｢さらば堅実経営｣パワー半導体ロームの乾坤一擲
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85％前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3％まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
半導体業界「2つの常識」覆される時代に SEMICON Japanで甘利氏熱弁：初日の基調講演に登壇（1/2 ページ） 「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO（最高経営責任者）のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。
車載半導体メーカーが人員削減に動き出した。背景にあるのは需要低迷により、在庫調整が長引いているためだ。電気自動車（ＥＶ）が急拡大すると車載半導体需要も伸びると見込み、各社はパワー半導体などで供給力強化を急いでいたが、ＥＶ市場の失速が大きな誤算となった。業界では車載半導体の需要回復時期が見通せず、影響がさらに長期化する懸念もある。（小林健人） ルネサスエレクトロニクスは全従業員の数％に当たる最大数百人規模の人員を削減する方針だ。２０２５年春に行う定期昇給も延期する方針で、実施されれば２年連続となる。同社の２４年１２月期連結決算は減収営業減益だった。 ある従業員は「会社からの説明は少ない」と不安を漏らす。また、２年連続の人員削減について「（人員削減を）慣例化しようとしているのではないか」と述べ、「『日本はまだ離職者が少ないが、待遇が悪ければ海外では次々に辞めている』と説明があった。嫌なら辞めれ
世界的半導体メーカーの韓国・サムスン電子の労働組合は経営側との交渉が決裂したとして創業以来初めてのストライキに入ることを明らかにし、半導体事業への影響に関心が集まっています。 ことし1月からサムスン電子の経営側との間で団体交渉を行ってきた「全国サムスン電子労働組合」は29日、ソウルで記者会見を開き、労使交渉が決裂したとして、ストライキに入ることを明らかにしました。 組合側は来月7日に組合員が一斉に有給休暇を取得する形でストライキを行うとしていて、組合の委員長は「現段階では控えめの行動だが、徐々に段階を踏んでいく」と述べました。 韓国メディアはサムスン電子のストライキは創業以来初めてだとして大きく報じています。 ストライキを発表した労働組合はサムスン電子に存在する5つの労働組合では最大規模で、組合員の多くは半導体部門に所属しています。 サムスン電子はAIの開発に欠かせないメモリーの開発で国内
中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い【2024上半期BEST5】 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（写真）の発言として、同社が今後４年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。米カリフォルニア州サンノゼで１８日撮影（２０２５年 ロイター/Brittany Hosea-Small） [１９日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として、同社が今後４年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。
東京大学の小西邦昭准教授と山田涼平特任研究員（研究当時）らはＪＳＲと共同で、半導体露光プロセスで平面レンズを量産する手法を開発した。レジストで同心円状のパターンを作り、特定の波長の光を回折させる。平面レンズで光を１・１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）まで集光できた。安価な光学部品の製造法として提案していく。 ＪＳＲのカラーレジストに半導体露光装置で紫外線を照射して平面レンズ用の同心円パターンを形成する。カラーレジストは特定の波長の光を吸収して遮断する。すると同心円パターンで回折が起こり、通常のレンズのように集光できる。 従来は成膜装置やエッチング装置など、複数の工程が必要だったが、露光装置だけで生産できるようになる。実験では８インチのガラス基板上に平面レンズを作製し、波長４５０ナノメートルと５５０ナノメートル、６５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の集光に成功した。同心円パタ
半導体業界をけん引してきた「半導体ビッグ3」の構図が崩れ始めた。絶対王者だった米インテルが巨額赤字に沈み、韓国サムスン電子も先端品で苦戦する。2000年代から世界首位を競い合った両社に代わって業界盟主となるのが、米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）。インテルとサムスンの不振には受託生産事業での誤算という共通点がある。インテルの2024年7〜9月期決算は最終損益が166億ドル（約2兆50
アメリカが中国のテクノロジー企業14社を輸出規制リストに追加、TSMC製半導体をHuaweiに横流ししていたSOPHGOも規制対象に
