KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、９月14日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。 「KADOKAWA」側から7600万円の賄賂を受取っていた受託収賄の容疑で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏と、コンサルタント会社「コモンズ２」代表深見和政氏が逮捕され、KADOKAWA側では、元専務で顧問の芳原世幸氏と担当室長だった馬庭教二氏の2人が6900万円（公訴時効完成分を除く）の贈賄の容疑で逮捕されていたが、新たに出版・文化事業の業界の超大物が逮捕されたことで、事件は新たな展開を迎えることになった。 受託収賄罪の立証上の問題点この事件は、AOKIホールディングスを贈賄側とする事件と同様に、請託や便宜供与が、組織委員会理事の権限に関するものか、電通元専務としての民間企業電通への影響力に関するものか、という点が問題になる。 それに加え、KA
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。 ３月２３日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか
心理的危機対応プラン「PCOP」（ピーコップ）を活用してみませんか 「PCOP」リーフレット（印刷用） 「PCOP」リーフレット（スマホ・タブレット用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（印刷用） 「PCOP」支援者向けリーフレット（スマホ・タブレット用） 日本の自殺者数は、統計的には減少傾向とはいえ、未だに年間２万人超が自殺で亡くなっています。自殺対策の相談窓口などは増加していますが、アクセスするためのハードル面で、まだまだ課題があるのも現状です。 自殺の試みを減らすためには、公的機関や医療機関を中心に、様々な取り組みがなされています。中でも「認知行動療法（CBT）」が、効果の高いアプローチとして知られています。 「死にたい、と思うくらい辛い気持ち」のことを、私たちは「心理的危機状態」と呼びます。心理的危機状態に陥った時、自殺以外の出口を、短時間で見つけることも重要となります。 臨床心
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
コロナの今、スウェーデンで暮らして思うこと swelog weekend - swelog ニュースで語るスウェーデン
今日は noteでこれまでのコロナ関連のブログ記事を振り返ってみようと思いたち、さっきまでその内容をまとめていました。まとめてみると、この激動の世界で自分がどう変化と落ち合いをつけてなんとかやっていこうとしているのかを振り返るよい機会になりました。 このブログをいつも読んでくださっている方には、ほとんどのが既出の文章となるため、このすぐ後から始まる前文の後は一番最後にある本日の４月12日の箇所に飛んでいただければ幸いです。前文と今日4月12日の箇所だけでもけっこう長くなってしまい恐縮です…… 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義兄が横から「スウェーデンもついにロックダウンするみたいって今ニュースでやってるけど？」と教えてくれた。 「えっ？ ついさっきスウェーデン首相のインタビューを聞いたところだけど、そんなこと言ってなかったよ」と説
2nv - 2ch News View
2ちゃんねるのニュース系掲示板スレッドで、現在頻繁に書き込みの行われているスレッドを表示するサービスですニュース速報+232res « 204res « 178res253.32res/h / 成長度:107.69% / 加速度:7.4Thread Viewerで見る【NHK世論調査】内閣支持率４６％、不支持４４％…印象操作？のグラフで報じる（画像あり） http://jiko.tv/joyful/img/5445.jpg （←夜７時のニュースおよび９時のニュース共に使用）ＮＨＫの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先月末に行った調査から２ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって４４％でした。（全国２０歳以上男女、RDD方式、１６６４人対象（回答率６２％））麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先
哲学者で作家の東浩紀さんからゲンロンカフェでの対談にお招きいただき、五反田に行ってきました。 （以下、クレジットのない写真はすべて、ちきりん撮影） 対談が午後 7時からだったので、直前になか卯で早めの夕食。ゲンロンの対談は延長されるのが常らしく、この日も 5時間近く話してました。 チケットは 120人分が完売。結果として立ち見の方もあったみたい。長丁場なのに申し訳なかったです。 東さんは今の日本の知識人が、若者や新しいモノを無批判に賞賛する傾向と、「歴史や海外の状況を踏まえて考えれば、そういう結論にはならない」とまっとうな意見を言うと、すぐ「日本に不満があるなら、お前が日本から出ていけばいいだろ」みたいな反論がくることに憤ってらっしゃいました。 （写真提供：ゲンロン） そういえば、あたしもこの前「日本はおこちゃまの国」って書いたら、「地元の人しかいない小さな浜に行けば問題ない」的な、ズレま
