英トークラジオ; リスナー 「彼らを難民と呼ばないで下さい!彼らは高度な教育を受け、昨日まで先進国に住んでいた人たちです」 パーソナリティ 「え、じゃぁ難民は高度な教育受けていない後進国の人ってことですか、今すぐ辞書引いて難民の意… https://t.co/yzQHNTuOO6
中国・上海に来られたらコンビニを見てもらいたい。何か違和感を感じるはずだ。日本のコンビニには必ずあるものがない。そう、雑誌・本のコーナーが丸々ないのだ。新聞も売られていない。地下鉄に乗っても、新聞を読んでいるサラリーマンを見かけることは皆無。車内には吊り広告も存在しない。 上海で生活していると、プリントメディアに接することが極端に少ない。もちろん百貨店・ショッピングセンター等の商業施設では、宣伝カタログを作ったり、会員へDMを送ったりすることはあるが、頻度は日本より圧倒的に少ない。 これだけプリントメディアが少なくなっている中国・上海で、不思議なことに書店が増えている。日本でも台湾の誠品書店が進出し話題になっているが、ここ上海でも新しくオープンする商業施設には、かなりの確率で書店が入っている。小売のEC化率15%と日本の倍以上にECが利用されている中国で、なぜ今、実店舗の書店が増えているの
新型コロナウイルスの流行で、世界中で「ワクチン開発」の実現に向けた研究が行われ、各国の医療技術が試される機会となりました。2021年7月13日時点で、公的接種として日本で使用されているワクチンは、ファイザー社と武田/モデルナ社のみですが、厚生労働省のホームページによると、国産ワクチンや治療薬の早期開発を目指して、順次臨床試験などが行われていく予定です。 ワクチン開発で先進国に後れを取った日本ですが、「国民皆保険」と「低い医療費自己負担」で医療体制を整備し、世界有数の「長寿国」として高く評価されている一面もあります。今回は、民間企業や国際機関が公表している医療水準に関する様々な数値やランキングをまとめ、日本の医療レベルが、G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ)の中でどのように位置付けられているのかについて解説します。 世界各地の医療水準を示す様々な統計資料 経済
2021.10.23 20:00 女性議員の割合が先進国最低の日本 女子教育問題の解決に乗り出してくれそうな女性候補者は? 10月31日は衆議院選挙投開票日です。今回は女子教育の問題を解決するために活動してくれるのでは、と期待できる女性の候補者を列挙してみようと思います。 先進国の中で日本が、女子教育の問題が最も大きな国であることは繰り返し言及してきました。実はインドやドイツでは、女性の議員が増えるとチャイルドケアや女子教育が改善するという因果関係を明らかにした研究があります(チャイルドケアや女子教育が推進されている社会だから女性の政治家が多く誕生する、という逆側の因果関係ではないのがポイントです)。途上国の教育支援をしていても同様の感触がありました。おそらく日本も、女子教育問題を解決するためのキーパーソンになるのは女性の国会議員でしょう。 しかし、日本の国会議員に占める女性議員の割合も先
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世界の感染者数が約6500万人となり、犠牲者も150万人に迫るなど、 今なお地球規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス。 一方でワクチンの開発も世界各国で急速に進み、 イギリス政府は2日、米ファイザーが開発したワクチンについて、 安全性や有効性が確認出来たとして承認された事を発表しています。 日本政府も早くからワクチンの確保に動いており、 ファイザーと英製薬大手アストラゼネカからそれぞれ6千万人分、 米バイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、 計1億4500万人分以上のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。 これにより、全国民が接種する事が可能になっており、 2日に改正予防接種法が成立した事でワクチン接種が無料化されています。 上記のようなワクチンを巡る日本政府の対応に、外国人からは賞賛の声が。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「やっぱ日本は正しかった」