アメリカは中国によるAI研究を軍事上の脅威と認識しており、中国への高性能半導体の輸出を厳しく制限しています。新たに、アメリカ商務省が中国企業14社を含む16社を「エンティティリスト(取引規制対象リスト)」に追加したことが明らかになりました。 Commerce Strengthens Restrictions on Advanced Computing Semiconductors to Enhance Foundry Due Diligence and Prevent Diversion to PRC | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-strengthens-restrictions-advanced-computing-semiconductors-enhance-fo
米当局は中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）がシンガポールのサードパーティーを通じて米エヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ディープシークは最近、「R1」と呼ばれるＡＩチャットボットモデルを公開。R1は幾つかの点で米の同等ツールに匹敵する性能を発揮し、中国がＡＩ競争でこれまで考えられていたよりも先を行っていることを示唆している。一部の著名エンジニアはR1の能力に驚く一方、ディープシークはツールの低コストと効率性をアピールしており、ライバル企業からは欧米の技術を導入して構築されたものではないかとの臆測も出ている。 関連記事：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ホ
エミン･ユルマズ｢人工的な半導体バブルは危うい｣
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by 李 季霖 台湾の半導体製造ファウンドリであるTSMCとアメリカ商務省が、「CHIPSおよび科学法(CHIPSプラス法)」に基づいた最大66億ドル(約1兆円)の直接資金提供に関する予備的覚書(PMT)に署名したと発表しました。これによりTSMCは、アリゾナ州に同州で3番目の半導体製造工場を建設する予定です。 TSMC Arizona and U.S. Department of Commerce Announce up to US$6.6 Billion in Proposed CHIPS Act Direct Funding, the Company Plans Third Leading-Edge Fab in Phoenix https://pr.tsmc.com/english/news/3122 Biden-Harris Administration Announces Pr
熊本での日の丸半導体の再建を海外メディアはどう伝えているのか？
熊本県菊陽町で建設が進められているTSMCの半導体工場の模様を、海外メディアのThe New York Timesが報じました。 How Japan Is Trying to Rebuild Its Chip Industry - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/09/business/tsmc-kikuyo-japan.html 台湾の新竹市に本社を構える世界最大手のファウンドリ・TSMCは2024年2月に、日本政府からの巨額の補助を受けて、熊本県の菊陽町に半導体工場を建設しました。TSMCが「ファブ」と呼ばれる半導体工場を台湾の国外に建設したのは、2018年以来のことです。 現地の街頭やショッピングモール、ホテルには台湾で使われる繁体字の看板や案内板が設置され、菊陽町の外国人の人口は2023年にそれまでの2倍になりま
トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討しているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の技術力を制限する取り組みはバイデン前政権の下で開始されたが、拡大・強化を図る。 関係者によれば、トランプ政権の当局者らは、日本およびオランダの当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとＡＳＭＬホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス（保守・点検）の制限について協議した。 米政府がラムリサーチやＫＬＡ、アプライド・マテリアルズを含む自国の半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を主要同盟国に求める狙いがある。バイデン前政権でも優先事項と位置付けられていた。 報道を受け、東エレクが下げ幅を拡大し、一時前週末比4.4％安の２万4340円を付けたほか、KOKUSAI ELECTRICは同9.6％安の
台湾に本社を構える世界最大の半導体生産企業「TSMC」は、日本やアメリカ、ドイツなどでの工場建設を進めています。新たに、TSMCのシーシー・ウェイCEOが「台湾以外の工場での半導体生産を希望する顧客」に対して割増料金を設定する方針を示しました。 TSMC Reports First Quarter EPS of NT$8.70 https://pr.tsmc.com/english/news/3131 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd (TSM) Q1 2024 Earnings Call Transcript | Seeking Alpha https://seekingalpha.com/article/4684432-taiwan-semiconductor-manufacturing-co-ltd-tsm-q1-2024-earni
