私が常々主張している「日本社会を変えていくにはこうするしかない」という発想それそのものドンピシャ！みたいな内容が書かれている。これ以上ないってほど同意しまくりながら読んだわけです。 この「政治的な立場」は真逆なのに、「具体的な改革案」の内容には物凄い共感する・・・っていう現象が凄い面白いなと思ったんですよね。 この記事はその事自体について真剣に考える記事です。 タイトルの「なぜリベラルは負け続けるのか」っていうのはちょっと煽っているように見えますが、こ
少子化対策財源、社会保険料２０２６年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り 読売新聞オンライン 政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。
総まとめ！フリーランス・自営業者なら絶対知っておきたいコロナショック支援策（平田麻莉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パンデミックといえば、ペストやコロナのように歴史の教科書に出てくる昔話だと思っていた。つい2か月前までは。それが今や、得体の知れないウイルスが世界中で猛威を振るっている。思いがけず歴史の証人になってしまった。 4月7日の緊急事態宣言は、感染拡大と医療崩壊を回避する上で避けられない判断として、概ねの社会的合意が形成された状態で発令された。大事なこととは分かりつつも、約1か月に及ぶ広範な活動自粛は、あらゆる経済活動を直撃する。一部では遅すぎるという批判にも晒されつつ、政府は（「緊急」という表現に違和感を覚えるレベルの）慎重な根回しを行い、108兆円規模の経済対策を用意した上での宣言となった。 今回の経済対策には、フリーランスへの支援もわりと手厚く盛り込まれているのだが、政府の広報資料は担当省庁ごとに分散していて、哀しいほど分かりづらい。詳細の対象要件や手続きが未公表のもあるが、フリーランス・自
【闇】企業アナリスト「日本の初任給が20年近く変わってないのはデマ！」と指摘 → 事実がヤバ過ぎる : 哲学ニュースnwk
2020年12月02日16:00 【闇】企業アナリスト「日本の初任給が20年近く変わってないのはデマ！」と指摘 → 事実がヤバ過ぎる Tweet 1: 亜鈴状星雲(東京都) [IN] 2020/12/02(水) 09:48:58.07 ID:vd7aLME40● BE:878898748-PLT(16000) 企業アナリストと名乗る人物がTwitterに日本の初任給について言及し話題となっている。 この人物は1日に「『日本の初任給って20年以上変わってないらしい。ひどすぎる…』ってツイートを見かけたんですが、 そんなことはありません」と投稿。ただそれだけではなく続けて「正しくは『30年近く変わってない』です」と脅威の事実をグラフと共にツイートした。 グラフは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のもので、見てみると1976年から90年代初頭まで一気に初任給が上がっているが、 その後90年代初頭か
インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
文科省・博士課程進学者の半数を支援へ。博士学生の待遇改善に向けた大きな一歩（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
博士課程在籍中の経済的負担と将来的なキャリアパスの不透明さ（アカデミックポスト不足や企業等での待遇の悪さ）によって、主要先進国が軒並み博士号取得者を増やす中、減少を続けている日本。 そうした中、2020年12月15日、萩生田光一文部科学大臣は「博士を目指す学生の皆さんへ」と題して、文科省HPにメッセージを掲載。 博士を目指す学生の皆さんへ （中略） 欧米では、博士課程学生の研究に支障の無いよう奨学金等が支援されています。我が国でも、世界レベルの研究基盤を構築する大学ファンドに先駆ける形で、博士を目指す皆さんへの経済的支援を拡大します。具体的には、自由で挑戦的・融合的な研究を推進する大学への支援等を通じて、より多くの博士課程学生の方々に、研究費や生活費相当額を支給することを予定しています。 これらの取組を通じて、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の目標値である約 15,000 人へ
「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。 ……… 下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。 「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要
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日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報） 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束
2割の健康保険組合は解散した方が良いレベル、赤字は全体の8割という大惨事 - 銀行員のための教科書
企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。 毎月給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多く、そしてコロナがこの問題を加速させました。 多くの企業が健康保険組合を維持してきていましたが、どうやら限界が近づいて来たようです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 健康保険組合の8割が赤字予算 拠出金の状況 健康保険料率 所見 健康保険組合の8割が赤字予算 健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が2021年度の健康保険組合の予算推計を発表しました。 健保連は全国の1,389（2020年4月1日現在）の健康保険組合で構成され、被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人が加入していま