スポンサーリンク こんにちは。えすけ( @esuke17 )です。 新型ロケットの「H3」初号機の発射が失敗してしまいましたね。 残念です。 前のモデルより安くて積載量も多いらしいので、頑張って商業ベースまで早く持って行ってほしいですね。 三菱のジェット機みたいにはならないでよ・・・って「H3」も三菱製か・・・ ところで、先進国高配当株式ETFを見つけましたので、本日はそのお話を。 投資に関して自分の考えをまとめた、こんなサイトも運営してます! investment-from-fifties.information.jp スポンサーリンク 先日、先進国高配当株式ETFを見つけました。 前々から思っていったんですよね。 米国の高配当株式ETFはSPYDやHDV、VYM、DIVなどといろいろあります。 新興国の高配当ETFはDEMなどがあり、日本は1489などがあります。 でも先進国がないよね
日本の農業はGDPの1.0%。そして農業人口は全人口の1.3%。ということは、他の産業と比べて農業は3割ほど売り上げが低く、稼ぎもその分少ない、ということになる。 アメリカの農業はGDPの1.14%。農業人口は1.0%。ということは、アメリカは他の産業よりも14%多めに稼いでいるということになる。 フランスの農業はGDPの1.37%。農業人口は1.14%。ということは、フランスの農家は他の産業よりも20%多く稼いでいることになる。 アメリカやフランスは大規模農業だから、他の産業よりも儲かる、ように見える。ただし、注意が必要なのは、この2国には所得補償があるということ。 政府からの補助が農家の所得に占める割合は、日本は15.6%、アメリカは26.4%、フランスは90.2%。アメリカは日本の約1.7倍、フランスは約5.8倍の補助金をもらっている計算になる。アメリカやフランスの農家が、他の産業よ
社会人の勉強不足が招く、日本の国力低下 西舘聖哉氏(以下、西舘):スライドの右上(「現代日本に足りていないと思うこと」)というテーマから、さっくりいこうとと思います。 今の日本で「本を読みましょう」「学びましょう」と言われている中で、特に学ぶことに関しては、社会人になってからもっと意識を上げられるんじゃないかなと思うシーンがけっこうあります。 最近僕は大学のお仕事をさせてもらっていて、学生さんと接したり社会人の方と接したりを行き来する中で、思うことがたくさんあったんです。 ビジネスもされている大中さんから見て、「今の日本はこれが足りていないんじゃないか」という部分や、主に読書周りを中心に他のことにもぜひ触れていただきたいです。課題を感じてるところであったり、こうやったら良くなるんじゃないかというのがあれば、ぜひ教えてください。 大中尚一氏(以下、大中):もともと教師だったというのもあるんで
私が暮らすシンガポールでは、これまで世界的に見ても最も厳しくコロナについての行動制限を行ってきましたが、全国民の8割以上がmRNAワクチンの2回接種が完了したために、海外渡航も含めて行動規制を緩和し始めています。 【写真】新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 「アフターコロナ」に向けて着実に歩みだしているシンガポールの最新の状況について、現地から紹介します。 シンガポールでのワクチン接種は、昨年末にファイザー・バイオンテックのワクチンを承認して、世界の国々の中でもかなり早い2021年頭から始まりました。 その後、2月にモデルナのワクチンも承認され、今に至るまでこの2つのmRNAワクチンのみが承認されて接種が進められています。 シンガポールの人口は約600万人の内約4割が外国人という構成となっていることから、国籍に関係なく居住者は年齢順に接種が行われました。 私
経済同友会の新浪剛史代表幹事は29日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度をめぐり「価値の多様性を日本として認めていくことが、先進国としての大きな第一歩。ぜひ実現していただきたい」と話し、その意義を強調した。 新浪氏は、制度導入がされていない現状を「先進国の中でも遅れている」と指摘。ビジネス上の弊害について、海外企業が日本企業に買収されるとき、価値の多様性を認めてくれるのかといったことや、結婚後に同姓が強制される特殊な国の企業に買われてしまうのは大丈夫かという強い心配や懸念を社員が当初持つことを挙げ、「それを払拭(ふっしょく)するのが大変だというマイナス点が今まであったと思う」と述べた。 選択的夫婦別姓制度は、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の名字を使い続けることができる制度。結婚後に夫婦が必ず同姓になることを法律で定めているのは世界で日本のみで、さまざまな弊害が生じていることから選択的夫婦
