三菱電機、九州にパワー半導体「旗艦工場」 稼働前倒し シリコンアイランド パワー半導体世界へ（上） - 日本経済新聞
九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車（EV）や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん
九州で電力制御に使うパワー半導体の大型投資が相次いでいる。大手の三菱電機とロームは合計4000億円超を投じ、新工場や生産設備を整える。パワー半導体は電気自動車（EV）や送配電システムなどの効率を左右する重要部品だ。脱炭素へ向けて需要が急増している半面、国際的なシェア競争も激化している。九州から世界へ切り込む。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場から北へ4キロメートルあまり。熊本県菊池市の田ん
中国、半導体設計で「ＲＩＳＣ─Ｖ」の利用推奨へ＝関係筋
中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。２０２３年７月撮影（２０２５年 ロイター／Florence Lo/Illustration） [北京/上海 ４日 ロイター] - 中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。関係筋が明らかにした。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。
ソフトバンクグループは、AI分野に強みがあるとされるアメリカの半導体設計会社を65億ドル、日本円にしておよそ9700億円で買収すると発表しました。 需要が高まるAIやデータセンター向けの半導体などの開発力を高め、事業の強化を図るねらいがあります。 発表によりますと、ソフトバンクグループは、アメリカの半導体設計会社「アンペア・コンピューティング」のすべての株式を、子会社を通じてアメリカの投資ファンドなどから取得することを決めました。 買収額は65億ドル、日本円にしておよそ9700億円で、ことし後半に取り引きを完了する予定です。 この会社はAI分野の半導体の設計に強みがあるとされ、需要が高まるAIやデータセンター向けの半導体などの開発力を高め、事業の強化を図るねらいがあります。 ソフトバンクグループはことしに入って、アメリカのオープンAIと連携し、1月にアメリカでAI関連のインフラ整備を進める
ロームが3日発表した2024年4〜12月期の連結決算は純利益が前年同期比99.5%減の2億円だった。電気自動車（EV）や産業機械向けのパワー半導体の販売が低迷した。25年3月期通期の最終損益予想は、60億円の赤字（前期は539億円の黒字）という従来予想を据え置いた。売上高は3%減の3446億円、営業損益は110億円の赤字（同406億円の黒字）だった。中国の景気低迷などでファクトリーオートメーシ
台湾半導体大手の力晶積成電子製造（PSMC）が日本への進出を断念する。SBIホールディングスと宮城県に半導体工場を建設する方針だったが、提携を解消。SBIは新たな協業相手を探す。PSMCは26日には、インド国内でタタ・グループが建設する半導体工場に技術供与すると発表。業績が悪化する中、資金負担が少ない案件に集中する。戦略物資である半導体を巡り、世界で誘致合戦が激しくなっている。SBIは202
沖縄科学技術大学院大学(OIST)は7月29日、小型のEUV光源でも動作し、消費電力が従来の10分の1以下にまで減らせる、これまでの先端半導体製造の常識を覆す「EUV(極端紫外線)リソグラフィー」技術を提案したことを発表した。 同成果は、OIST 量子波光学顕微鏡ユニットの新竹積教授によるもの。査読前プレプリントが「arXiv」に掲載されている。 従来型(左)と、今回発表された新型EUVリソグラフィー(右)。従来型に比べて非常にシンプルな設計とすることで、高い安定性とメンテナンス性、高いコントラスト、マスク3D効果の減少などさまざまな利点が生まれた。また、わずか20Wの小型EUV光源で動作するため、消費電力がおよ1MWの従来技術に比べ、消費電力が100kW以下と10分の1となるという(c) 新竹積(OIST)(出所:OIST Webサイト) 現代社会を支える要素の1つである先端半導体は、極
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当
｢さらば堅実経営｣パワー半導体ロームの乾坤一擲
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85％前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3％まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
半導体業界「2つの常識」覆される時代に SEMICON Japanで甘利氏熱弁：初日の基調講演に登壇（1/2 ページ） 「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO（最高経営責任者）のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。
