国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
米Appleは3月12日（現地時間）、欧州連合（EU）でアプリを配布する開発者に、より柔軟性を提供すると発表した。同社は1月、EUの「デジタル市場法」（DMA）を順守するための方針を発表したが、スウェーデンSpotifyなどが新ルールを完全な茶番だと批判し、欧州委員会に苦情を申し立てていた。 Appleは5日、iOS 17.4のアップデートでEU圏内での代替アプリストアの開設を可能にし、サードパーティのアプリストアで他の開発者のアプリカタログを含むiOSアプリの提供を可能にすると発表した。今回の発表では、サードパーティのアプリストアで提供できるのは自社アプリのみにするよう変更した。 一方で、Appleの基準を満たせば、サードパーティは自身のWebサイトから直接アプリを配布できるようにする。基準には、2年以上連続してApple Developer Programの会員であること、前年にEU圏
【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場した。初値は56.10ドルとなり、売り出し価格51ドルを10%上回った。アームが設計する半導体の需要増に対する期待の強さを映した。米東部時間14日正午すぎ（日本時間15日午前1時すぎ）に初値を付けた。初値を基にする時価総額は約575億ドル（約8兆4500億円）となった。時価
よく見かけるセミ(コンダクタ)の生死の見分け方がまさに夏のアイツとそっくりという話。なおパッケージの種類によって微妙に違う模様
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
Yole Groupの半導体市場調査会社であるYole Intelligenceが発行したパワー半導体市場調査レポート「Status of the Power Electronics 2023」に2020～2022年にかけてのパワー半導体サプライヤ(ディスクリート+モジュール)の売上高ランキングが掲載されている。 筆者がYoleと交渉したところ、同図の掲載許可をいただけたので、それを元に、パワー半導体市場の現状を読み解いてみたい。 2022年のランキングトップはこれまで同様Infineon Technologiesだが、2020年から2022年にかけて大きく成長を続けており、他社を引き離しにかかっている点が注目される。また、2位のonsemi、3位のSTMicroelectronicsもInfineonほどではないものの、売り上げを伸ばしており安定した地位を確保していると言える。そうした中
6月11日から京都で開催されていた2023 Symposium on VLSI Technology and Circuitにおいて、インテルは基板裏面から電源を供給する配線方式「PowerVia」関連の内容を2つ発表した。 1つはT1-1の“E-Core implementation in Intel 4 with PowerVia(Backside Power) Technology”、もう1つがT6-1の“Intel PowerVia Technology: Backside Power Delivery for High Density and High-Performance Computing”である。どちらも似てはいるのだが、後者がPowerVia全体の発表で、前者はこれをIntel 4プロセスに移植した上で、E-coreに実装してみた結果を示したものである。 実はこの件に関
2025年までに｢世界一の半導体｣を国産化する…トヨタ､ソニー､NTTも出資する｢半導体10兆円投資｣の期待値 プロジェクトの成否は日本経済の浮沈に直結する
大型プロジェクトの概要を見ると、単にチップの生産量が増えるだけではない。従来、わが国の半導体の生産能力は、チップの回路線幅でいうと40ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）止まりだったものが、早ければ2025年に2ナノメートルのレベル（試作段階）まで飛躍的に高まる。2027年から量産する計画だという。 半導体産業の裾野は広い。工場用地としての不動産、電力や水利用のためのインフラ投資など幅広い波及需要も創出される。それによって、わが国は自動車に続く成長の牽引役としての産業を育成できるかもしれない。 それらのプロジェクトがうまく回転し始めると、わが国の経済は明るさを取り戻すことができるかもしれない。すくなくとも潜在成長率は高まるだろう。1990年代以降、わが国経済は30年以上にわたって停滞してきたが、ようやく、自動車に次ぐ産業の柱候補が明確にありつつある。人材の不足など課題も残るも
NECは25日、半導体大手のルネサスエレクトロニクス株をすべて売却すると発表した。日立製作所もルネサス株を全て売却する。2010年代に経営危機に陥ったルネサスは構造改革やM&A（合併・買収）で業績が拡大し、資本関係を保って支援する必要性が薄れたと判断した。政策保有株を減らす狙いもある。NECと日立は30日に証券会社を通じて海外の機関投資家などに売却する。NECのルネサス株の保有割合は23年12