クルーズ船告発動画騒動から考える、ツイッター時代の情報公開のあるべき姿（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染症専門医の岩田教授がクルーズ船での対応について告発した動画が、大きな波紋を広げています。 動画の公開直後には、こうした告発を行うことへの賛否も分かれていましたし、船を追い出されたことに感情的になっている印象も強かったですが、一方で船内の証拠写真や船内医療チームの声など、告発内容に正しい指摘も含まれていたことが確認される情報が増えてきているようです。 参考：「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る 新型コロナウイルスの実態がまだ専門家ですらつかめていないこともあり、新型コロナウイルスをめぐる報道や議論は何が正しいのか分からない話が多くありますし、今回の騒動についても岩田教授側、厚生労働省側、双方に立場上の言い分はあるのだろうとは思います。 ただ、一連の議論を見る限り、告発に対する厚生労働省側の対応姿勢にどうしても納得いかない点が多々見られる
いまアメリカで「トヨタを信じてるよ」の声が上がる～トヨタのソーシャルメディア対応に学ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連のリコール問題の影響で、トヨタは2月のアメリカでの新車販売台数が、前年同月比8.7%減となり、日米大手6社で唯一前年実績を割り込み、販売シェアが12.8%になるなど、苦境が続いています。 トヨタに対しては、技術的な問題に加えて、初期段階のコミュニケーションミスが指摘されています。しかし、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディアにおける危機対応に関しては、一定の評価を与える記事がアメリカ最大の広告業界誌Advertising Age誌に掲載されていました（参考記事：「The Cult of Toyota」Ad Age誌）。 危機におけるソーシャルメディアへの対応、というと「情報操作？」といった印象を持つ人もいるかもし
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
１１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。 広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。 生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。 さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。（共同）
開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO＝世界保健機関は「現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない」と、懐疑的な見方を示しました。 これは、WHOの危機対応を統括するライアン氏が、25日の記者会見で述べました。 ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで「現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない」と答えました。 そして、医療従事者や高齢者などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました。 ワクチンをめぐって、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と
慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談の第2回目は、金融危機後の世界経済と日本の金融政策の在り方について語っていただきました。 まずは、なぜ金融機関を救済するのか？ という素朴な疑問への答えから。今回の金融危機の根本にあるのは、米国ならではの企業家精神だと議論が展開します。 反面、1990年代の反省をせず、今も危機に迅速に対応できているとは言えない日本の政策を一刀両断。増税と景気対策を同時に言うのは政治の弱さにほかならないと、大恐慌後、景気の回復が最も遅れた当時のフランスと日本の類似点を指摘しています。 また、大恐慌後に起きた規制強化を“大反動”と位置づける研究を基に、サブプライム後の規制の在り方についても語ってもらいました。 「フーバーは本当にバカだったのか」「なぜフランスは第2次世界大戦で負けたのか」など、大恐慌についての最新の学説もやさしく解説。現在の金融危