<コロナ禍で在宅時間が増えても、これでは家庭内でのストレスが増大するだけ> コロナ禍以降、テレワークや自宅勤務の動きが広がっている。外は怖いが家の中は安全。政府はこう思っているのだろうが、家の中でも良からぬことは起きる。親子とも家にこもることでストレスが高じ、虐待やDVが増えているという。夫婦間のいさかいも起きているようで、家族と四六時中一緒にいたくない人のために、居場所の部屋をレンタルする業者も現れている。 普段との生活のギャップが大きいのは、働き盛りの男性だろう。いつも仕事ばかりで、家庭のこと(家事)はほとんどしない。妻からすれば、何もしない夫がずっと家にいるのは苦痛だ。SNS上では「大きな子どもが1人増えたようだ」という妻の嘆きも見られる。夫婦間の葛藤の火種は多い。 これも、普段から男性の生活が偏っているが故のことだ。生活は仕事一辺倒で、家庭内での仕事(家事)の分担もうまくいっていな
「家計管理、節約、家計簿、インデックス投資」についてのブログ。資産6000万円を達成し、億万長者を目指しています。
日本で「予防歯科」が叫ばれるようになってから、まだそれほど時が経っていません。 私たちが子供の頃は「虫歯」が痛くなってから歯医者さんに連れて行かれた、という状況が当たり前の年代です。 日本の歯科医が注目しているのがスウェーデンの「予防歯科」の分野です。 スウェーデンから学ぶことはまだまだ多いと言います。 スウェーデン政府は1970年代に「予防歯科」を国家をあげての一大プロジェクトとしてスタートさせました。 そのせいで、今現在も世界一「歯科疾患が少ない」国と言われています。 まず、スウェーデンは実際の口腔疾患とブラッシングとの関連性について大規模な調査を行いました。 そして、歯科医院での「予防歯科」を義務化したのです。 国民全員が定期的にプラークコントロールと歯科指導、治療を20歳未満であれば無料で受けることができるようになっています。 ↑ 日本ほど痛いとか怖いとかというイメージは無いようで
物流や農業、警備、災害支援など、幅広い分野で活躍の場が広がっている小型無人機ドローン。深刻な人手不足への対応策としても期待されており、「『空の産業革命』をもたらす」との声も上がる。日本でも普及を後押しする動きが出ているが、中でも、アルプスなどの雄大な自然や美しい町並みで知られる中央ヨーロッパのスイスは、ドローン開発で最先端を走る「ドローン先進国」。日本との違いはどこにあるのか。(松崎翼) 「これからのデジタル改革で、ドローンはリーダーになる」 スイス西部の名門、ローザンヌ工科大でドローン関連のスタートアップ企業を支援しているサイモン・ジョンソン氏は、こう力を込めた。 チューリヒ工科大を起点に、ローザンヌまでの西に200キロの地域には、約80社のドローン関連企業が集積している。多くはここ5年で立ち上がったスタートアップ企業(新しいビジネスモデルで発展しようとしている企業)で、一帯は「ドローン
一部の美容クリニックが、大々的に推している「ヒアルロン酸注入法」。手軽でリーズナブル、そしてダウンタイムがほとんどないことから、施術を受ける人が爆発的に増えています。 しかし、ここまでヒアルロン酸注入法に注目が集まっているのは、世界を見渡しても日本だけではないかと言われているのはご存じでしょうか。 そもそも、ヒアルロン酸の効果は数ヵ月から1~2年程度で失われてしまうという特徴があり、あくまでも一時的な豊胸と捉える必要があります。海外の人たちは、消えてなくなってしまうものにお金をかけるという発想そのものを持たないのかもしれません。 そもそも海外では豊胸を「悪」とは捉えず、美しくなるための「努力」とする考え方が広まってきています。ですから、一時的な豊胸ではなく、半永久的な豊胸が選ばれるのかもしれません。 今回は、日本だけで流行しているヒアルロン酸注入法について、メリットとデメリットを伝えていき
G20首脳会合に出席するためローマに集まった各国首脳(10月30日) Erin Schaff/Pool via REUTERS ・G20首脳会合で企業課税の引き上げが合意されたことは、多くの国で利害が一致した結果である。 ・これに対して、利害が一致せず、総論にとどまったテーマもあり、コロナワクチンの普及はその一つである。 ・バイデン政権はワクチン普及を促すため「特許放棄」をすでに打ち出しているが、実現への道は遠い。 衆議院選挙に日本の関心が集中している間も、世界は動き続けている。 ワクチン接種の格差 10月30日にイタリアのローマでG20首脳会合が開催され、企業に対する税率を最低15%に引き上げることが合意された。これは従来、各国が法人税を引き下げる「最底辺への競争」に突っ込んでいたことから大きく転換するものだ。 冷戦終結後、世界がグローバル化し、各国間の競争が激化するなかで「市場の論理」
