「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造(TSMC)の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS
テレビ朝日は11月8日、7月に放送機器の障害で地上波のCMやBSの番組、CMが放送できなくなった件について原因を特定したと発表した。中性子の衝突によりメモリーエラーが発生し、番組送出用のサーバが制御できなくなったという。 7月23日の午後10時過ぎ、局内のマスター設備内にあるネットワークスイッチの記憶装置で誤作動(メモリーエラー)が発生し、ネットワークに大量のデータが流れた。これにより番組やCMを送出する3系統のサーバが全て制御不能となったという。 この影響で、同日午後10時4分から午後11時59分の間、地上波ではCMが流れず、BSでは番組も放送できなかった。翌24日の早朝にも短時間ながら同じことが起きた。 エラーの原因については、設備メーカーから「中性子線の影響」と報告があったという。中性子は日常的に地上に降り注ぐ宇宙線が、大気中の原子に衝突することで発生し、これが半導体に衝突すると誤作
台湾の半導体製造メーカー・TSMCが、中国本土のAIチップの全顧客に対して「2024年11月11日(月)以降は7nmプロセスルール以下の高度なチップを供給しない」と通告したことがわかりました。 台积电断供的更多细节:部分Wafer销毁,未来或需申请许可流片 https://jiweipreview.laoyaoba.com/n/922301 TSMC halts advanced chip shipments to Chinese AI companies • The Register https://www.theregister.com/2024/11/08/tsmc_chinese_ai_shipments/ TSMC halts advanced chip orders from mainland China after US export curbs evasion: sourc
「PlayStation 5 Pro」分解レポート。最新APUを搭載する高性能モデルの内部構造を明らかにしよう 編集部:小西利明 カメラマン:林 佑樹 いつの間にか4Gamer恒例になった最新ゲーム機分解レポート。今回は,11月7日に発売されたばかりの「PlayStation 5 Pro」(以下,PS5 Pro)を分解してみた。 こちらが今回の犠牲者であるPS5 Pro。発売日当日に,一度もゲームをプレイすることなく解体されました 4年前に登場した初代「PlayStation 5」は,ソニーらしい非常に凝った作りのハードウェアとなっていたが,その上位モデルであるPS5 Proの内部はどうなっているのだろうか。4年分の進化を確認してみよう。 ※注意 ゲーム機の分解はメーカー保証外の行為です。分解した時点でメーカー保証は受けられなくなりますので,本稿の記載内容を試してみる場合には,あくまで読者
なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。 だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。 筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。 インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」 トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。 民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。 分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。 テック業界への影響も、まず
令和 6 年(2024 年)11 月 6 日 1 経済情報 [米国] 米国大統領・議会選挙速報と経済への影響 【要旨】 11 月 5 日に実施された米国大統領選挙は、本稿執筆時点(日本時間 6 日 16 時 時点)でも開票作業が継続。今のところ、共和党のトランプ候補が 248 人の選 挙人を獲得したと報じられているほか、結果が未確定の激戦州においてもその 全てで同候補が優勢であると報道されており、同候補が過半数である 270 人以 上の選挙人を確保する可能性が高まっている。 大統領選挙と同時に行われた議会選挙では、共和党が上院の議席の過半数を獲 得したと報じられているほか、下院についても優勢であり、大統領選挙の結果 とあわせ「トリプルレッド」となる可能性がある。 トランプ候補が当選した場合には政策が大きく転換することになるが、実際に は景気・物価動向を踏まえた運営となり、経済へ