＜猪瀬知事＞「自宅に直帰」ウソ ５０００万円受領日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000009-mai-soci 本会議で2日間、総務委員会で2日間と計4日間 猪瀬都知事に対する追求が行われたわけですが、 その曖昧な答弁が二転三転しているのはご案内の通りです。 そんな中、総務委員会の初日に本人がぶち上げた 「来年の給与を1年間、全額返上するための条例案（※）を提出したい」 という内容の詳細が、本日の議会運営委員会で明らかにされました。 （※東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例←長っ） まず、現在の知事の給料は以下のとおりです。 例月給：1,599,480円 期末手当：6,563,139円 合計：25,756,899円 ※例月給＝月給（この×12ヶ月分が年収） ※なお、この金額は本来の知事年収から10%を減額した
クオモNY州知事、人気に陰り 介護施設の死者数隠ぺい疑惑浮上
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が
欧州のユーロ危機対応が佳境を迎えている。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）による1300億ユーロ（約14兆円）の第2次支援策が合意に達したことなどにより、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるかに見える。 だが、仮にギリシャがデフォルトを回避できたとしても、今回の危機は、これまでユーロ導入よる経済成長が覆い隠してきた、欧州統合の暗い側面を浮き彫りにした。それは、ギリシャなど欧州周辺国の一部の国民が抱く、「ドイツに食い物にされた」という不信感だ。 EUが進める欧州の統合・拡大戦略には、分かりやすく言えば2つの側面がある。何世紀にも渡って戦争に明け暮れた欧州に平和をもたらそうという政治的な側面と、巨大な単一市場を創造し持続的な成長を可能にしようという経済的な側面である。 確かに、リーマンショックが起きるまでは、ドイツなど欧州の中心
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
先週、ワシントンＤＣで世銀・IMF総会が開かれました。 その中で浮き彫りになった重要なポイントとしてはIMFのギリシャ危機に対する考え方に大きな変化が出たという事です。 具体的にはIMFはもはやワシントン・コンセンサスの危機対応法をギリシャに当てはめることを望んでいません。 ワシントン・コンセンサスとはワシントンＤＣに本部を置く世銀、IMF、米国財務省の３者の間の暗黙の了解を指し、具体的には： 発展途上国が債務危機に陥ったら： １．財政赤字を削減する ２．税制改革で徴税ベースを拡充する ３．貿易の自由化を一層推進する ４．規制緩和をする などの方法で難局を切り抜ける という危機対応の処方箋を指します。 ギリシャ問題が発覚した際もIMFは当初このレシピをギリシャに強要しました。 しかしこれまでのところこの処方箋は上手く行くどころか問題を一層深刻なものにしています。 その理由はただでさえ景気が
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
ロックダウンが噂される中で証券取引所閉鎖論について思うこと - 銀行員のための教科書
世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論 歴史的乱高下で 投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に
今こそ、「国民性」の発揮はバランス感覚を持って ‐ 與那覇 潤
東日本大震災被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。かつ現地で危機対応と復興に取り組まれている方々に感謝と尊敬の念を捧げます。 大学で日本史を教えているものの一人として筆を執りました。平素、比較的冷静に見える本プラットフォームでも、今回の我々の想像力を超えた天災に直面し、一方では短絡的・情緒的な日本人礼賛、もう一方では日本政府や東京電力等の関係機関の不備や、「不謹慎な一部の人々」への罵倒が散見されます。しかし、運営者の池田信夫氏も「日本人はすばらしい？」で示唆するように、両者はコインの裏表であり、一面的な議論は禁物です。 日本人が大規模災害にあたっても（おおむね）粛然と退避行動をとり、学校や公民館をはじめとする公的機関を避難所として活用できるのは、もちろん望ましいことです。歴史学的にみると、これは戦国時代の争乱状況の際、領主が城郭に領民を収容する慣行ができて以来のことで、統治機構の存在