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。 16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。 河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。 「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者
子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て連帯基金創設で異次元の少子化対策はただのお金集めで終わる？ 子育て支援で増税フラグ 暫く増税はしないって事ですけど… 異次元の少子化対策はまだ具体内容未定だけど集める予算は決まってるっぽい 以前のガソリン基金もガンガン減っていた 実際どんな子育て政策が予定されている？ ココからは【公式】ケアマネ介護福祉士の希望 こども園では小物の準備がメチャメチャ大変 習い事も目茶目茶かかる 子供が元気ならそれでも何とか… 小学校もお金がかかる 中学校は桁が変わる… 高校になればさらに辛い 大学までの授業料無償化になれば… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にどこまで無償化にしてくれるのかな？ 学校無償化以外にも待機児童とか問題はいっぱい ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げ
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
※以下は、過去の失業期間中のお話です。 ２０１８年１２月２８日で、勤めていた会社が閉鎖になり、私は、厚生年金保険から国民年金へと移行になりました。 失職についての経緯はコチラ☟ www.xkumaco.com 給料から天引きされていた頃と違い、自宅に納付書が送られてくるので、自分で納付しに行きます。 その過程で、数件のモヤモヤが発生しました💦 今回の記事は、単なるグチでございます。 それでも、同じく、税金関係にモヤモヤされている方がいらっしゃれば、読んでいただけると嬉しいです(;^ω^) 最初の納付書が送られてきたので納付 「国民年金過誤納保険料充当通知書」というものが送られてくる 口座振替やクレジットカード払いをおすすめされる 国民年金に上乗せする公的年金をすすめられる 免除申請をしても送られてくる滞納通知 まとめ 最初の納付書が送られてきたので納付 失業給付受給手続きなどでバタバタし
バブル世代が50代後半に 2022/01/10更新しました。 私は自営業者の夫と結婚して、33年が経ちました。 夫は還暦を過ぎて、私は50代後半です。 若い頃は家計にゆとりがなくても夢がありましたが、50代後半になると現実の厳しさにため息が出ます。 特に今年はコロナ禍で、年収が激減。 私の副業もさっぱりふるいません。 収入減を覚悟して、小さく暮らすポイントをお伝えします。 スポンサーリンク 住まい 地方の現実 収入減 小さく暮らすコツ 冠婚葬祭 無買日 まとめ 住まい 住宅ローンは完済 わが家が収入減でも生活できるのは、住宅ローンを完済し、住居費がゼロになったから。 土地と家は28年前に2900万円の物件でした。 頭金を500万円入れたので、2400万円の住宅ローン。 それは1992年のことで、金利がバカ高い時期でした。 わが家は金融機関にだまされて、7パーセントという高金利！ 夫婦で働い
米国大統領選挙の話題で持ちきりだった私のTwitter画面が、突如として「児童手当の特例給付、廃止検討」のニュースで埋め尽くされました。 www.sankei.com 今の児童手当制度 現在は、0歳～中学生までの子どもに下記の通り児童手当が支給されます。子どもひとりにつき、総額で200万円ほどもらえる計算になります。（第3子以降なら250万円） 画像引用：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 ①廃止が検討されている「特例給付」 上記の画像の一番下に「※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。」と書いてあります。これが特例給付です。 なお、所得制限限度額は下記の通りです。 画像引用：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 この「所得制限限度額」は世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースに計算されてい
「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
自民も立憲どっちが勝っても医療、保育、介護職の給料上げるってよ？ 自民も立憲どっちが勝っても医療、保育、介護職の給料上げるってよ？ どこが勝っても選挙後に医療、保育、介護職の給料が上がる？ 岸田総理は総理になったら介護職の給料を上げると明言 立憲民主党はだいぶ前から介護職員の給料を上げる事を明言していた。 大筋言っている事は同じだけど、全然違う…。 介護職員、医療従事者って幅が大分広いよね…。 自民党の政策で本当に介護職員や看護師の給料が上がるのか？ 上がる人もいるだろうね…けど… じゃあ立憲民主党が一番大きいグループに成りあがれば介護職員の給料は上がる？ 上がるかもしれないけど、他がとてつもなく上がる可能性…。 立憲民主党が選挙に勝つと消費税も期間限定で引き下げ…。 でもどこからお金が湧いてくるの？ 結局立憲民主党が勝っても増税？ 必ずかかるお金から取られたらマイナス…。 お金持ちから税
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活 (講談社現代新書) 作者:小林 美希講談社Amazon Kindle版もあります。 年収４４３万円 安すぎる国の絶望的な生活 (講談社現代新書) 作者:小林美希講談社Amazon 平均年収443万円――これでは“普通”に暮らすことができない国になってしまった。ジャーナリストが取材してわかった「厳しすぎる現実」。 昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配…… 「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは? 平均年収443万円。 この数字を見て、僕は「まあ、そのくらいあったら、あんまり贅沢はできなくても『普通の暮らし』はできるのではないか、と思ったのです。 実