発表のポイント 無機結晶化学の知見を数理計画問題として定式化した結晶構造探索手法を考案し、銅酸化物超伝導体La2-xSrxCuO4の結晶構造などさまざまな酸化物の結晶構造を再現した。 従来手法とは比較にならないほど非常に小さい計算コストでの網羅探索が可能となり、無機結晶化学の知見に適合する未知の結晶構造プロトタイプの発見が可能であることを示した。 同手法の応用により、高機能材料として有用なカルコゲン化物や複合アニオン化合物の予測と発見への貢献が期待される。 全文PDF 概要 東京大学物性研究所の小正路 崚太郎 大学院生(当時)と尾崎 泰助 教授の研究グループは、無機結晶化学の経験則を数理計画問題として定式化した結晶構造探索手法「数理結晶化学」を考案し、酸化物の結晶構造プロトタイプを網羅的に探索する新しいアルゴリズムを開発しました。このアルゴリズムにより、酸化物の結晶構造を包括的に理解する手
ソニーグループのことし9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げがこの時期として過去最高となりました。ゲームや半導体の事業が好調で、円安も業績を押し上げました。 ソニーグループが発表したことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆9172億円と前の年の同じ時期と比べて2.2%増えて過去最高となったほか、営業利益は7341億円と42.3%増加しました。 これはゲームや半導体の事業が好調だったほか、円安が引き続き全体の業績を押し上げていることが主な要因です。 一方、映画事業は2023年にアメリカのハリウッドで発生したストライキの影響が続き、作品の制作が遅れたことから減収となりました。 十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で「中期経営計画の目標達成に向けて、しっかりと成果を出していきたい」と述べました。 またアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについては「アメ
今回の決算を見ると、大手ITプラットフォーマーは、設備投資の増加ペースに収益率の伸びが追いつかず業績は期待されたほど伸びていない。半導体分野では、一部の企業でAIの学習に必要な最先端チップ供給が遅れていることがわかる。 特に、米インテルや韓国サムスン電子は、開発から製造までを行う垂直統合型のビジネスモデルをとっていることもあり、思ったほど収益性が上がっていない。それに対して、“ファウンドリー=受託製造”の水平分業型のビジネスモデルのTSMC(台湾積体電路製造)などの業績は極めて好調だ。 王者の座はインテルからエヌビディアへ 今後もAIの成長ストーリーは続くと考えられる。高い成長を実現するため、垂直統合ではなく、AIの開発、チップ設計などソフトウェアの機能ごとに特定分野に特化し、分業や提携を重視する企業は増えるだろう。米国株式市場では、チップの設計開発に取り組むエヌビディアが、自前で設計から
米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が浮き彫りにしたのは、米国内での「自国優先」の内向き意識の高まりだ。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 トランプ氏は、電気自動車(EV)や半導体、重要鉱物などの輸出で経済的な威圧を強める中国に対し高率関税を武器に強硬姿勢を強めてきた。その矛先は同盟国・日本にも向けられる。世界経済への下押し圧力や日本企業による対米戦略の不透明感が増しそうだ。 「地政学的な分断、貿易摩擦の先に勝者はいない」。国際通貨基金(IMF)のスリニバーサンアジア太平洋局長は1日、時事通信のインタビューでこう強調した。 選挙戦で展開された民主党のハリス副大統領とトランプ氏の主張は、自国の産業や雇用を保護し、中国との対立を増幅させるものだった。 巨額の補助金によるEVなどの過剰な生産、重要資源の輸出規制で貿易の「武器化」を強める中国。先進7カ国(G7)の首脳はこう
アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことで6日のニューヨーク株式市場では、減税策への期待感などからダウ平均株価は1500ドルを超える大幅な上昇となり、最高値を更新しました。ハイテク関連銘柄が多いナスダック株価指数など主要な株価指数がそろって最高値を更新しました。 アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことで、トランプ氏が掲げてきた減税策や規制緩和への期待感から、6日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から金融やエネルギーなどの幅広い銘柄に買い注文が広がりました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて1508ドル5セント高い4万3729ドル93セントと、大幅な上昇となり、およそ3週間ぶりに最高値を更新しました。 また、大手ITや半導体関連にも買い注文が入ったことで、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数