民主党は２１日、２０１１年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。 特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)し、社会保障費の自然増（１・３兆円分）や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。 玄葉政調会長ら政調幹部は２１日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。 政府は、経済危機に備えた予備費として０９、１０年度予算に各１兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。 党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律１０％削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月20日 [leaks]深みにはまるオリンパス マイケル・ウッドフォード社長の突然の解任（10月14日）から株価の暴落が続くオリンパスが、今度は問題の国内3社と英ジャイラスの疑惑の買収について、これまで「適切な情報開示をしている」と突っぱねていたが、とうとう公表に追い込まれた。 「情報の小出し開示」という、もっとも下手な危機対応では、ドツボにはまるばかりでしょう。FACTAの公開質問状に回答を拒否し続けていたが、やはり情報開示が適切でなかったことを認めたも同然ではないか。 しかも追い込まれての開示だから、次々と馬脚があらわれて疑惑を深めるばかりだ。つい２日前までは、ジャイラス買収のフィナンシャルアドバイザー（FA）に支払ったのは300億円としていたのが、いつのまにか6億8700万ドルに変えている（優先株値上がり分4億4300万ドルを
セガ，PSO2で発生したHDD内ファイル削除の不具合に対する情報を発表 編集部：aueki セガは，同社がサービス中のオンラインRPG「ファンタシスターオンライン2」PC版で，本日（2013年9月4日）に実装されたアップデートを行った際に，HDD内のファイルが削除される不具合についての情報を公開した。 これは，PSO2のアップデートプログラムの一部に不具合があり，HDD内のPSO2関連でないファイルが削除されるというものだ。本日11：00より行われたアップデートは14：40に一時停止されたが，その間にPC版でアップデート処理をした人で上記の症状が発生している可能性がある。被害状況についてはいろいろと情報が錯綜しているが，詳しい内容については，9月5日の18：00ごろに発表されるという。 【9月5日掲載】セガ，「ファンタシースターオンライン2」で発生したプログラムの不具合について，被害を受け
26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。 26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。 香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。 日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。 日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。 また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。 東証株価指数＝トピックスは、61.74下がって、1864.49。 1日の出来高は16億8876万株でした。 株価急落の背景にあるのは、アメリ
1 ：少佐ρ ★：2010/05/18(火) 21:15:23 ID:???0 どこまで調子がいい男なんだ。これまで散々、民主党を批判してきた宮崎県の東国原知事が、 「口蹄疫」の被害に見舞われ、鳩山政権に泣きついている。 宮崎県を訪ねた平野官房長官に「関係者の無念は尋常じゃない」と訴え、鳩山首相あてに 具体的な要望項目をズラズラと並べた「要望書」を手渡した。さすがに、宮崎牛のブランドを 支える「種牛」４９頭が殺処分されることになり、真っ青になっているらしい。 残る種牛は、避難させているエース級の６頭だけ。もし、６頭が感染したら宮崎の畜産は終わりだ。 鳩山首相は、予備費から１０００億円規模を拠出することを決めた。 しかし、家畜の伝染病対策は法律上、県の責任だ。エラソーに「地方分権」を 言ってきたのだから、すぐに国に泣きつかず、自分で解決したらどうなんだ。 「そもそも、ここまで被害が広がった責
シエラレオネ – 14001 / 3955 リベリア – 10672 / 4808 ギニア – 3803 / 2535 ナイジェリア – 20 / 8 セネガル – 1 / 0 マリ – 8 / 6 アメリカ合衆国 – 4 / 1 スペイン – 1 / 0 イギリス - 1 / 0 イタリア - 2 / 0 2014年の西アフリカエボラ出血熱流行（2014ねんのにしアフリカエボラしゅっけつねつりゅうこう）は、ギニアをはじめとする西アフリカにて2013年12月ごろから、バイオセーフティーレベル4に属する最強の感染性と毒性を持つエボラウイルスによって引き起こされるエボラ出血熱が流行し始めた事象で、2014年6月ごろより感染が急拡大して深刻な事態となった。 2015年10月18日までにおける世界保健機関（WHO）の発表によると、感染疑い例も含め28,512名が感染し、11,313名が死亡（死亡率