政策 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
国民民主党の政策5本柱 OUR 5 MAJOR POLICIES 「給料が上がる経済」を実現 積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。 民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。 給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。 「積極財政」に転換 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、 消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。 燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。 人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。 「人づくり」こそ国づくり 「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円
みなさんは「貯蓄税」という新しい税金の導入が検討されていることを知っていますか？ 2019年10月に消費税が上がったばかりにもかかわらずまたかと思いますよね…きっとこれからも政府はあらゆる手を使って私たちのお金を税金として取ろうとしてくるはずです。 それに備えるためにも税金の知識をつけ、できる限りの対策を講じることが大切になります。 そこでこの記事では、貯蓄税の概要やメリット・デメリット、海外の状況などを説明しましょう。 さらに、貯蓄税に対して私たちができる具体的な対策も解説します。 政府が検討している貯蓄税の魔の手から、少しでも逃れましょう。 貯蓄税とは預貯金に徴収される税金 貯蓄税とは、私たちの預貯金にかかる税金です。みなさんの銀行預金から自動的に税金が徴収されていくと考えるとイメージしやすいでしょう。 今のところ検討されている貯蓄税の内容は以下の通りです。 1,000万円を超えた預貯
引越し価格の高騰や、引越し業界の人手不足などの理由で、思うように引越しができないという、いわゆる「引越し難民」が社会問題化しています。希望通りに引越しをしようとしたところ「予想以上にお金がかかってしまった！」という人も多いのでは？ そもそも、引越しの初期費用は、どれくらい見込んでおけば良いのでしょう？引越しを安く済ませるコツはあるのでしょうか。おトクに引越しを成功させる方法についてご紹介します。 ■目次 引越しに伴う初期費用は、大きく分けて4種類 初期費用を少しでも抑えるコツ7つ 引っ越しに伴う初期費用は、次のように、大きく4つに分類されます。 1.不動産業者に支払う初期費用（敷金、礼金、仲介手数料など） 2.引越しにかかる費用（引っ越し業者の作業代、自力で行う場合はレンタカー代など） 3.家具や家電費用（家具や家電を購入する場合はその費用） 4. 物件の退去にかかる費用 これらのうち、最
４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
Tweet Pocket 「不動産投資に興味はあるけど、初期費用がどの程度かかるのか分からず一歩踏み出せない。」 「初期費用は少しでも安くしたいんだけど、どの程度抑えられるのか。」 など、初めて不動産投資を考える時はどの程度の費用が掛かるか分からなくて困りますよね。 結論から言うと大まかに計算する場合は初期費用は6~7％と考えてください。 物件価格やどこの銀行で融資を組むかなどで費用の幅は大きく変わってきますので詳細はこの後お伝えします。 私も不動産投資を始める前は、そもそもどの程度自己資金を持っていれば不動産投資を始められるのかも分かりませんでしたし、どの程度の費用が掛かるのか分からなくて不安でした。 この記事では、私も不動産投資を始める前に知りたかった、初期費用の種類や計算式、お勧めの抑え方をお伝えします。 初期費用を抑えると言っても、抑えられない税金などの費用もありますし、抑えること
岸田文雄内閣の支持率下落が止まらない。日経新聞・テレビ東京が２７～２９日行った世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比９ポイント減の３３％、テレビ朝日系ＡＮＮが２８、２９日に行った調査では、同３・８ポイント減の２６・９％で、いずれも過去最低を更新した。 増税で支持率が下がるのはよくあることだ。初めて消費税３％を導入した竹下登内閣では支持率が５％を切ってしまい、「消費税を下回るのではないか」と揶揄（やゆ）されたのを覚えている。 だが、減税で支持率が下がったのは筆者の知る限り初めてだ。一体どうなっているのか。 ＡＮＮの調査によると、「所得減税を評価しない」が５６％に上っているのだが、「評価しない理由」のトップが「政権の人気取りだと思うから」の４１％だった。 野党やメディアによる「額も少なく時期も遅い」「どうせ後から増税やるんだろ」「選挙目当て」という批判がかなり刷り込まれているようで、政権にと
自家製ぬか漬け 光熱費が上がり、小麦粉や食用油も値上がりして増税ですから、庶民の暮らしから「ゆとり」はなくなります。 私は孫の顔を見に上京したいと思いましたが、自動車税や固定資産税など支払いがあるので、泣く泣く見送りました。 低コストで暮らす工夫についてお伝えします。 スポンサーリンク 税金の支払い 低コストで暮らす なるべく買わない生活 モノを使い切る ダウンサイジングの意識革命 まとめ 税金の支払い 固定資産税に消費税・住民税…… 食べ物をスーパーで買えば8パーセント、トイレットペーパーや洗剤は10パーセントの消費税です。 家を建てたとき、がっぽり不動産取得税や印紙税・登記に関する税金を取られました。 そして毎年、固定資産税を払います。 わが家は普通自動車を1台持っていて、この自動車税もバカにならない(>o<) でも、地方なので車がないと、通院も不便。 これに関して衝撃的なSNSの投稿
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