今回、ご紹介させて頂きますのは『隠れたAI(人工知能)大国』です!! 『AIの先進国ってどこだと思いますか!?』もし、こんな質問をされた時、あなたはどこの国を答えますか!? 『アメリカ』『中国』はたまた『日本』あとは『ヨーロッパ各国』きっとこのような先進国を答える方がほとんどではないでしょうか!?実際に私自身も最近まではその様なイメージを持っていました。しかし、実はアメリカや中国に並ぶほどのAI大国がなんと中東に存在するのです!! その国の名は『イスラエル』です!! AIと言えばシンギュラリティ↓↓ rinsanagi.hatenablog.com イスラエルの名前自体はほとんどの日本人は知っていると思いまうが、どのような国かと聞かれると『中東の国』、『パレスチナとよく揉めている国』、あとは都市伝説が好きな人は『エルサレムがある国』など大体そんなイメージなのではないでしょうか!? 正直あま
私はオルカンをメインに投資していますが、先進国株式投信へもそこそこ投資しています。 その理由は、主に 過去のリターン実績を見ると、新興国はイマイチであったから 『効率的市場とは言えない新興国市場』を投資対象としたくないから オルカンよりも先進国株式のほうが低信託報酬だったから という3点からです。 過去のリターン クレディスイスによると、1900年~の先進国市場 vs 新興国市場のリターン実績は と、結構大きな差がついており、年率で見ても 先進国市場:8.4% 新興国市場:7.4% と、先進国市場のほうが大きく成長していることが分かります。 (出典:Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2018 ) これを見て先進国市場へ限定した投資をしている人も多いでしょう。 新興国市場は効率的? また、インデックス投資とは、 「市場は効率的だ
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ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシアで毒殺未遂に遭い、その後ドイツで治療を受けていた。今年1月に帰国した際に当局により身柄を拘束されたが、この一連の出来事が極めて非民主的であるとしてEUと米国はロシアを強く非難していた。ロシアの裁判所は2月2日、執行猶予中のナワリヌイ氏を実刑に処したが、これにも欧米は反発した。 2014年に発生した、いわゆるクリミア危機(ロシアがクリミア半島を併合したことに伴い欧米との間で生じた対立)以降、ロシアは欧米から制裁措置を受けている。当初、EUと米国は対露制裁で強調していたが、ある面では親露的であったトランプ前大統領の登場で、欧米による対露制裁は事実上、EUによる片発を余儀なくされた。 しかし伝統的な欧米流の価値観を重視するバイデン大統領が今年1月に米国で誕生したこと受けて、欧米による対露制裁のタッグが復活した。ロシア政府によるナワリヌイ氏への非民主的な扱いに米国とE
「2024年度に国内市場は18年度比5.4倍の5073億円に達する」──。 インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は2019年3月、国内のドローン(無人航空機)ビジネスの市場動向調査の結果を発表した。24年度に現在の5.4倍に伸びる市場成長をけん引するのは、インフラの点検や測量、農薬散布、物流などに使う産業ドローンの利用の本格化である。 国内で進む高齢化や人口の減少による労働者不足の問題に対処するため、ロボットの活用が期待されている。その中で、「空飛ぶロボット」とも呼ばれる産業ドローンは、航空法の規制がない地上150m未満の空域を新たな経済圏にするとして、大きく注目されている。 日本政府も22年度をめどに「レベル4」のドローンの社会実装を目指している。レベル4とは、有人地帯での目視外飛行のこと。現状で可能である、無人地帯での目視外飛行の「レベル3」とは意味合いが大きく異なる
【TOPICS】逆転した日中経済 2030年頃、中国のGDPはアメリカを抜いて世界トップに躍り出ると予想されています。 日中のGDPは2010年時点ですでに逆転しており、現在は日本の約3倍に達しています。 中国のGDP(国内総生産)は、アメリカに次いで世界第2位。足元ではゼロコロナ政策に伴って減速していますが、長期的には底堅い成長を続けると考えられています。 中国の急激な経済成長、その背景にはなにがあったのでしょうか? そして、これから中国が直面するであろう課題とは何か? 一つひとつを紐解いていきましょう。 中国は、なぜ急激な経済成長ができたのか? 中国では、1978年から鄧小平の主導の下で改革・開放政策が実施されました。これは、文化大革命で傷んだ経済を立て直すための経済近代化政策。 「農業・工業・国防・科学技術」の4つの分野で現代化が掲げられました。ただ、共産党一党独裁体制は維持され、民