[Richard Baldwin and Beatrice Weder di Mauro, “Introduction,” in Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes. VoxEU, 2020] ※訳者の註記: この記事は，VoxEU が出版した電子書籍『コロナウイルス経済危機の軽減：なすべきことは迅速になんでもすべし』の序文です．同書の PDF は，VoxEU のウェブサイトで無料で公開・配布されており，アカウントをつくれば誰でも閲覧できます．同書に収録されている論文を日本語で要約した文書は，こちらで利用できます（山形浩生さん作成） 2020年3月9日に，COVID-19 に関する我々の初の VoxEU/CEPR 電子書籍『コロナウイルス感染拡大時の経済学』を公開した〔序文の日本語訳
「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」 何の三原則だろう。 農家の嫁の心得？ あるいはエロ本屋のオヤジの自戒だろうか。 答えは9月26日付の毎日新聞の朝刊に書いてある。 上に挙げた3つの文言は、野田首相が政権運営の心構えとして側近議員らに指示しているもので、名付けて「安全運転三原則」という施政方針なのだそうだ。 記事は、《与野党や官僚に気配りして「安全運転」の政権運営を進める首相は、次期通常国会に提出する12年度予算案や、悲願の税制関連法案の早期成立を念頭に、与野党協議の成功を最優先。来年3月までの半年間は、波風を立てず融和に努める構えのようだ。》と、「安全運転三原則」が、もっぱら国会運営のための対策である旨を強調している。 なるほど。 本当だろうか。 もし仮に、首相が上記の「三原則」を指示しているのだとしたら、野田さんの真意はむしろメディア対策にあるはずだ、と、そう
よりによって産経に書かれているというのがまたアレではございますが、悩ましいところでございます。 のろのろ国会…震災関連立法大幅遅れ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040823110036-n1.htm すでに阪神淡路大震災で無能の謗りを受けた村山内閣未満のパフォーマンスになってしまった汚名を着るのは確定の状態ですが、民間部門では生産能力の回復へ向けた動きが政府とは別に立ち上がり始め、何と言うか「民間の復興政策離れ」みたいな感じになってきています。 とはいえ、被災者は資産や生活の糧を失ったまま避難生活を継続しているのもまた事実なので、被災者の救済に直接関係する法案を緊急、復興関連を短期、地域経済の促進を長期とするような方策を「いっぺんに」ではなく「優先順位の高いところから徐々に」やるほうがいいと思うんですけどね。 あと、
首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り2008年10月30日19時27分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相＝３０日夜、首相官邸、河合博司撮影 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、総額５兆円の財政支出を伴う新総合経済対策を発表した。首相は、景気回復と行政改革の実現を前提に３年後の消費税率引き上げを明言。衆院解散については「政局より政策という世論の声の方が圧倒的に高い」と述べ、当面は見送る考えを示した。 首相は消費税について「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べ、２０１０年代半ばまでに段階的に税率を引き上げる考えを表明した。 首相は民主党の政策について財源が不明確だと批判してきた。社会保障費などをまかなう将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、２
前回の続き。ようやく日本の話。とりあえず、目先はかなり心配、でも長期的にはほんのり楽観、というところだろうか。 日本のレバレッジ経済 日本がある程度米国のお付き合いをしなければならないのは前々回に述べた通り。米国債が安泰だと考えることはもはや困難だし、ニュース目白押しで忘れがちだが、日本のあちこちの金庫に債券が眠っているフレディー・マックとファニー・メイはどうなるの？という話である。 繰り返すが、ファンダメンタルは、今となっては先進国随一だと思う。ファイナンスがヘタで、何も出来ずに指をくわえつつ、目の前の仕事をまじめにコツコツ積み上げてきたのが奏功しているということだろう。動きが鈍かったがゆえにバブル崩壊の被害が少なかった三菱銀行、みたいな話に近く、結果的に被害は比較的小さい。 しかしいくつか懸念事項はある。ファイナンス下手の日本だって、どっこいレバレッジ経済の考え方を一部に導入している。
こうして住民避難はどんどん後回しにされた 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機 官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
「全部うそだ」中国・武漢市民が怒りの叫び 政府高官の視察中に