2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。 台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏 筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。 台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。 トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述
HuaweiやSMICなどの中国企業が半導体開発力を強化するため、TSMC社員に移籍を打診していることが報じられました。実際に、TSMCの元社員はHuaweiから「TSMCの3倍の給与」を提示され、執拗(しつよう)な勧誘を受けていると証言しています。 Entre Taïwan et la Chine, la guerre des puces est une bataille des talents https://www.lemonde.fr/economie/article/2024/11/01/entre-taiwan-et-la-chine-la-guerre-des-puces-est-une-bataille-des-talents_6369864_3234.html Huawei trying to poach TSMC employees with 3X salary | T
金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田総裁=2024年10月31日午前 - 写真=共同通信社 日銀が金融政策決定会合で10月31日、政策金利の現状維持を決めた。金利の据え置きがもたらす影響とは何か。経済学者の金子勝さんは「この間の為替レートの推移を見ると、『投機筋』は政府や日銀の足下を見透かして動いていた」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、金子勝『裏金国家 日本を覆う「2015年体制」の呪縛』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■投機の対象になり果てた日本経済 新型コロナウイルスの世界的流行とともに、一斉に金融緩和が行われ、世界的に「投機的」なマネーがあふれている。 「裏金国家」日本は、投機筋にもてあそばれる国になった。 アベノミクスはインフレ下で政策的に完全に破綻した。アベノミクスは10年も続けたために深みにはまり、もはや抜け出せなくなっている。世界的金
この記事は、2024年11月5日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「旗振り役」落選で日本の半導体政策はどうなる? 2024年10月27日、衆議院議員選挙の投開票が行われました。与党である自由民主党と公明党の議席が過半数を割り、立憲民主党や国民民主党が大きく議席を伸ばすなど、国会の勢力図が書き換わった選挙でした。 私は大学で政治学を学んでいたこともあり、大きな選挙はいつも興味深くチェックしています。今回は各党/候補者がオリジナルの動画コンテンツを通してカジュアルに政策や人となりを伝える事例が多く見られました。支持者にも演説や国会答弁の切り抜き動画を投稿してほしいと呼びかける政
Misskey & Webテクノロジー最前線 リアクションを効率化するRBT、レンダリングを軽量化するcontent-visibility 本連載は分散型マイクロブログ用ソフトウェアMisskeyの開発に関する紹介と、関連するWeb技術について解説を行っています。 Misskeyでは、新機能の追加や改修・バグ修正はもちろんですが、運営者がより少ないコストでサーバーを維持できるよう、Misskeyのスケーラビリティ改善も継続して行っています。 今回はそういった最近のMisskeyのパフォーマンス改善の取り組みについて紹介します。 Reactions Boost Technology(RBT) Misskey® Reactions Boost Technology™(RBT)は、Misskey 2024.9.0で実装されたサーバーサイドのリアクション処理時のパフォーマンスを向上させる仕組み
「人がいない。特に新卒が採れない」。福岡県大牟田市の中小企業経営者の間では、まるで合言葉のようになっている。 それもそのはず。かつて炭鉱や重化学工業で栄えた大牟田市は人口減少と高齢化に見舞われ、なかでも働き手の急激な減少に直面しているのだ。 市の人口は今年10月時点で10万4996人で、20年前と比べると23%減少。特に働き手である15~64歳は35%も減少した。 さらに高校を卒業する18歳の人数は828人にとどまり、20年間で半減した。一方で、65歳以上の高齢化率は27%から38%まで上昇している。「人口10万人規模の自治体の中でも少子高齢化が著しい」(市総合政策課)というのが現状だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は、賃上げ格差が加速する地域の衰退に迫りました。 1回目 「もう少し給料上がらない?」妻の一言で決意 介護からの
