九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車(EV)や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん
ソフトバンクグループは、AI分野に強みがあるとされるアメリカの半導体設計会社を65億ドル、日本円にしておよそ9700億円で買収すると発表しました。 需要が高まるAIやデータセンター向けの半導体などの開発力を高め、事業の強化を図るねらいがあります。 発表によりますと、ソフトバンクグループは、アメリカの半導体設計会社「アンペア・コンピューティング」のすべての株式を、子会社を通じてアメリカの投資ファンドなどから取得することを決めました。 買収額は65億ドル、日本円にしておよそ9700億円で、ことし後半に取り引きを完了する予定です。 この会社はAI分野の半導体の設計に強みがあるとされ、需要が高まるAIやデータセンター向けの半導体などの開発力を高め、事業の強化を図るねらいがあります。 ソフトバンクグループはことしに入って、アメリカのオープンAIと連携し、1月にアメリカでAI関連のインフラ整備を進める
沖縄科学技術大学院大学(OIST)は7月29日、小型のEUV光源でも動作し、消費電力が従来の10分の1以下にまで減らせる、これまでの先端半導体製造の常識を覆す「EUV(極端紫外線)リソグラフィー」技術を提案したことを発表した。 同成果は、OIST 量子波光学顕微鏡ユニットの新竹積教授によるもの。査読前プレプリントが「arXiv」に掲載されている。 従来型(左)と、今回発表された新型EUVリソグラフィー(右)。従来型に比べて非常にシンプルな設計とすることで、高い安定性とメンテナンス性、高いコントラスト、マスク3D効果の減少などさまざまな利点が生まれた。また、わずか20Wの小型EUV光源で動作するため、消費電力がおよ1MWの従来技術に比べ、消費電力が100kW以下と10分の1となるという(c) 新竹積(OIST)(出所:OIST Webサイト) 現代社会を支える要素の1つである先端半導体は、極
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85%前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3%まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
車載半導体メーカーが人員削減に動き出した。背景にあるのは需要低迷により、在庫調整が長引いているためだ。電気自動車(EV)が急拡大すると車載半導体需要も伸びると見込み、各社はパワー半導体などで供給力強化を急いでいたが、EV市場の失速が大きな誤算となった。業界では車載半導体の需要回復時期が見通せず、影響がさらに長期化する懸念もある。(小林健人) ルネサスエレクトロニクスは全従業員の数%に当たる最大数百人規模の人員を削減する方針だ。2025年春に行う定期昇給も延期する方針で、実施されれば2年連続となる。同社の24年12月期連結決算は減収営業減益だった。 ある従業員は「会社からの説明は少ない」と不安を漏らす。また、2年連続の人員削減について「(人員削減を)慣例化しようとしているのではないか」と述べ、「『日本はまだ離職者が少ないが、待遇が悪ければ海外では次々に辞めている』と説明があった。嫌なら辞めれ
世界的半導体メーカーの韓国・サムスン電子の労働組合は経営側との交渉が決裂したとして創業以来初めてのストライキに入ることを明らかにし、半導体事業への影響に関心が集まっています。 ことし1月からサムスン電子の経営側との間で団体交渉を行ってきた「全国サムスン電子労働組合」は29日、ソウルで記者会見を開き、労使交渉が決裂したとして、ストライキに入ることを明らかにしました。 組合側は来月7日に組合員が一斉に有給休暇を取得する形でストライキを行うとしていて、組合の委員長は「現段階では控えめの行動だが、徐々に段階を踏んでいく」と述べました。 韓国メディアはサムスン電子のストライキは創業以来初めてだとして大きく報じています。 ストライキを発表した労働組合はサムスン電子に存在する5つの労働組合では最大規模で、組合員の多くは半導体部門に所属しています。 サムスン電子はAIの開発に欠かせないメモリーの開発で国内
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(写真)の発言として、同社が今後4年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。米カリフォルニア州サンノゼで18日撮影(2025年 ロイター/Brittany Hosea-Small) [19日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の発言として、同社が今後4年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。
東京大学の小西邦昭准教授と山田涼平特任研究員(研究当時)らはJSRと共同で、半導体露光プロセスで平面レンズを量産する手法を開発した。レジストで同心円状のパターンを作り、特定の波長の光を回折させる。平面レンズで光を1・1マイクロメートル(マイクロは100万分の1)まで集光できた。安価な光学部品の製造法として提案していく。 JSRのカラーレジストに半導体露光装置で紫外線を照射して平面レンズ用の同心円パターンを形成する。カラーレジストは特定の波長の光を吸収して遮断する。すると同心円パターンで回折が起こり、通常のレンズのように集光できる。 従来は成膜装置やエッチング装置など、複数の工程が必要だったが、露光装置だけで生産できるようになる。実験では8インチのガラス基板上に平面レンズを作製し、波長450ナノメートルと550ナノメートル、650ナノメートル(ナノは10億分の1)の集光に成功した。同心円パタ