新センサーの歩留まり「ほぼ正常な水準」に、ソニー半導体：通期売上高予想を上方修正（1/3 ページ） ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2024年度第3四半期業績は、売上高が前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2％減の975億円だった。 ソニーグループ（以下、ソニー）は2025年2月13日、2025年3月期（2024年度）第3四半期（2024年10～12月）の連結業績を発表した。イメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の売上高は前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2％減の975億円だった。なお、調整後OIBDA※）は前年同期から微増の1655億円だった。 モバイル機器向けイメージセンサーの減収が影響したが、これは前年度にモバイル機器向けイメージセンサー新製品の生産歩留まりの影響で、売り上げが第2四半期から第3四半期にシフトし
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
Armの独自CPUデザインの市場参入でますます混沌となるPC/サーバー半導体市場 - 吉川明日論の半導体放談(329)
最近米国の複数紙による「Armが独自の半導体チップの発売を計画か？」、との記事が話題になっている。従来Armは命令セットとコア設計のライセンス供与によるIPのビジネスモデルであったが、新たな戦略として自社独自設計チップによるデバイス市場への参入を計画しているという。新展開のこの構図はArmコアのライセンスを受ける幅広い顧客に対し自身が直接の競合になる可能性を示唆している。 スケーラブルで省電力のArmの優れた特徴 今回の報道では、すでにMETAとのCPU設計においての協力が進んでおり、サーバー用CPUが最初の製品になる模様だという。 AMDやIntelのCPUと比較して、Armの命令セットはRISC(Reduced Instruction Set Computer)風の簡素なものになっていて、マルチコア構造で省電力なCPUの設計に向いていることは確かだ。 昨今のAIサーバーセンターへの投資
トランプ大統領は27日、南部フロリダ州で演説しました。 この中で、トランプ大統領は「近い将来、私たちは外国で生産された半導体や医薬品に関税を課し、これらの不可欠な製品の生産をアメリカ国内に戻すつもりだ」と述べ、外国から輸入される半導体と医薬品に関税を課す考えを示しました。 そのうえで「私たちは台湾に行ってしまった半導体企業に戻ってきて欲しいが、バイデン前大統領のばかげた補助金プログラムのように何十億ドルも与えるつもりはない。関税が嫌ならばアメリカ国内に工場を建設しなければならない。今後、短期間のうちに、誰も想像しなかった数の工場が建設されるだろう。関税がかからないという動機がそこにはあるからだ」などと述べて、前政権の産業政策を転換する考えを示しました。 また、トランプ大統領は「1週間で350を超える大統領としての指示を出した。アメリカの黄金時代が正式に始まった」と述べて、次々と政策を実行に
SUBARU（スバル）は19日、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と協業し、運転支援システム「アイサイト」向けの半導体を開発すると発表した。映像の処理を高速にして、次世代システムの安全性を高める。AMDが9日に発表した新型の半導体をベースに、スバル向けに最適な回路を入れて開発する。アイサイトに搭載しているステレオカメラの映像処理や、映像と組み合わせて
先月公開した記事『日産9000人削減の衝撃 「技術自慢の会社」ほど戦略で大コケする理由』でも指摘したように、今の日産は海外市場で「値下げをしても車が売れない」深刻な「販売パフォーマンスの低下」に陥っている。ブランド力の低下も顕著である。 これは日産という組織のカルチャーにも起因する根深い問題なので、ホンダと統合をしたところですぐに解決できるものではない。それどころか、「不良債権」を抱え込むわけなので、ホンダとしても成長の足を引っ張られる恐れもある。 国内外の自動車メーカーを数多く取材している自動車ジャーナリストの井上久男氏も、二輪事業の収益で低収益の四輪事業を支えているホンダ側としても、日産救済の「余裕」はないとして、こう指摘している。 『両社が資本提携すれば、共倒れするリスクが高まるのではないか。共倒れは言い過ぎかもしれないが、両社にとって「果実」がある資本提携には結びつかないかもしれな
時価総額世界1位の半導体メーカー、サウジの石油王…新作ゲームのバックに着いた企業が凄すぎる「石油王がポンと金を出す、が現実になるとは」