車載半導体メーカーが人員削減に動き出した。背景にあるのは需要低迷により、在庫調整が長引いているためだ。電気自動車（ＥＶ）が急拡大すると車載半導体需要も伸びると見込み、各社はパワー半導体などで供給力強化を急いでいたが、ＥＶ市場の失速が大きな誤算となった。業界では車載半導体の需要回復時期が見通せず、影響がさらに長期化する懸念もある。（小林健人） ルネサスエレクトロニクスは全従業員の数％に当たる最大数百人規模の人員を削減する方針だ。２０２５年春に行う定期昇給も延期する方針で、実施されれば２年連続となる。同社の２４年１２月期連結決算は減収営業減益だった。 ある従業員は「会社からの説明は少ない」と不安を漏らす。また、２年連続の人員削減について「（人員削減を）慣例化しようとしているのではないか」と述べ、「『日本はまだ離職者が少ないが、待遇が悪ければ海外では次々に辞めている』と説明があった。嫌なら辞めれ
世界的半導体メーカーの韓国・サムスン電子の労働組合は経営側との交渉が決裂したとして創業以来初めてのストライキに入ることを明らかにし、半導体事業への影響に関心が集まっています。 ことし1月からサムスン電子の経営側との間で団体交渉を行ってきた「全国サムスン電子労働組合」は29日、ソウルで記者会見を開き、労使交渉が決裂したとして、ストライキに入ることを明らかにしました。 組合側は来月7日に組合員が一斉に有給休暇を取得する形でストライキを行うとしていて、組合の委員長は「現段階では控えめの行動だが、徐々に段階を踏んでいく」と述べました。 韓国メディアはサムスン電子のストライキは創業以来初めてだとして大きく報じています。 ストライキを発表した労働組合はサムスン電子に存在する5つの労働組合では最大規模で、組合員の多くは半導体部門に所属しています。 サムスン電子はAIの開発に欠かせないメモリーの開発で国内
中国が国内の半導体産業振興のため7兆円以上を出資
中国が半導体産業の自給自足体制強化を目指して、半導体産業投資ファンドに財政部や国有銀行などから3400億元(約7兆3600億円)を集めたことがわかりました。 China sets up third fund with $47.5 bln to boost semiconductor sector | Reuters https://www.reuters.com/technology/china-sets-up-475-bln-state-fund-boost-semiconductor-industry-2024-05-27/ Report: China sets up $47.5B fund to boost its semiconductor sector - SiliconANGLE https://siliconangle.com/2024/05/27/report-china-
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い【2024上半期BEST5】 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（写真）の発言として、同社が今後４年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。米カリフォルニア州サンノゼで１８日撮影（２０２５年 ロイター/Brittany Hosea-Small） [１９日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として、同社が今後４年間で米国での半導体と電子機器の生産に数千億ドル規模の投資を行う計画だと報じた。
東京大学の小西邦昭准教授と山田涼平特任研究員（研究当時）らはＪＳＲと共同で、半導体露光プロセスで平面レンズを量産する手法を開発した。レジストで同心円状のパターンを作り、特定の波長の光を回折させる。平面レンズで光を１・１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）まで集光できた。安価な光学部品の製造法として提案していく。 ＪＳＲのカラーレジストに半導体露光装置で紫外線を照射して平面レンズ用の同心円パターンを形成する。カラーレジストは特定の波長の光を吸収して遮断する。すると同心円パターンで回折が起こり、通常のレンズのように集光できる。 従来は成膜装置やエッチング装置など、複数の工程が必要だったが、露光装置だけで生産できるようになる。実験では８インチのガラス基板上に平面レンズを作製し、波長４５０ナノメートルと５５０ナノメートル、６５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の集光に成功した。同心円パタ
半導体業界をけん引してきた「半導体ビッグ3」の構図が崩れ始めた。絶対王者だった米インテルが巨額赤字に沈み、韓国サムスン電子も先端品で苦戦する。2000年代から世界首位を競い合った両社に代わって業界盟主となるのが、米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）。インテルとサムスンの不振には受託生産事業での誤算という共通点がある。インテルの2024年7〜9月期決算は最終損益が166億ドル（約2兆50
アメリカが中国のテクノロジー企業14社を輸出規制リストに追加、TSMC製半導体をHuaweiに横流ししていたSOPHGOも規制対象に
アメリカは中国によるAI研究を軍事上の脅威と認識しており、中国への高性能半導体の輸出を厳しく制限しています。新たに、アメリカ商務省が中国企業14社を含む16社を「エンティティリスト(取引規制対象リスト)」に追加したことが明らかになりました。 Commerce Strengthens Restrictions on Advanced Computing Semiconductors to Enhance Foundry Due Diligence and Prevent Diversion to PRC | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-strengthens-restrictions-advanced-computing-semiconductors-enhance-fo