アメリカは中国によるAI研究を軍事上の脅威と認識しており、中国への高性能半導体の輸出を厳しく制限しています。新たに、アメリカ商務省が中国企業14社を含む16社を「エンティティリスト(取引規制対象リスト)」に追加したことが明らかになりました。 Commerce Strengthens Restrictions on Advanced Computing Semiconductors to Enhance Foundry Due Diligence and Prevent Diversion to PRC | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-strengthens-restrictions-advanced-computing-semiconductors-enhance-fo
米当局は中国の人工知能(AI)スタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)がシンガポールのサードパーティーを通じて米エヌビディアの先端半導体を購入し、AIタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ディープシークは最近、「R1」と呼ばれるAIチャットボットモデルを公開。R1は幾つかの点で米の同等ツールに匹敵する性能を発揮し、中国がAI競争でこれまで考えられていたよりも先を行っていることを示唆している。一部の著名エンジニアはR1の能力に驚く一方、ディープシークはツールの低コストと効率性をアピールしており、ライバル企業からは欧米の技術を導入して構築されたものではないかとの臆測も出ている。 関連記事:DeepSeekがオープンAIデータ不正入手か、マイクロソフト調査中 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ホ
トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討しているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の技術力を制限する取り組みはバイデン前政権の下で開始されたが、拡大・強化を図る。 関係者によれば、トランプ政権の当局者らは、日本およびオランダの当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとASMLホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス(保守・点検)の制限について協議した。 米政府がラムリサーチやKLA、アプライド・マテリアルズを含む自国の半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を主要同盟国に求める狙いがある。バイデン前政権でも優先事項と位置付けられていた。 報道を受け、東エレクが下げ幅を拡大し、一時前週末比4.4%安の2万4340円を付けたほか、KOKUSAI ELECTRICは同9.6%安の
台湾に本社を構える世界最大の半導体生産企業「TSMC」は、日本やアメリカ、ドイツなどでの工場建設を進めています。新たに、TSMCのシーシー・ウェイCEOが「台湾以外の工場での半導体生産を希望する顧客」に対して割増料金を設定する方針を示しました。 TSMC Reports First Quarter EPS of NT$8.70 https://pr.tsmc.com/english/news/3131 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd (TSM) Q1 2024 Earnings Call Transcript | Seeking Alpha https://seekingalpha.com/article/4684432-taiwan-semiconductor-manufacturing-co-ltd-tsm-q1-2024-earni
新センサーの歩留まり「ほぼ正常な水準」に、ソニー半導体:通期売上高予想を上方修正(1/3 ページ) ソニーグループのイメージング&センシングソリューション(I&SS)分野の2024年度第3四半期業績は、売上高が前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2%減の975億円だった。 ソニーグループ(以下、ソニー)は2025年2月13日、2025年3月期(2024年度)第3四半期(2024年10~12月)の連結業績を発表した。イメージング&センシングソリューション(I&SS)分野の売上高は前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2%減の975億円だった。なお、調整後OIBDA※)は前年同期から微増の1655億円だった。 モバイル機器向けイメージセンサーの減収が影響したが、これは前年度にモバイル機器向けイメージセンサー新製品の生産歩留まりの影響で、売り上げが第2四半期から第3四半期にシフトし
米Apple(アップル)が2024年5月7日(現地時間)に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI(人工知能)に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造(TSMC)の第2世代3nm(ナノメートル)製造プロセスを採用したSoC(System on Chip)だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
最近米国の複数紙による「Armが独自の半導体チップの発売を計画か?」、との記事が話題になっている。従来Armは命令セットとコア設計のライセンス供与によるIPのビジネスモデルであったが、新たな戦略として自社独自設計チップによるデバイス市場への参入を計画しているという。新展開のこの構図はArmコアのライセンスを受ける幅広い顧客に対し自身が直接の競合になる可能性を示唆している。 スケーラブルで省電力のArmの優れた特徴 今回の報道では、すでにMETAとのCPU設計においての協力が進んでおり、サーバー用CPUが最初の製品になる模様だという。 AMDやIntelのCPUと比較して、Armの命令セットはRISC(Reduced Instruction Set Computer)風の簡素なものになっていて、マルチコア構造で省電力なCPUの設計に向いていることは確かだ。 昨今のAIサーバーセンターへの投資