台湾海峡を取り巻く緊張は、単なる地域紛争の枠を超えて、日本を含むグローバルな地政学的・経済的影響を持つ重大な国際問題へと発展している。特に注目すべきは、関係国による「曖昧戦略」が織りなす複雑な力学的均衡である。この戦略的曖昧性は、各国が直接的な軍事衝突を回避しながら、自国の利益を最大限確保しようとする現代の安全保障政策の縮図とも言える。 中国の習近平国家主席は、台湾統一を中国共産党の憲法に明記し、2049年までの達成を目標として掲げている。しかし、2024年10月、台湾の頼総統は建国記念日の演説で、台湾は「主権国家」であり、中国が「母国」となることは「絶対に不可能」と明確に述べた。これに対し中国は「Joint Sword-2024B」などの軍事演習で圧力をかけているものの、全面的な軍事行動には踏み切れていない現状がある。その背景を現時点で再考する必要がある。 習近平政権の多重ジレンマ 習近
お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーラン(53)が8日、「News モーニングサテライト」(月~金曜前5・45)に出演。共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)に米大統領戦で勝利したことについて言及した。 【写真あり】トランプ氏勝利宣言の横に…息子バロン君の激変ぶりにネット衝撃 身長2メートル超え成長「デカすぎやろ」 バイデン現大統領が選挙後、米国民に対して「冷静になって」と呼びかけたことについて振られると「僕は冷静ですよ。冷静に動揺しています。今回の結果、もうトランプには怒っていないですけど、アメリカ国民に怒っています」と語り始めた。 その理由として「アメリカの選挙の採点基準が狂ってきたんじゃないかと思うんですよ」と説明。「バイデン政権で何ができたかと言っているんですけど、インフラの法律も通したし、環境の法律も通したし、
世の中には楽な仕事は無いと思った方良さげかしら。 仮にあったとしてもそう簡単には出回らないから、 探すだけ無駄と思った方が良いみたい。 まして、知り合いのツテでもなく ネットでチラッと見かけただけの仕事が楽な仕事とは思えない。 楽な仕事は既に誰かがやってて辞めないから簡単には出てこない。 ライバル増やしたくないからネットにも書かない。 私の探し方が悪いだけかしら。 でも見た目上は大変かもしれないけど実は楽って仕事はあるような。 ただ、その仕事がかっこよいとは思えずにそして 簡単とは思えないように見せてる。 簡単だからやりたいって人は入れないようになってる。 わざと難しくしてたり、見つかりにくくしてたり。。。 1で説明できるのに、回り道して10になってたり。 自分の親に聞けば良いのにと思う。 恥ずかしいとか言っても職業人としては先輩でしょ。 *.♪。★*・゜・*♪*.♪。★*・゜・*♪*.♪
「ASMLショック」は空騒ぎ? 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか:湯之上隆のナノフォーカス(77)(1/4 ページ) ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。 ASMLは2024年10月16日(オランダ時間)、2024年第3四半期(Q3)の決算を発表した。ところが、「技術的なエラー」により、1日前の15日に決算報告書がリリースされてしまい、その業績などが期待外れだったため、実際の決算日の16日にASMLの株価は暴落した。 そして、これに引きずられるように、東京エレクトロンやレーザー
11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は上昇し、終値として初めて4万4000ドル台をつけ2営業日連続で最高値を更新しました。アメリカの大統領選挙に勝利したトランプ氏が掲げる政策への期待感が続いている形です。 11日のニューヨーク株式市場では、トランプ氏が掲げる減税や規制緩和などの政策がアメリカの景気を支えるという期待感が続き、取り引き開始直後から金融関連の銘柄などで買い注文が広がる展開となりました。 ダウ平均株価の終値は先週末と比べて304ドル14セント高い、4万4293ドル13セントでした。 終値としては、初めて4万4000ドル台となり2営業日連続で最高値を更新しました。 また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も小幅に上昇して最高値を更新したほか、主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数も上昇し、終値として初めて6000の大台を超えて最高値を更新しました。