米当局は中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）がシンガポールのサードパーティーを通じて米エヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ディープシークは最近、「R1」と呼ばれるＡＩチャットボットモデルを公開。R1は幾つかの点で米の同等ツールに匹敵する性能を発揮し、中国がＡＩ競争でこれまで考えられていたよりも先を行っていることを示唆している。一部の著名エンジニアはR1の能力に驚く一方、ディープシークはツールの低コストと効率性をアピールしており、ライバル企業からは欧米の技術を導入して構築されたものではないかとの臆測も出ている。 関連記事：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ホ
エミン･ユルマズ｢人工的な半導体バブルは危うい｣
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トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討しているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の技術力を制限する取り組みはバイデン前政権の下で開始されたが、拡大・強化を図る。 関係者によれば、トランプ政権の当局者らは、日本およびオランダの当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとＡＳＭＬホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス（保守・点検）の制限について協議した。 米政府がラムリサーチやＫＬＡ、アプライド・マテリアルズを含む自国の半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を主要同盟国に求める狙いがある。バイデン前政権でも優先事項と位置付けられていた。 報道を受け、東エレクが下げ幅を拡大し、一時前週末比4.4％安の２万4340円を付けたほか、KOKUSAI ELECTRICは同9.6％安の
電気信号から光信号へ、という流れが起きていることはこの連載で何度か紹介した。要するに電気信号では現状100Gbpsくらいが頭打ちで、これを超えての伝送は猛烈に消費電力が上がってしまうし、到達距離もそれほど遠くならない。 そこでBoard to BoardやChip to Chipに光伝送を利用することで、消費電力を減らしながら帯域を増やそうという試みが進んでおり、連載800回のBroadcomや連載801回のインテルなどの例を紹介した。 ただ、あくまでチップ、つまり複数のチップレットから構成される1つのパッケージの中にPIC(Photonics Integrated Circuit)/EIC(Electrical Integrated Circuit)を実装したチップレットを混ぜることで、パッケージ間の光通信を可能にするというものであり、チップレット同士の接続はあくまでも電気信号であった。
新センサーの歩留まり「ほぼ正常な水準」に、ソニー半導体：通期売上高予想を上方修正（1/3 ページ） ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2024年度第3四半期業績は、売上高が前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2％減の975億円だった。 ソニーグループ（以下、ソニー）は2025年2月13日、2025年3月期（2024年度）第3四半期（2024年10～12月）の連結業績を発表した。イメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の売上高は前年同期から微減の5009億円、営業利益は同2％減の975億円だった。なお、調整後OIBDA※）は前年同期から微増の1655億円だった。 モバイル機器向けイメージセンサーの減収が影響したが、これは前年度にモバイル機器向けイメージセンサー新製品の生産歩留まりの影響で、売り上げが第2四半期から第3四半期にシフトし
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
米国の技術に頼らない「オープンソースの半導体」を作る中国企業 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のチップ設計スタートアップ、上海Starfive Technology（上海スターファイブ・テクノロジー）の半導体は、インテルのx86やArmの製品とは異なる、欧米企業の影響下にない「RISC-V（リスクファイブ）」と呼ばれるオープンソースのアーキテクチャをベースとしている。 中国は、長年に渡って半導体産業を欧米の技術から自立させようとしてきた。米中関係が悪化する中、半導体の自給自足化は同国にとって急務となっている。 そんな中、香港の不動産開発会社、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）の共同会長である李家傑（ピーター・リー）が出資するStarfiveは、RISC-Vベースの半導体の開発で着実な進歩を遂げている。 上海に本拠を置く同社は、慎重かつ綿密なアプローチを取る企業で、確実に成功を収めるためにガス使用量のデータ収集を自動化するスマートガスメーター向けのチップの開発
米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