半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。メモリー市場は世界的に不況に陥っており、回復の兆しが見えない。同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。経営を立て直すために、リストラが必要だと判断した模様だ。 関係者によると、21日にも労働組合に説明した上で、56歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。 同社はスマートフォンやパソコン、データセンターなどで使われる記憶装置「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手。メモリー市場は物価高や中国経済の減速で需要が落ち込み、価格が下げ止まったまま。各社とも減産を強いられており、需要の回復は2024年以降になるとみられている。 同社の業績も苦しく、23年4～6月期（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が1031億円の赤字だった。23年1～3月期は1309億円
マイクロOLEDドライバーICまで内製 Appleチップだらけの「Vision Pro」：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（83）（1/4 ページ） Appleが2024年に発売した「Vision Pro」を分解した。Appleは、自社製品に使う半導体の内製化を進めていて、その範囲はディスプレイドライバーICにまで及んでいることが明らかになった。本稿の最後には、同年5月に発売された「M4」プロセッサ搭載「iPad Pro」の分解の結果も掲載している。
半導体ウエハー最大手の信越化学工業とATMや通信機器を手掛けるOKIは窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発した。従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができる。量産できれば、急速充電器向けなど用途が広がり普及の弾みになる。パワー半導体は充電器や小型家電、電気自動車（EV）のモーターと電池をつなぐ制御装置に組み込んで、電力の制御などに使う。G
RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャで、ライセンス料を支払わずに利用できることから大きな注目を集めています。ところが、RISC-Vを用いたチップの開発で有名な半導体企業「SiFive」が従業員の20％を解雇してチップ設計事業を縮小したことが明らかになりました。 The Risk of RISC-V: What's Going on at SiFive? https://morethanmoore.substack.com/p/the-risk-of-risc-v-whats-going-on 記事作成時点で市場に流通しているCPUのほとんどはx86やArmといった命令セットアーキテクチャをベースに開発されています。このうちx86はIntelやAMDなどの極少数の企業にのみ利用されており、比較的多くの企業に利用されているArmも利用時に巨額のライセンス使用料が発生します。こ
Appleの発表に改めて見たIntelの苦境
大口顧客が心臓部のチップを自社開発へシフトしたことに加え、インテルはプロセッサー市場を競う米AMD（Advanced Micro Devices）から猛烈な追い上げを受け、さらには新たな競合も登場している。最近では、米Qualcomm Technologies（クアルコム・テクノロジーズ）が23年10月、人工知能（AI）処理などの機能を強みとするノートパソコン向けプロセッサーを発表した。スマートフォン向けプロセッサー市場を制したクアルコムがパソコン向けでも覇権を狙う。 インテルの苦境は直近の業績にも鮮明に表れている。米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の23年11月1日（米国時間）の発表によると、同年7～9月期の半導体世界売上高は前年同期比で4.5％減少したが、この全体傾向より減少幅が大きかったのがインテルである。同社とは決算期
ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じ
日本は半導体サプライチェーンをどのように支えているのか？
1980年代に「半導体製造大国」だった日本は、その後、台湾や韓国に追い抜かれる状態となっていて、2024年2月に完成したTSMC熊本工場には並々ならぬ期待が寄せられています。しかし、半導体サプライチェーンで日本の影響力が失われたわけではなく、むしろ、半導体製造に用いられる素材の生産においては存在感を見せています。 How Japanese Companies Are Benefiting From the Chips Battle - WSJ https://www.wsj.com/tech/japan-chip-supply-chain-toppan-fujifilm-d5fff25b 2nm半導体などの最先端半導体のファブ事業に着目すると、TSMCが連日ニュースで取り上げられるなど圧倒的な存在感を放っています。しかし、半導体製造はファブ企業だけで成り立つものではなく、「半導体を設計する