中国中部・湖北省武漢で、インターネットで注文した食料を居住区の外に集める住民（2020年3月3日撮影）。(c)AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（ソン・シュンラン、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twit
商工中金の民業圧迫とは結局のところ何か～今後のビジネスモデル～ - 銀行員のための教科書
商工中金の危機対応業務における不正行為は2016年10月に発覚し、2017年10月に2度目の業務改善命令が主務大臣から出されました。 そして、今回、会計検査院が政府系金融の民業圧迫について異例の調査に乗り出す旨の報道がなされています。 ここで改めて商工中金の「民業圧迫」とは、どのようなものだったのか、商工中金の今後の在り方について確認、考察します。 会計検査院についての報道 商工中金の問題事象 地銀が商工中金に求める役割 商工中金の在り方 会計検査院についての報道 まずは、会計検査院の動きについての報道を確認します。 会計検査院、政府系金融の「民業圧迫」で異例の調査 2018/03/01 日本経済新聞 会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融
役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】
役員報酬の額はいくらが適切なのでしょうか。 あなたの役員報酬は誰かが決めてくれるわけではありません。あなたが自分で決める必要があります。しかし、その判断基準は意外にも明確になっていません。それをこの記事で出来るだけ明らかにしていきたいと思います。 「役員報酬を多額にして法人を赤字にすると法人税を払わないから節税になる。」 今でも胸を張ってそう仰る年配の経営者がいらっしゃいますが、現実はそんなことはありません。法人税率が下がったため、所得税の方が高くなる割合が増えているのです。話がこんなに単純だったらこんな記事を書く必要もないのですが、色々と制度が変わって本当に話が複雑になってしまいました。 今回も、内容が盛り沢山になりますので、最初に結論からお伝えさせて頂きます。 「あなたの手取り額と会社の手残り額の合計」を最大化するという観点で検討すると、次のような結論となりました。 役員報酬控除前利益
（2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている（写真はキプロスの抗議デモの一幕）〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ
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死にたい、と思うくらいつらい気持ちを支えるための情報 | ストップいじめ！ナビ
https://twitter.com/a7i_/status/1562354661683630082
東浩紀さんと対談＠ゲンロンカフェ - Chikirinの日記
経団連：新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30)
米紙に朴大統領批判の全面広告 旅客船事故「報道を検閲」「遺族慰めもやらせ」 - MSN産経ニュース
WHO 新型コロナワクチン 五輪選手への優先的な接種に懐疑的 | NHKニュース
経済史から見たサブプライムの衝撃（下）：日経ビジネスオンライン
猪瀬知事「1年間給与は返上するけどボーナスはもらいます」都議会「」 | おときた駿 公式サイト
ギリシャはドイツの食い物にされた：日経ビジネスオンライン
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
国際通貨基金（IMF）のギリシャ危機に対する考え方に大きな変化が出た : Market Hack
亀井氏「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主、「財政非常事態」宣言・人件費削減求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
深みにはまるオリンパス：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
セガ，PSO2で発生したHDD内ファイル削除に対する情報を発表 - 4Gamer.net
日経平均株価 1200円以上値下がり 終値で2万9000円を下回る | 株価・為替 | NHKニュース
【ゲンダイ】東国原知事に天罰 お笑い芸人失格人間を選んだ宮崎県民に責任がある
2014年の西アフリカエボラ出血熱流行 - Wikipedia
ボールドウィン & ディ=マウロ「コロナウイルス経済危機の軽減：序文」（2020年3月18日）
厳しすぎるファール判定と「野田三原則」：日経ビジネスオンライン
震災復興関連の法案がまだ一本も通りません - やまもといちろうBLOG（ブログ）
asahi.com：首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り - 政治
グッバイ、レバレッジ！（３）:クロサカタツヤの情報通信インサイト
ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由