Armの独自CPUデザインの市場参入でますます混沌となるPC/サーバー半導体市場 - 吉川明日論の半導体放談(329)
最近米国の複数紙による「Armが独自の半導体チップの発売を計画か？」、との記事が話題になっている。従来Armは命令セットとコア設計のライセンス供与によるIPのビジネスモデルであったが、新たな戦略として自社独自設計チップによるデバイス市場への参入を計画しているという。新展開のこの構図はArmコアのライセンスを受ける幅広い顧客に対し自身が直接の競合になる可能性を示唆している。 スケーラブルで省電力のArmの優れた特徴 今回の報道では、すでにMETAとのCPU設計においての協力が進んでおり、サーバー用CPUが最初の製品になる模様だという。 AMDやIntelのCPUと比較して、Armの命令セットはRISC(Reduced Instruction Set Computer)風の簡素なものになっていて、マルチコア構造で省電力なCPUの設計に向いていることは確かだ。 昨今のAIサーバーセンターへの投資
トランプ大統領は27日、南部フロリダ州で演説しました。 この中で、トランプ大統領は「近い将来、私たちは外国で生産された半導体や医薬品に関税を課し、これらの不可欠な製品の生産をアメリカ国内に戻すつもりだ」と述べ、外国から輸入される半導体と医薬品に関税を課す考えを示しました。 そのうえで「私たちは台湾に行ってしまった半導体企業に戻ってきて欲しいが、バイデン前大統領のばかげた補助金プログラムのように何十億ドルも与えるつもりはない。関税が嫌ならばアメリカ国内に工場を建設しなければならない。今後、短期間のうちに、誰も想像しなかった数の工場が建設されるだろう。関税がかからないという動機がそこにはあるからだ」などと述べて、前政権の産業政策を転換する考えを示しました。 また、トランプ大統領は「1週間で350を超える大統領としての指示を出した。アメリカの黄金時代が正式に始まった」と述べて、次々と政策を実行に
先月公開した記事『日産9000人削減の衝撃 「技術自慢の会社」ほど戦略で大コケする理由』でも指摘したように、今の日産は海外市場で「値下げをしても車が売れない」深刻な「販売パフォーマンスの低下」に陥っている。ブランド力の低下も顕著である。 これは日産という組織のカルチャーにも起因する根深い問題なので、ホンダと統合をしたところですぐに解決できるものではない。それどころか、「不良債権」を抱え込むわけなので、ホンダとしても成長の足を引っ張られる恐れもある。 国内外の自動車メーカーを数多く取材している自動車ジャーナリストの井上久男氏も、二輪事業の収益で低収益の四輪事業を支えているホンダ側としても、日産救済の「余裕」はないとして、こう指摘している。 『両社が資本提携すれば、共倒れするリスクが高まるのではないか。共倒れは言い過ぎかもしれないが、両社にとって「果実」がある資本提携には結びつかないかもしれな
時価総額世界1位の半導体メーカー、サウジの石油王…新作ゲームのバックに着いた企業が凄すぎる「石油王がポンと金を出す、が現実になるとは」
Dreaming Energy @tori_555 かつてバーチャを遊んでいた青年が今EVOの代表とNVIDIAのCEOとサウジの石油王になってバーチャ新作のバックに着く事を表明する映像凄かったな…。 「かつて確かに世界で覇権を取った格闘ゲームなんだ」っていう説得力がすごい。 pic.x.com/W76FK2NS8D 2024-12-13 14:42:16
“半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？ 孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 2016年、ソフトバンクグループの社長（当時）だった孫正義は英半導体大手アームを約3兆3000億円で買収した Photo: Neil Hall / Reuters
最近発表されたNVIDIAの2025会計年度第3四半期(2024年8-10月期)の決算は、結局AI半導体分野でのNVIDIA一人勝ちをさらに印象付けるものとなった。売り上げ、純利益ともに前年同期比でほぼ倍に増え続けている驚異的な成長は、NVIDIAを時価総額でAppleを抜く世界最大の企業にまで押し上げた。 今後の成長についても強気なCEOのJensen Huangだが、取り巻く環境には変化が現れている。 あくまで強気のJensen Huangと市場の警戒感 AI半導体市場をほぼ掌握したH100をはじめとするNVIDIAのGPUアクセラレーターの次期製品「Blackwell」は一時指摘された設計上の不具合を解決し、すでにTSMCでの量産体制に入っている。 大規模なAIサービスを提供する巨大テック企業の2025年のビジネスの趨勢はこのNVIDIAの高額なチップをどれだけ確保できるかにかかって
米バイデン政権は1月13日（現地時間）、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。この規則は、米国の安全保障と経済力を強化することを目的としており、特にAI技術の海外への流出を抑制し、米国のAI技術が世界標準となることを目指している。 日本を含む主要な同盟国18カ国への半導体輸出には制限を適用せず、政府間協定により、AIの開発、展開、使用に関する共通の価値観を持つ国際的なエコシステムを育成する。 一方、“懸念国”に対しては、高度なAIシステムへのアクセスと、それらを訓練するために使用される高度な半導体の販売を制限する。また、半導体の販売規制だけでなく、AIモデルの重み（モデル固有のパラメータ）を制御する基準も設定している。海外にデータセンターを設置する企業は、重みを保護し、敵対者がデータセンターにアクセスできないようにするためのセキュリティ基準を採用する必要が