九州工業大の｢旧式半導体製造ライン｣が再び輝く
半導体関連の人材不足が問題となる中、九州工業大学マイクロ化総合技術センター（福岡県飯塚市）の社会人向け講座が好評だ。 半導体デバイスの製作を体験する実習に加え、ビデオ会議を利用した遠隔でのセミナーも用意。日本の大手半導体メーカーが新人研修で利用するなど、専門教育の需要をうまく取り込んでいる。 講座で用いるのは、同センターが研究用として約30年前に導入した古い製造ライン。ほとんど有効活用されず、近年まで半ば「死蔵状態」と化していたものだ。用途開発によって輝きを取り戻し、現在は大学側に貴重な外部収入をもたらす。 同センターによると、年間1億円ほどかかる施設のランニングコストを、数年以内にセミナーの受講料や設備の使用料ですべて賄えるようになるという。大学の資産を社会に還元し世に貢献することで、自らの食い扶持も確保する。そんな一石二鳥の取り組みに迫った。 「手動の作業」が教育には最適 「1998年
ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約9000億円）。同社は半導体に欠かせないプリント配線基板をクラウド上で設計できるソフトを開発、提供している。買収を通じて電子部品の開発スピードを速める狙いがある。アルティウムが株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。買収資金は主要取引銀行から
Qualcomm、Apple M2を超える性能のOryon CPU発表。Snapdragon X Elite採用製品は来年半ば（笠原一輝） | テクノエッジ TechnoEdge
PCのライターとしてキャリアをスタートし、今はPC、スマホ、自動車の半導体などを中心に取材して幅広い媒体でニュース記事や解説記事などを執筆している。 Qualcomm 社長 兼 CEO クリスチアーノ・アーモン氏は、マウイ島で開催した年次イベント「Snapdragon Summit 2023」において、ゼロから開発したArm CPU「Oryon CPU」を発表。Apple M2とのベンチマーク比較で上回っていることをアピールし、「われわれのOryonはCPU競争の局面を変えていく」と述べた。 Qualcommは2021年に、元AppleのAシリーズのアーキテクトだったジェラード・ウィリアムズ氏が率いていたArm CPU開発会社「Nuvia」を買収し、同氏をはじめとしたエンジニアを自社の開発チームに組み込み、自社でArm CPUの開発を続けてきた。 従来QualcommのArmアーキテクチャ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
生成AI（人工知能）の計算基盤となる画像処理半導体（GPU）の代替技術を探る動きが広がってきた。もともとゲーム向けに進化しており、大量の電力を消費してしまう課題があるためだ。カナダや米国の新興企業が生成AIに適した半導体を開発し、GPUで約8割のシェアを握る米エヌビディアに挑んでいる。「最初の顧客になることを期待したい」。日本で最先端半導体の製造受託を目指すラピダスの小池淳義社長は11月、懸案
ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。 SBIホールディングスと台湾の半導体大手「PSMC」は、ことし7月に共同で新会社を設立して、日本国内での半導体工場の建設を目指すと発表していました。 その後、両社は立地場所の選定などを進めていましたが、関係者によりますと、このほど宮城県内に自動車やIT向けの半導体の製造工場を建設する方針を固めたことが分かりました。 両社は現地に複数の工場の建設を計画していて、このうち1期目の工場はおよそ4000億円をかけて、2026年の稼働を目指しているということです。 2期目の工場を含めた全体の投資額は8000億円程度に上るとみられ、SBIホールディングスと「PSMC」は近く、こうした計画を公表することにしています。 国内では台湾の別の半導体大
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場を熊本県に建設すると正式に発表しました。工場の運営会社にはソニーグループなどに加えて新たにトヨタ自動車が出資し、第1工場と合わせた投資額は日本円で2兆9600億円を超える規模となります。 発表によりますと、TSMCは日本で2番目となる半導体工場の建設を熊本県でことしの年末までに始め、稼働開始は2027年末までを目指すとしています。 工場の運営会社にはソニーグループなどに加えて新たにトヨタ自動車が2％出資し、2月、開所式を行う第1工場と合わせた投資額は200億ドル、日本円で2兆9600億円を超える規模となります。 その上で、会社は2つの工場では3400人以上の高度な人材の雇用を生み出すとしていて、生産する製品は自動車など幅広い用途向けで40ナノメートルのほか、6から7ナノメートルなどの先端半導体になるとしています。
