政府は全額出資の日本貿易保険(NEXI)を通じて2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に出展する国・地域のパビリオン建設を促す保険を新設する。物価高や人手不足などで工事が進まず、準備の遅れが指摘されている。発注元の建設代金の不払いリスクを下げ、国内建設会社の受注を後押しする。NEXIが8月にパビリオン建設を請け負う企業を対象とした「万博貿易保険」を設ける。海外から受注したすべてのパビリオン契約
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 コンサルティング会社にとって政府は重要なクライアントの一つだ。それでは、実際に政府案件に“食い込んでいる”コンサルはどこなのか。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、政府の実際の支出金額と近年の推移をコンサルごとに集計、その一覧を作成した。これを見れば、どのコンサルが政府を“お得意様”にしているのか、一目瞭然だ。(週刊ダイヤモンド 山本 輝) “政府お抱え”のコンサルは? 各社への支出金額を大公開 急
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとヤマトホールディングス(ヤマトHD)は3月24日、業務提携に向けて基本合意したと発表しました。 PayPayモールにはヤマダ電機やZOZOなどが出店している ヤマトHDは6月30日から、ヤフー(Yahoo! JAPAN)が運営する「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」に出店する店舗の業務を代行する新物流サービスを提供する予定。ヤフーは、このサービスを利用する店舗の商品を購入すると実質送料無料(送料相当のPayPayボーナスライトを付与)とするキャンペーンを同日から12月まで実施する予定です。 ヤマトHDが両モールの店舗向けに提供する専用の新物流サービス「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」は、オンラインストアの商品の受注から出荷までの業務をヤマトHDが代行。店舗は出荷作業の負担を減らせるほか、定休日でも出荷が可能になると
「海にも人にも優しい漁業の形」を目指し、岡山県玉野市で全く新しい漁に挑戦する夫婦がいます。「完全受注漁」と呼ばれる新たな漁業のあり方、その現場を取材しました。 【写真を見る】「海も家庭もハッピーに」漁師も究極の働き方改革 注文を受けた分だけ「完全受注漁」とは?儲かるの? ■網から上がってきたのは「瀬戸内自慢の魚」たち…でも逃がします 網から上がってきたのは、生きのいいマダイです。そして、高級魚のハモにカレイなど、どれも瀬戸内で取れる自慢の魚たちです(【写真を見る】に美味しそうな魚たちの画像があります)。 (佐藤訓通記者 リポート) 「お刺身にしたら美味しそうな立派なサイズのマダイなんですが…海に返しちゃって大丈夫なんですか?」 (漁師・富永邦彦さん) 「はい、きょうは十分魚がとれたので。必要以上にとれた分は逃がします。未来に海の資源を残すために」 ■未来に海の資源を残したい…「完全受注漁」
日本との受注合戦の末に中国が請け負ったインドネシア高速鉄道をめぐり、インドネシア政府が膨張した事業費に苦慮している。中国が「インドネシア政府に財政負担を求めない」とアピールして受注した高速鉄道だが、事業費の拡大分はインドネシア側の負担になりそうだ。開業後も採算が取れない可能性が高く、経済性を高めるために延伸させる案が浮上。高速鉄道計画は迷走の度合いを深めている。 好条件に飛びついたジョコ政権高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの142キロの距離を結ぶものだ。日本が安全性を重視した新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が2015年、インドネシアに財政負担を求めない方法を提案し、採用された。
皆さまお久しぶりです。U花(ユウカ)です! 今日はTwitterでチラ見せしておりました、 プレミアムバンダイ限定 「プリキュア色紙ART-メモリアルセット-」 のご紹介をさせていただきます! ↓プレミアムバンダイの受注ページはこちら↓ https://p-bandai.jp/item/item-1000149923/ 色紙ARTは、縦135mm×横120mmの「ミニ色紙」に美麗なイラストを印刷し、 様々な作品で展開している食玩シリーズですが…。 この度、シリーズ初のBIGサイズの色紙ARTが登場です! どれくらいのサイズ感かと言いますと! 女性が持つとこのくらい。 縦約27cm×横約24cm! ちょうどミニ色紙4枚分のサイズになります! 写真で見ていただければ伝わるように、 非常に大きく・美麗なイラストが細部まで堪能できるサイズとなっております! ↓全16種の通常弾を並べると同じサイズ感