トランプ大統領は27日、南部フロリダ州で演説しました。 この中で、トランプ大統領は「近い将来、私たちは外国で生産された半導体や医薬品に関税を課し、これらの不可欠な製品の生産をアメリカ国内に戻すつもりだ」と述べ、外国から輸入される半導体と医薬品に関税を課す考えを示しました。 そのうえで「私たちは台湾に行ってしまった半導体企業に戻ってきて欲しいが、バイデン前大統領のばかげた補助金プログラムのように何十億ドルも与えるつもりはない。関税が嫌ならばアメリカ国内に工場を建設しなければならない。今後、短期間のうちに、誰も想像しなかった数の工場が建設されるだろう。関税がかからないという動機がそこにはあるからだ」などと述べて、前政権の産業政策を転換する考えを示しました。 また、トランプ大統領は「1週間で350を超える大統領としての指示を出した。アメリカの黄金時代が正式に始まった」と述べて、次々と政策を実行に
先月公開した記事『日産9000人削減の衝撃 「技術自慢の会社」ほど戦略で大コケする理由』でも指摘したように、今の日産は海外市場で「値下げをしても車が売れない」深刻な「販売パフォーマンスの低下」に陥っている。ブランド力の低下も顕著である。 これは日産という組織のカルチャーにも起因する根深い問題なので、ホンダと統合をしたところですぐに解決できるものではない。それどころか、「不良債権」を抱え込むわけなので、ホンダとしても成長の足を引っ張られる恐れもある。 国内外の自動車メーカーを数多く取材している自動車ジャーナリストの井上久男氏も、二輪事業の収益で低収益の四輪事業を支えているホンダ側としても、日産救済の「余裕」はないとして、こう指摘している。 『両社が資本提携すれば、共倒れするリスクが高まるのではないか。共倒れは言い過ぎかもしれないが、両社にとって「果実」がある資本提携には結びつかないかもしれな
最近発表されたNVIDIAの2025会計年度第3四半期(2024年8-10月期)の決算は、結局AI半導体分野でのNVIDIA一人勝ちをさらに印象付けるものとなった。売り上げ、純利益ともに前年同期比でほぼ倍に増え続けている驚異的な成長は、NVIDIAを時価総額でAppleを抜く世界最大の企業にまで押し上げた。 今後の成長についても強気なCEOのJensen Huangだが、取り巻く環境には変化が現れている。 あくまで強気のJensen Huangと市場の警戒感 AI半導体市場をほぼ掌握したH100をはじめとするNVIDIAのGPUアクセラレーターの次期製品「Blackwell」は一時指摘された設計上の不具合を解決し、すでにTSMCでの量産体制に入っている。 大規模なAIサービスを提供する巨大テック企業の2025年のビジネスの趨勢はこのNVIDIAの高額なチップをどれだけ確保できるかにかかって
米バイデン政権は1月13日(現地時間)、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。この規則は、米国の安全保障と経済力を強化することを目的としており、特にAI技術の海外への流出を抑制し、米国のAI技術が世界標準となることを目指している。 日本を含む主要な同盟国18カ国への半導体輸出には制限を適用せず、政府間協定により、AIの開発、展開、使用に関する共通の価値観を持つ国際的なエコシステムを育成する。 一方、“懸念国”に対しては、高度なAIシステムへのアクセスと、それらを訓練するために使用される高度な半導体の販売を制限する。また、半導体の販売規制だけでなく、AIモデルの重み(モデル固有のパラメータ)を制御する基準も設定している。海外にデータセンターを設置する企業は、重みを保護し、敵対者がデータセンターにアクセスできないようにするためのセキュリティ基準を採用する必要が
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』(日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』=ダイヤモンド社)。著者のクリス・ミラー氏に生成AI(人工知能)時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus(ラピダス)に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー(上) 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造(TSMC)のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
「ナスダック100」と「SOX」は 「S&P500」インデックスに 勝てるのか? こんにちは!タクドラたみです♪ 今回は、ハイテクよりの 3指数のETF実績比較と 3指数の投資信託の、積立投資実績です 投資実績は、期間が短すぎるため まだ、あまり有効ではありません しかし、これら3指数は 値動きの幅は大きいですが 長期運用すれば プラスのリターンに なると考えているので 楽しみに見ています 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 投資効率など(2015.1~2024.12) 3指数 投資信託 積立投資実績 比較ファンド 円建ての投資信託チャート比較(1年) 私の積立実績 まとめ 最後に 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 Google Finance を使い筆者編集(2025.1.13) 昨年の夏以降 SOXは 停滞しています 今後 どうなるのでしょうね? 投資効率など
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