【北京=多部田俊輔】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンの半導体製造に、オランダの半導体製造装置大手ASMLの旧型装置が使われていることが分かった。米国が主導する対中輸出規制の包囲網を突破した格好で、規制強化の動きが加速する可能性がある。米ブルームバーグ通信が25日に伝えた。複数の関係者によると半導体の製造に使われたのは、従来主流だった「深紫外線（DUV）」露光装置な
急成長レーザーテック｢空売り屋｣が標的のナゼ
5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の半導体部門との統合交渉について、キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色を示している。合意に必要なSKの同意が得られていない。SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、ソフトバンクグループ（SBG）に対し連携を打診した。現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。キオクシアとWDは統合に向けて
Intelが建設中の新工場に向けて415トンもの荷物を時速16kmで輸送予定、地元当局は「地域の交通に重大な影響を及ぼす」と発表
Intelがアメリカ・オハイオ州に建設中の2つの半導体製造施設「オハイオ・ワン・キャンパス」に向けて、2024年6月16日から23日にかけて合計約91万6000ポンド(約415トン)ものマシンを輸送する計画がオハイオ州運輸局(ODOT)から発表されました。 Intel is trucking a 916,000-pound 'Super Load' across Ohio to its new fab, spawning road closures over nine days | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/pc-components/cpus/intel-is-trucking-a-916000-pound-super-load-across-ohio-to-its-new-fab-spawning-road-closures
ラピダスや東京大学は、仏半導体研究機関のLeti（レティ）と共同で回路線幅1ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。2024年にも人材交流や技術共有を本格化させる。レティの半導体素子技術を生かし、自動運転や人工知能（AI）の性能向上に欠かせない1ナノ品の供給体制を構築する。ラピダスは2027年を目指す2ナノ品の量産を巡って、米IBMやベルギーの半導体研究
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比823円77銭（2.52%）高の3万3519円70銭で取引を終えた。前日比の上げ幅は2023年で最大となり、節目の3万3000円をおよそ2カ月ぶりに上回った。米利上げの打ち止め観測が強まり、国内でも金利高が逆風となるグロース（成長）株が買い戻された。ハイテク株主導の相場の陰の主役と声が上がるのが、米エヌビディアだ。15日は半導体検査装置大手
大成功に終わったINCJによるルネサスへの投資と反省会
出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産
ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。18日の取締役会で、国内連合によるTOBが成立した場合、買収金額を払い込むまでの間に1000億円
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ
最先端半導体の受託製造を目指すラピダスが1日、北海道千歳市で工場起工式を開いた。2027年に回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルを使った最先端半導体の量産開始を目指す。量産実現には製造技術開発、国内外での顧客獲得、総額5兆円の巨額資金確保という3つの壁を乗り越える必要がある。現状では国内に高性能の先端、最先端半導体をつくる工場はなく、台湾や米国など海外からの調達に頼っている。ラピダスの
アメリカのバイデン大統領は、半導体メーカーのインテルに対し工場の建設費用などとして、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、国内の製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は20日、西部アリゾナ州にある半導体メーカー、インテルの施設を視察しました。 視察後、演説したバイデン大統領は、インテルに最大で85億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。 補助金は、アリゾナ州やオハイオ州などで最先端の半導体工場を建設する費用などにあてられるということです。 バイデン大統領は「アメリカ国内で投資を行えば国の未来を変えるとともに世界を再びリードすることができる」と述べ、半導体産業の立て直しをはかると強調しました。 補助金は、バイデン政権が2022