完全受注生産の、生ビタミンC 完全無添加化粧品でご褒美ケア 少し前の、肌トラブルも落ち着いてきました。 www.addie-watashidukuri.com ボツボツは引いてきたけれど、よく見ると肌のくすみや乾燥が気になる。 ハリもないし、全体的にくすんでいる感じ。毛穴も気になる。 そんな時にちょうど届いた、生のビタミンCの美容液を早速ケアに取り入れることにしました。 ずっとずっと気になっていたんです。 実は、ここのお水を10年以上定期購入していまして、洗顔フォームなども以前使っていました。 飲みやすいお水です。 ♪2L×10本【長寿の里】然−しかり−霧島火山岩深層水 ペットボトル2L×10本<ミネラルウォーター・天然水・中硬水><つかってみんしゃいよかせっけん><しかり><ダイエット・美容サポート> posted with カエレバ 楽天市場 Amazon Yahooショッピング だか
広告会社側「代筆者集め受注」 リコール団体幹部依頼か―愛知不正署名 2021年02月18日23時03分 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる不正署名問題で、関与が指摘されている広告関連会社の幹部が「リコール団体の事務局幹部から依頼を受け、署名を書き写すための人員を集めた」と周囲に話していたことが18日、関係者への取材で分かった。 リコール署名不正で刑事告発 被疑者不詳、8割超無効か―愛知県選管 関係者によると、署名を集めていた昨年10月ごろ、広告関連会社幹部は「代筆のための人を集めてほしい」と事務局幹部から依頼され、数百万円で業務を受注した。同社側は事務局幹部から発注書も受け取ったとし、県警に経緯を説明したという。 広告関連会社は下請け会社を通じ、数回に分けて100人近くのアルバイトを募集。事務局の関係者が立ち会う中、佐賀市の施設で有権者らの名簿を署名簿に書き写す作業が行
※マイナンバー関連事業の受注額は2013~22年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は13~21年の合計 本紙の調べによると機構は、2013年度からの10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも313件2810億円超発注しています。うち9割は、大企業8社が共同受注などで独占的に契約しています。 自民党が政権復帰をした直後の13年から21年まで9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち国民政治協会に献金していたのは、NTTデータ、TOPPAN(凸版印刷)、日本電気、日立製作所、富士通の5社です。(表参照) 最も献金額が多かったのは日立製作所で、約3億3千万円を献金していました。他方、機構からは推計94億円のマイナンバー関連事業を受注していました。 同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発
政府の基幹統計にあたる「建設工事受注動態統計」での不正が安倍政権下で行われていた問題。第2次安倍政権は2012年12月からスタートし2020年9月までで、国土交通省が同統計の不正に係る遡及改定影響を7日までにまとめたところによると、2013年度~2020年度までの8年で受注高は「34兆5000億円」過大に積み増しされていた。 受注高は年間平均4兆3125億円上積みとなり、率にして最小「3.6%」(20年)~最大「6.5%」(15年度、16年度)も押し上げていた。 アベノミクスの経済効果を過大に見せる狙いだった可能性は否定できない。「建設総合統計」はこの不正により2013年度0.5%、14年度0.4%、15年度0.4%、16年度0.5%、17年度0.2%、18年度0.2%、19年度0.6%、20年度0.6%、それぞれ数値が押し上げられた。 17年度(衆院選)を除き、13年度(参院選挙)14年
大阪府富田林市にある、老舗の座椅子メーカーで生まれた「Frien’Zoo Stool」は、子供も大人も一度は夢見たことがある、「動物の背中に乗ってみたい」という気持ちをちょっとだけ叶えてくれるスツールです。 見た目のあどけなさとは裏腹に、座椅子メーカー制作のため、しっかりとした座り心地で定感は抜群です。 大阪府富田林市にある、老舗の座椅子メーカーで生まれた「Frien’Zoo Stool」は、子供も大人も一度は夢見たことがある、「動物の背中に乗ってみたい」という気持ちをちょっとだけ叶えてくれるスツールです。 見た目のあどけなさとは裏腹に、家具に使用される鉛筆脚のおかげで安定感は抜群です。座椅子メーカーならではの技術を活かした座面は、ほどよく沈むため座り心地がとても良く、機能的にも優れています。デザイン性のあるスツールを作りたいという希望のあったメーカーと共に、適度に可愛く、けれど落ち着いた