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
【2025年1月】「S&P500」「NASDAQ100」「SOX（半導体）」実績比較 - 『タクドラたみ』の米国株投資
「ナスダック100」と「SOX」は 「S&P500」インデックスに 勝てるのか？ こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、ハイテクよりの 3指数のETF実績比較と 3指数の投資信託の、積立投資実績です 投資実績は、期間が短すぎるため まだ、あまり有効ではありません しかし、これら3指数は 値動きの幅は大きいですが 長期運用すれば プラスのリターンに なると考えているので 楽しみに見ています 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 投資効率など（2015.1～2024.12） 3指数 投資信託 積立投資実績 比較ファンド 円建ての投資信託チャート比較（1年） 私の積立実績 まとめ 最後に 3指数 ETF実績比較 直近5年 株価推移比較 Google Finance を使い筆者編集（2025.1.13） 昨年の夏以降 SOXは 停滞しています 今後 どうなるのでしょうね？ 投資効率など
米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警
武藤容治経済産業相は２９日、経済安全保障推進法に基づき、半導体と先端電子部品の安定供給確保に関する計画を８件認定し、最大１０００億円支援することを明らかにした。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。
デンソーは17日、米半導体大手のオンセミに一部出資すると発表した。自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向け半導体の開発や調達での関係を強化する。半導体メーカーとの関係を深め、自動運転関連の部品やサービスの競争力向上を狙う。株式の取得金額は非公表だが、少額になる見通し。デンソーは自動運転やADAS向けのカメラやシステムの開発に注力している。林
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ソフトバンクG アメリカの半導体設計会社を約9700億円で買収へ | NHK
決算:ローム純利益99.5%減の2億円 4〜12月、EV半導体不振 - 日本経済新聞
SBIホールディングス、台湾半導体PSMCと提携解消 宮城工場計画は継続 - 日本経済新聞
OIST、消費電力従来比1/10以下のEUVリソグラフィー半導体製造技術を提案
NVIDIA製半導体、トヨタが次世代車の先進運転支援システムに採用 CES2025でNVIDIA創業者兼CEO ジェンスン・フアン氏発表
アメリカ、中国製EV・半導体などに最大100％追加関税 - 日本経済新聞
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EV市場失速が大誤算、車載半導体メーカーが人員削減に動き出した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
サムスン電子 創業以来初のストライキへ 半導体事業への影響も | NHK
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半導体露光装置生かす…東大とJSR、平面レンズ安価に量産へ新手法 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
インテル･サムスン、受託生産の誤算 半導体ビッグ3崩れ - 日本経済新聞
米、DeepSeekがエヌビディア半導体をシンガポール経由で入手か調査
トランプ米政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力－独自の輸出制限も
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 Intel Skymontアーキテクチャの性能と電力効率向上の仕組み
LEDが半導体の救世主に？ チップレット同士の接続を電気信号から光信号へ ISSCC 2025詳報 (1/3)
新センサーの歩留まり「ほぼ正常な水準」に、ソニー半導体
中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞
Apple「M4」がAI半導体競争を加速、TSMC追うSamsungはIntelと協力
トランプ大統領「半導体・医薬品に関税」就任１週間 成果強調 | NHK
「ホンダ＋日産＝世界3位」素直に喜べない理由は？ パワー半導体をめぐる“次の競争”
大日本印刷、2nm以降の半導体フォトマスクに要求されるパターンの解像に成功
孫正義が目論む「エヌビディアの競合」創出計画に周囲が漏らす不安 | “半導体業界のスイス”とも言われるアームを変革する？
AI半導体レースで確固たる2位ポジションを固めるAMD - 吉川明日論の半導体放談(321)
米バイデン政権、AI半導体輸出の新規則発表 NVIDIAは「全く役立たない」と批判
クリス・ミラー氏が読む日本半導体の勝ち筋、「ラピダスの2つの賭けは正しい」
トランプ氏の対中強硬、日本身構え 半導体市場失う懸念 トランプ2.0 ビジネス大転換 - 日本経済新聞
ＡＩ・半導体強化へ公的支援、経済対策で10兆円超の新枠組み＝政府筋
デンソー、米オンセミに一部出資へ 半導体調達を強化 - 日本経済新聞