１０月１３日、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制の免除が無期限に延長される見通しを示した。３月６日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京／シンガポール／アムステルダム １５日 ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが半導体の需要低迷に一段と神経をとがらせ、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。 米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて進める新工場建設が遅延しているＴＳＭＣはコスト管理を徹底させており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念していることの表れだと関係者らは話す。
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアは8日、生成人工知能（AI）に使う新しい半導体セットを開発したと発表した。一時的に情報を処理するメモリー容量を従来の3.5倍にし、AIが回答を導き出す処理を高速化する。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や米グーグル、米アマゾン・ドット・コムもAI半導体の開発に注力しており、最新モデルで対抗する。「どんな大規模言語モデル（AI）でも、これに入れ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相 | NHK
Apple、欧州でApp Store以外のWebサイトからのアプリ直接ダウンロードを可能に
アームが米上場、初値56.10ドル 売り出し価格10%上回る - 日本経済新聞
これが「セミファイナル」か…半導体チップの生死の見分け方がアイツにとても似ている話
韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
2022年のパワー半導体企業ランキングトップ10に日本勢が5社ランクイン、Yole調べ
CPU革命！ 裏面電源供給技術PowerViaのテスト実装に成功 インテル CPUロードマップ (1/3)
NECと日立製作所、ルネサスエレクトロニクス株を全て売却 - 日本経済新聞
キオクシア、人員削減を検討 半導体メモリー不況で連続赤字：朝日新聞デジタル
マイクロOLEDドライバーICまで内製 Appleチップだらけの「Vision Pro」
信越化学工業とOKI､パワー半導体素材の新製法 コスト9割超減 - 日本経済新聞
RISC-Vの旗手「SiFive」が従業員の20％を一時解雇、独自CPU開発事業からカスタムコア事業へ移行か
ラピダスや東京大学、米に200人派遣 AI半導体人材を育成 - 日本経済新聞
ルネサスエレクトロニクス、米半導体ソフト開発会社を買収 8800億円 - 日本経済新聞
膨らむTSMCへの補助額 「防波堤も必要」財務省が突きつけた条件：朝日新聞デジタル
「伝説」のエンジニアのジム・ケラー氏、GPUの次探る NVIDIAに対抗へ - 日本経済新聞
SBIホールディングス 台湾半導体大手と宮城県内に工場建設へ | NHK
台湾TSMC 日本で2番目の半導体工場 熊本県に建設へ 正式発表 | NHK
ファーウェイ新型スマホ、半導体製造にASMLの装置 - 日本経済新聞
SKハイニックス、キオクシア統合案に同意せず ソフトバンクグループに連携打診 - 日本経済新聞
ラピダスや東大、1ナノ半導体の技術開発へ 仏機関と - 日本経済新聞
記名式「Suica」「PASMO」もカード販売を一時停止。半導体不足
日経平均3万3000円乗せ 陰の主役はNVIDIA - 日本経済新聞
ローム、東芝買収に3000億円拠出へ 国内連合に参加 - 日本経済新聞
ＡＳＭＬの最先端半導体製造装置、高過ぎる－ＴＳＭＣの購入時期不明
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 Intelにとって重要な試金石となる「Intel 4」プロセス
半導体ラピダス、量産実現へ3つの壁 技術・顧客・資金 - 日本経済新聞
バイデン大統領インテルに1兆円超の補助金 半導体工場建設費に | NHK
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 ファウンダリ事業で最強プロセス技術の座を取り戻すIntel
台湾ＴＳＭＣ、半導体製造装置の納入延期を取引メーカーに要請＝関係者
NVIDIA、生成AI用の新型半導体 メモリー3.5倍で高速化 - 日本経済新聞
【福田昭のセミコン業界最前線】 ISSCC 2024の発表論文数から見る、日の丸半導体復活への兆し