正直、日本のような先進国の災害に金銭で寄附するの意味はほとんどない。 災害復旧に金が足りなきゃ税金で賄うんだから。」 そこの一部を義援金で賄ったところで、本来税金で賄う部分を代替しているだけ。その分の使われなかった税金は、広く薄く国民に拡散して殆ど意味が無くなる。 こういったことを防ぐ為に、被災地に配分された義援金を自治体が住民に配るのでは無く、それで記念碑的なものを建てるとか、税金だったら議会が許可しないようなものをやってしまうと言うことすらある。 意味があるとしたら、自分が思い入れのある特定の人などに寄附すること。 ただじ、寄附とは収入。収入があると言う事になって公的な災害復旧の支援制度が絞られることになる。
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、長期化する香港の反政府デモの根底にある、先進国の「中国依存」を指摘する。 * * * 8月25日、香港でデモ隊と警察の衝突があり、警察側が初めて実弾を発砲しました。この問題のみならず、チベット族やウイグル族など少数民族に対する監視と迫害、国内の民主活動家への弾圧......それらの根本にあるのが、中国共産党の一党独裁であり、その独裁体制維持のための歪(ゆが)んだ経済システムであることには多くの人が同意するでしょう。 ただ、その歪んだシステムに依存することで経済的な恩恵を受けてきた多くの先進国も(もちろん日本も)、ある意味でこの状況に加担してきたといえます。日本でリベラルを名乗る人々は、この問題にあまりに無関心ではないでしょうか。 個人的な話になりますが、僕は10年ほど前、独立したメディア
高齢者の貧困が深刻 OECDの調査(OECD Data,Poverty Rate)によると、加盟国の中で韓国の高齢者の相対的な貧困率は1位になっている。 公的年金の成熟度が低いことなどもあり、韓国の高齢者の生活環境は厳しいものになっているようだ。 そのため、働かなければならない高齢者は増えており、韓国の高齢者の雇用率も上昇しているようだ。 今後、韓国の高齢者の問題は一段と深刻化することが考えられる。 韓国の高齢者貧困問題の背景には、公的年金制度の成熟度などのほか雇用や所得などの経済格差拡大の影響がありそうだ。 韓国は財閥系企業の事業運営体制を優先的に強化することで、輸出主導の経済運営を進め経済成長を実現した。 それはマクロ経済の安定には重要だ。 しかし、その恩恵が国民全体にいきわたる環境を整備することは難しい。 また、労働組合などを支持基盤とする文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最低賃金を引
ケタ違いの情報漏洩事件 7月初頭、衝撃的なニュースが世界を騒がせた。違法な取引に活用されることが多いダークウェブにて、「中国人10億人分の個人情報を売る」との書き込みが確認されたのだ。23テラバイトという膨大なデータ量ながらも、値段は10BTC(ビットコイン)、現在のレートではわずか3000万円程度という激安価格で売るという。 その書き込みではサンプルとして一部のデータが無料公開されていたが、本物であることが確認されている。中国人の名前、電話番号、身分証番号(国民ID)、顔写真、犯罪歴の有無はもちろん、警察の重点監視対象になっていたかどうかなど、誰かの人生を破滅させても不思議ではないようなセンシティブなデータも含まれている。 販売されていた10億人のデータすべてが本物なのかは明らかになっていない。しかし仮に正確なデータが一部だけだったとしても、世界最悪の情報漏洩事件となった可能性は高い。
高騰する欧州でのエネルギー価格 欧州は再生エネルギー先進国として知られています。 特に風力発電が占める割合は急速に高まってきました。 それでは、彼らが最近の石油ガス価格の高騰に無縁かと言えば、そんな事は全く無い様です。 仏紙Les Echosが「Les énergies renouvelables encore loin derrière les hydrocarbures en Europe」(ガス石油に未だに大きく依存するEU)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 西側諸国ではインフレが顕著です。 ユーロ圏では1年間で5%を記録し、これは1999年の単一通貨ユーロ発行以来最高の数字です。 このインフレは特に石油とガスの高騰によりもたらされました。 特にガス価格はロシアが欧州の主要サプライヤーである事から、ウクライナ危機のために1
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