Dreaming Energy @tori_555 かつてバーチャを遊んでいた青年が今EVOの代表とNVIDIAのCEOとサウジの石油王になってバーチャ新作のバックに着く事を表明する映像凄かったな…。 「かつて確かに世界で覇権を取った格闘ゲームなんだ」っていう説得力がすごい。 pic.x.com/W76FK2NS8D 2024-12-13 14:42:16
Rapidusは2024年4月12日、米国カリフォルニア州シリコンバレー地域のサンタクララに、新会社のRapidus Design Solutionsを設立したと発表した。米国におけるAI（人工知能）半導体の顧客開拓と設計支援の加速を目指す。 新会社設立の記者会見の様子。左からIBM Research 半導体部門ゼネラルマネジャーのMukesh Khare氏、Rapidus 社長の小池淳義氏、Rapidus Design Solutions ゼネラルマネジャー兼社長のHenri Richard氏［クリックで拡大］ 出所：Rapidus AI関連企業が集中するシリコンバレーで顧客開拓を加速へ 昨今、AI半導体の重要性がますます高まっていることから、Rapidusは顧客開拓を加速させるため、AI関連企業が集中するシリコンバレー地域にオフィスを開設することにしたという。 Rapidus Desi
“半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？ 孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 2016年、ソフトバンクグループの社長（当時）だった孫正義は英半導体大手アームを約3兆3000億円で買収した Photo: Neil Hall / Reuters
最近発表されたNVIDIAの2025会計年度第3四半期(2024年8-10月期)の決算は、結局AI半導体分野でのNVIDIA一人勝ちをさらに印象付けるものとなった。売り上げ、純利益ともに前年同期比でほぼ倍に増え続けている驚異的な成長は、NVIDIAを時価総額でAppleを抜く世界最大の企業にまで押し上げた。 今後の成長についても強気なCEOのJensen Huangだが、取り巻く環境には変化が現れている。 あくまで強気のJensen Huangと市場の警戒感 AI半導体市場をほぼ掌握したH100をはじめとするNVIDIAのGPUアクセラレーターの次期製品「Blackwell」は一時指摘された設計上の不具合を解決し、すでにTSMCでの量産体制に入っている。 大規模なAIサービスを提供する巨大テック企業の2025年のビジネスの趨勢はこのNVIDIAの高額なチップをどれだけ確保できるかにかかって
米バイデン政権は1月13日（現地時間）、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。この規則は、米国の安全保障と経済力を強化することを目的としており、特にAI技術の海外への流出を抑制し、米国のAI技術が世界標準となることを目指している。 日本を含む主要な同盟国18カ国への半導体輸出には制限を適用せず、政府間協定により、AIの開発、展開、使用に関する共通の価値観を持つ国際的なエコシステムを育成する。 一方、“懸念国”に対しては、高度なAIシステムへのアクセスと、それらを訓練するために使用される高度な半導体の販売を制限する。また、半導体の販売規制だけでなく、AIモデルの重み（モデル固有のパラメータ）を制御する基準も設定している。海外にデータセンターを設置する企業は、重みを保護し、敵対者がデータセンターにアクセスできないようにするためのセキュリティ基準を採用する必要が
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
【2025年1月】「S&P500」「NASDAQ100」「SOX（半導体）」実績比較 - 『タクドラたみ』の米国株投資
「ナスダック100」と「SOX」は 「S&P500」インデックスに 勝てるのか？ こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、ハイテクよりの 3指数のETF実績比較と 3指数の投資信託の、積立投資実績です 投資実績は、期間が短すぎるため まだ、あまり有効ではありません しかし、これら3指数は 値動きの幅は大きいですが 長期運用すれば プラスのリターンに なると考えているので 楽しみに見ています 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 投資効率など（2015.1～2024.12） 3指数 投資信託 積立投資実績 比較ファンド 円建ての投資信託チャート比較（1年） 私の積立実績 まとめ 最後に 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 Google Finance を使い筆者編集（2025.1.13） 昨年の夏以降 SOXは 停滞しています 今後 どうなるのでしょうね？ 投資効率など
米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警
武藤容治経済産業相は２９日、経済安全保障推進法に基づき、半導体と先端電子部品の安定供給確保に関する計画を８件認定し、最大１０００億円支援することを明らかにした。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。
