男男男.... 露とウクライナが初の停戦協議、結果持ち帰り近く再協議へ…協議中も露軍攻撃続くhttps://t.co/gRcdz9EfZ8
東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見を行った。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 報道陣から19日に開会式の楽曲制作担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾(52)や新型コロナ対策に関する質問が出た中、ある海外メディアはロシア選手団が滞在する選手村の部屋が「テレビや冷蔵庫がなく、4~5人が生活する部屋にトイレが1台と不足している。(選手団の間では)『ここは中世の日本みたい』という話になっている」と疑問をぶつけた。 これに対し、武藤敏郎事務総長(78)は「IOC(国際オリンピック委員会)やそれぞれの国の関係者から今のようなお話は初めて聞いた」と困惑した様子。続けて「選手村はアスリート、関係者にとって居心地のいい場所でなければならないと考えてきた。われわれとしては態勢を十分に整えていると思っている。ぜひ意見を聞かせてもらっ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。
〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏(55)である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参
「高須クリニック」の高須克弥院長(77)が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏(左) 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。 【動画】男子は松本、女子は和久が優勝 北海道マラソン 「極めて異例。時間がない中で進めないと」。1日に札幌で行われた両自治体幹部による行政懇談会(道市懇)。秋元市長が鈴木知事にこう切り出すと、知事は「大会成功に向け、緊密に連携したい」と応じた。 本番まで9カ月。コース設定や警備、イベントとの調整や経費の負担など、課題は山ほどある。道市懇で知事と市長は、道と市が連携し、五輪への体制を強化することで一致したが、道側は「道財政は厳しく、負担は抑えたい」のが本音。市が
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス(HD)側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相(85)に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表した。 おもなメンバーとして、アドバイザーを狂言師の野村萬斎氏、聖火台デザイナーを佐藤オオキ氏が務める。 開会式・閉会式ともにショーディレクターを務めるのは、元「ラーメンズ」の小林賢太郎氏。さらに、田中知之氏(FPM)やナカムラヒロシ氏(i-dep、Sotte Bosse)、種田陽平氏などの参加が発表された。また開会式は小山田圭吾氏(Cornelius)らが作曲を担当し、映像ディレクターの児玉裕一氏らが映像監督として参加する。 ある音楽ライターが、今回のクリエイティブチームの面々について語る。 「田中知之氏と小山田圭吾氏という、“渋谷系”として音楽カルチャーを引っ張った2人が起用されています。 小林賢太郎氏は、以前の“五輪演出チーム”に参加していた椎名林檎氏と仲がよく、以前
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立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック(大会ルールブック)が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕 IOCの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は0・01%だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」
美少女キャラの登場する「萌え系」のアニメやマンガは、日本のあらゆるところで見かけるようになった。評論家の白川司さんは「萌え系は右派からも左派からも敵視されがちだが、オタク文化の一つとして日本社会に浸透してきた。未成熟なものを愛するという日本の伝統に則っており、新たな保守勢力になる可能性を秘めている」という――。 ■右派の代表、石原慎太郎が敵視した「萌え系」 2011年、東京都知事(当時)の石原慎太郎が、あるテレビ番組で「若者をダメにしたもの」として携帯、テレビ、パソコンの3つを挙げたことがある。それらの道具で多くの知識が得られたとしても、その知識には「身体性」がなく本当の教養にはなりえないと、政治家というより文学者に近い感性で批判した。 マスコミが左派に、ネット言論が右派側に傾くのは多くの先進国で顕著な傾向だ。もともと左派はノイジーに、右派はサイレントになる傾向があり、いわゆるサイレント・
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(78)が五輪閉幕から一夜明けた9日、都内で報道陣の取材に応じた。 【写真】緑じゃない!?閉会式で見せた小池知事の豪華な勝負着物 五輪を終え「始まってみると、あっという間だったが、14年からの7年半の準備期間は大変長く感じた。道のりの中でたくさんの困難に直面したが、1つ1つ解決して、山や谷をいくつも越えた。感慨深い」と、安堵した様子で話した。 大会中、アスリートから「開催していただいて感謝します」との声をもらったといい。「本当に感激した。世論も開催してよかったという意見が増えてきたと理解している。滅多にない人類の危機の中で開催の是か非かが問われた。色んな検討をしたが、我々としてはコロナを抑制できれば開催できると判断した。大きな観点からみれば、コロナ対策が機能した」と評価。「やればできる。コロナ対策を講じながら開催したことの意義。人々にも勇
3月8日は国際女性デーです。国際婦人年の1975年3月8日に提唱され、1977年の国連総会で議決されました。この機会に日本の男女平等への道のりについて考えたいと思い、フェミニズムに詳しい社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子さんにインタビューしました。 ――私が社会人になった90年代前半に比べれば、女性が働き続けやすくなりました。その要因は何でしょう。 一番大きいのは、女性の高学歴化です。背景にあるのは少子化です。親が教育という投資において性差別をしなくなりました。大卒女子がこれだけ増えたら使わないわけにいかない。使ってみたら、使えることがわかった。男女の賃金格差が改善するなど日本は徐々によくなってはいます。しかし、他の社会に比べて変化があまりに遅く、世界から取り残されているのが現状です。 ――変化が遅いのは、なぜなのでしょうか。 おっさんたち既得権益集団が、現状を変えたくないからでしょう。彼
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致に内閣官房報償費(機密費)を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「(馳氏の発言した)内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は18日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填(ほてん)していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は17日、1月以降のキャンセルによる損失が約10億5000万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時(売り上げが)落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「
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5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派(清和政策研究会)所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参
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