エプソンダイレクトは12月24日、15.6型ノートPC「Endeavor NJ7000E CAD 設計 Select」を発表、本日から受注を開始した。標準構成価格は21万5000円(税別)からとなる。 1920×1080ピクセル表示に対応した15.6型ノートPC「Endeavor NJ7000E」をベースに、CAD設計を想定したハイスペック仕様を実現したモデルとなる。建築や土木設備施工分野で高く支持されている「Vectorworks 2019」の動作確認を、エプソンダイレクトで実施済みとなっているのが特徴だ。 CPUはIntel第9世代のCore i5-9300H/Core i7-9750Hのどちらかを選択可能で、GPUはGeForce RTX 2060(6GB)を標準で搭載している。 最小構成時でメモリは16GB(最大32GB)、ストレージは256GBのM.2 SSD(SSD RAID構
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「天下りや不祥事の温床になります」 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。 「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授) 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。 「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性
【シンガポール=森浩】インドネシアは5日までに、中国が受注した首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道について、日本が参加した上での延伸を計画していることを明らかにした。高速鉄道は日中が受注合戦を繰り広げた末に中国が請け負うことが決まったが、完成予定は複数回延期されており、日本の協力で事業を推進させたい意向があるもようだ。 アイルランガ調整相(経済担当)が、5月29日に明らかにした。地元紙ジャカルタ・ポストなどによると、アイルランガ氏は、ジョコ大統領の意向として、「高速鉄道を(国内第2の都市の)スラバヤまで延伸することを計画している」と明らかにし、日本に協力を求めることを表明した。 インドネシアは高速鉄道と、日本が現在進めているジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の準高速化計画を一体化させる考えを持っているようだ。準高速化計画は、日本とインドネシアが昨年9月に合意しており、現在は国際
サブスクの再開率を2-3倍にした仕掛け、誰に売るのかを絞ったら「受注率が3倍に」など、アプリやプロダクトのマーケティング施策まとめ30(2022) 2022年に取材した記事から、参考になりそうな施策などまとめてみました。※ 数値等はあくまで取材当時のものです。 1、返送用の封筒を入れて「捨てる罪悪感」を軽減して解約率を改善した(スナックミー)おやつサブスクの「スナックミー」では、ボックスに「返送用の封筒」を入れるようにしただけで、解約率を下げることができた。 食べきれないなどの理由で「お菓子を捨てた瞬間」の罪悪感で退会している人がいることに気がついたため、食べきれないお菓子は「寄付」できる返送用の封筒を入れるアイディアで解決した。 そうすることで、ネガティブな体験だった「捨てる」が、ポジティブな「寄付する」に転換されて、ユーザー体験を改善することができた。 元記事:https://mark
新型コロナの流行初期、安倍晋三首相(当時)の振る舞い、政策が世間の反感を買っていたことがある。星野源の「うちで踊ろう」動画とのコラボあたりは単なる「炎上」案件だろうが、全世帯に2枚配布された「アベノマスク」は、今となっては失敗例と言えるだろう。熱心な支持者たちは、あのマスクがあったからこそマスク市場が落ち着いたという立場に立つのだが、少なくとも現状、政府にとっては完全な「負の遺産」と化しているのは厳然たる事実。ここにきて、行き場を失ったアベノマスク8000万枚以上が依然として倉庫に眠り、保管費用だけで6億円を超えていることがわかった(2020年4月28日の記事に加筆・修正を施しています)。 【写真】新婚当時の安倍晋三・安倍昭恵夫妻、昭恵氏がオーナーを務める「UZU」前で酩酊状態に もはや国民は忘れかけていた「アベノマスク」問題だが、発注当初から問題がいろいろと指摘されていた。そのうちの一つ
令和4年1月14日 本日11時に、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」より、国土交通大臣に報告書が提出されましたのでお知らせします。 1.報告書 別紙のとおり 参考:「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」委員名簿 委員長 寺𦚰 一峰(弁護士 元大阪高検検事長) 委員長代理 舟岡 史雄(信州大学名誉教授) 委員(事務局長) 岸 秀光(弁護士 元名古屋地検特別捜査部長) 委員 池田 順一(弁護士 長島・大野・常松法律事務所) 委員 国友 直人(東京大学名誉教授) 委員 西郷 浩 (早稲田大学政治経済学術院教授) 委員 白石 俊輔(弁護士 元東京地方検察庁検事) 委員 中城 重光(弁護士 中城・山之内法律事務所) 委員
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