【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が5日発表した2024年1〜3月期の全社営業利益は前年同期比10倍の6兆6000億ウォン（約7300億円）だった。主力の半導体メモリーの市況回復で7四半期ぶりに前年同期を上回った。世界的なインフレによる景気後退や新型コロナウイルス下の特需の反動が招いた半導体不況が転換点を迎えた。売上高は11%増の71兆ウォンだった。増収増益は22年4〜6月期以来。1〜3月期
デンソーは17日、米半導体大手のオンセミに一部出資すると発表した。自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向け半導体の開発や調達での関係を強化する。半導体メーカーとの関係を深め、自動運転関連の部品やサービスの競争力向上を狙う。株式の取得金額は非公表だが、少額になる見通し。デンソーは自動運転やADAS向けのカメラやシステムの開発に注力している。林
アイティメディアが2月18日に開催したオンラインイベント「ITmedia AI+ Boost」で、Preferred Networks（PFN）の代表取締役 最高研究責任者である岡野原大輔さんが基調講演を行った。 岡野原さんは日本語に強みを持つ大規模言語モデル（LLM）「PLaMo」シリーズの最新研究成果と、26年に提供を予定している生成AI専用半導体「MN-Core L1000」について紹介。また、ChatGPTやClaudeなどが世界をリードする中でも、国産AIの存在感を高める方策を示した。 年々進化を続けるAI技術 コストは「毎年およそ1/10のペースで低下」 LLMは、人間のように文章を生成したり、複雑な質問に回答したり、プログラミングコードまで作成できるAI技術だ。ChatGPTの登場からおよそ2年がたったが、その性能は今も目覚ましいペースで向上している。 こうしたAIの性能を比
伝説の半導体エンジニアによる工場解説ツアー
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半導体業界「2つの常識」覆される時代に SEMICON Japanで甘利氏熱弁
EV市場失速が大誤算、車載半導体メーカーが人員削減に動き出した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
サムスン電子 創業以来初のストライキへ 半導体事業への影響も | NHK
エヌビディア、半導体の米生産に数千億ドル投資へ 今後4年で＝ＦＴ
半導体露光装置生かす…東大とJSR、平面レンズ安価に量産へ新手法 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
インテル･サムスン、受託生産の誤算 半導体ビッグ3崩れ - 日本経済新聞
米、DeepSeekがエヌビディア半導体をシンガポール経由で入手か調査
TSMCがアメリカ政府から1兆円の資金調達に成功してアリゾナ州に3番目の半導体工場を建設することを発表
トランプ米政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力－独自の輸出制限も
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 Intel Skymontアーキテクチャの性能と電力効率向上の仕組み
TSMC、米国に第3の半導体製造工場。米政府が1兆円の補助金
TSMCは日本やアメリカなど台湾以外での半導体生産に割増料金を設定する予定
新センサーの歩留まり「ほぼ正常な水準」に、ソニー半導体
中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞
Apple「M4」がAI半導体競争を加速、TSMC追うSamsungはIntelと協力
トランプ大統領「半導体・医薬品に関税」就任１週間 成果強調 | NHK
スバルがAMDと半導体開発 次世代アイサイト向け - 日本経済新聞
「ホンダ＋日産＝世界3位」素直に喜べない理由は？ パワー半導体をめぐる“次の競争”
大日本印刷、2nm以降の半導体フォトマスクに要求されるパターンの解像に成功
Rapidus、シリコンバレーに新会社設立 AI半導体の顧客開拓を加速
孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 | “半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？
AI半導体レースで確固たる2位ポジションを固めるAMD - 吉川明日論の半導体放談(321)
米バイデン政権、AI半導体輸出の新規則発表 NVIDIAは「全く役立たない」と批判
クリス・ミラー氏が読む日本半導体の勝ち筋、「ラピダスの2つの賭けは正しい」
トランプ氏の対中強硬、日本身構え 半導体市場失う懸念 トランプ2.0 ビジネス大転換 - 日本経済新聞
ＡＩ・半導体強化へ公的支援、経済対策で10兆円超の新枠組み＝政府筋
サムスン7四半期ぶり営業増益 1〜3月、半導体が回復 - 日本経済新聞
デンソー、米オンセミに一部出資へ 半導体調達を強化 - 日本経済新聞
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 Lunar Lakeの進化したスレッドディレクター
AI戦国時代、日本企業はどう動く？――国産LLM＆AI半導体を開発中のPFN・岡野原代表のシナリオ