次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、最新の研究成果を紹介する国際会議が12日、浜松市で開かれ、研究開発を加速させるため、第一線の研究者どうしの連携が重要だとする認識が共有されました。 浜松市で開かれた国際会議には、アメリカやスイスなどから量子コンピューターの第一線の研究者が来日しました。 このうち、アメリカのIT企業、グーグルのチームをかつて率いたジョン・マルティニス氏は、5年前、量子コンピューターが従来のスーパーコンピューターよりも高速で計算できることを初めて実証し、世界の注目を集めました。 現在は自身のベンチャー企業で量子コンピューターの頭脳にあたる「量子ビット」の改良に取り組んでいて、「最先端の半導体の製造技術を応用することが必要だ。われわれの取り組みに日本からも参加してもらいたい」などと話しました。 このほかにも各国の研究者が最新の研究成果を発表し
アメリカ・マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究グループが、光の照射により形状を変えて神経細胞や神経線維を包み込むことができる柔軟な薄膜素材を開発したと発表しました。絶縁体として機能するこのポリマーフィルムは、ニューロンの損傷が引き起こす神経疾患の治療用途に有望なほか、将来的には回路を組み込むことでニューロン用のウェアラブルデバイスとして機能し、神経活動のモニタリングや調節、失われた神経機能の修復などができるワイヤレスなサイバネティック技術などに発展する可能性もあると期待されています。 Light-induced rolling of azobenzene polymer thin films for wrapping subcellular neuronal structures | Communications Chemistry https://www.nature.com/art
大幅な関税引き上げを明言し、米グーグルをはじめとする巨大テック企業への批判を繰り返してきたトランプ前大統領の再登板は、テクノロジー業界にどんな影響を及ぼすのか。AI(人工知能)や仮想通貨、半導体、反トラスト法(独占禁止法)執行の観点で見通す。 米サンフランシスコのミッション地区で11月5日夜に開かれていた大統領選の観戦パーティー。ハリス副大統領の支持者が大半を占める屋内外の会場は、開票が進むにつれて席を立つ人が増え始めた。ノースカロライナ、ジョージア、ペンシルベニア――。「激戦州」と呼ばれる州でトランプ氏の勝利やリードが伝えられるたびに参加者の表情はこわばり、スクリーンにハリス氏が映れば上がっていた歓声も次第に細っていった。
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日の株式市況は、どうだったでしょうか? 日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比157円23銭(0.40%)安の3万9376円09銭だった。米国による対中輸出規制強化への懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落して相場を押し下げた。前場は米株高を支えにした買いが優勢だったが、後場に入ると株価指数先物への売りが主導して日経平均は400円近く下げる場面があった。 あら~ 反落! 一時400円近くも下げたのか~ 投資郎の保有株式はどうだったでしょうか? 楽天証券の評価損益額合計は、米国株を合わせて約74万8千円。 昨日のブログ書き込み後から含み益が、約2万7千円も減っちゃいました。 (A;´ 3`)ブーーーーーーー 現在の楽天証券での特定口座の持ち株。 成長投資枠 今日の日本株は、北洋銀行がまーまー上げましたね。 SBI証券での購入分も見てみましょう。
概要 理化学研究所(理研)量子コンピュータ研究センター光量子計算研究チームの古澤明チームリーダー(量子コンピュータ研究センター副センター長、東京大学大学院工学系研究科教授)、光量子制御研究チームの米澤英宏チームリーダー、日本電信電話株式会社(NTT)、株式会社Fixstars Amplifyの平岡卓爾代表取締役社長CEOらの共同研究グループは、新方式の量子コンピュータ[1]の開発に成功しました。これは世界に先駆けた汎用型光量子計算のためのプラットフォームとなります。 量子コンピュータは量子力学の原理を計算に利用することで、さまざまな問題が超高速で解けると期待され、世界中で激しい開発競争が行われています。理研量子コンピュータ研究センターでも2023年に超伝導方式の量子コンピュータを公開しました。 今回、共同研究グループは、光方式[2]による新型量子コンピュータを開発しました。光方式では、従来
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