1 グリーゼ581c(大阪府) 2012/05/16(水) 21:22:44.91 ID:lXgzIb2qP ?PLT(18481) ポイント特典 学生ファンド”被害相次ぐ 5月16日 20時18分東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。 この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。 ＮＨＫの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりや値下がりを自動で監視し、損益が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って投資金を集めていたということです。 しかし、ことし、投資団体の代表の学生と連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被
『カオスフィールド』(業務用)、『目で右脳を鍛える DS速読術』(DS)、『Hula Wii 楽しくフラを踊ろう!!』(Wii)などを手がけたゲームデベロッパー、マイルストーンの創業者で代表を務めた木村拓史氏が金融商品取引法違反で逮捕されたと毎日新聞などが報じました。 マイルストーンは2008年7月にバイオエタノールの製造販売を目的としてMSバイオエナジーを設立し、木村氏が代表を兼任。ベトナムにバイオエタノール生産プラント建設を行うなどとしていました。報道によれば同社では無許可でも金利や元本を保証すると謳った社債を販売、登録を義務付けた金融商品取引法違反の疑いがもたれています。また、昨年頃からそれらの商品について支払いが行われていない被害も報告されています。 マイルストーン、MSバイオエナジーともにウェブサイトにはアクセスできない状態が続いています。 《土本学》
東京の医療ベンチャー企業による新型コロナウイルスの治療薬の開発事業をめぐるインサイダー取引事件で、警視庁は医療ベンチャー企業の業務提携先の元役員ら3人が開発事業に関連して、株価を操作する目的でうその発表をさせたとして、金融商品取引法違反の偽計取引などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京 千代田区の医療関連会社、「セネジェニックス・ジャパン」の元取締役、竹森郁容疑者（50）ら3人です。 東京の医療ベンチャー企業「テラ」とセネジェニックス・ジャパンは、おととし業務提携し、新型コロナウイルスの治療薬の開発事業に乗り出したことを明らかにしましたが、警視庁によりますと、竹森元役員らはこの開発事業に関連して、「テラ」の株価を操作する目的でうその発表をさせたとして、金融商品取引法違反の偽計取引などの疑いが持たれています。 「テラ」がおととし10月にセネジェニックス・ジャパンから資金調達を行うこと
金融商品取引法 - Wikipedia
行為規制[編集] 上記の参入規制に服する事業者については、一定の行為規制が定められている。 不公正取引規制[編集] 不公正取引の禁止（第157条） 風説の流布・偽計取引等の禁止（第158条） 相場操縦行為等の禁止（第159条） 空売りの規制（第162条） 内部者取引の規制（第163条以下、特に第166条及び第167条） 金融商品取引法への題名変更と付随する改正[編集] 概要[編集] 以前は「証券取引法」という題名であったが、2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立したことにより、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行された。 この改正は、 投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備 公開買付に関する開示制度や大量保有報告制
特定商取引に関する法律 - Wikipedia
特定商取引に関する法律（とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、昭和51年6月4日法律第57号）は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい類型の取引（特定商取引）について、勧誘行為や広告内容の規制等紛争を回避するための規制および、クーリング・オフ制度等、特別の契約解除権等を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本の法律である[1]略称は「特定商取引法」「特商法」。 当初は通商産業省生活産業局が所管したが、経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課を経て、2009年の消費者庁発足以降は消費者庁取引対策課が主務官庁となった[2]。経産省とはその後も連携している。また公正取引委員会経済取引局企業取引課、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課（旧・情報通信局）および独立行政法人国民生活センター相談情報部などと連携して執行にあたる。 以下、本項では特定商取引に関する法
海外業者のFX口座のメリットとデメリット。追証が無いのは良いです - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
海外FX口座のまとめ 海外のFX業者は日本の規制の監督外にあります。そのため、日本では提供できないサービスが受けられるなどのメリットがある反面、緩い規制やそもそも無登録業者が普通に営業しているなどのデメリットもあります。 海外FX口座のメリットとデメリットをまとめます。 海外FX口座のまとめ 海外FX業者のデメリット 出金トラブルが多い 出金トラブルを引き起こす無登録業者 100％の信託保全がなされていない場合がある 海外送金が面倒 税金上の取り扱いが若干不利 金融当局に登録していない要注意業者 海外FX業者のメリット 高いレバレッジ 透明性が高いインターバンク直結価格 入金ボーナスの存在 追証が必要ない 自動売買が使いやすい 主要な海外FX業者一覧 XM（Trading Point of Financial Instruments Ltd.） Pivot Markets（Pivot Ma
証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。 ９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。 東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。同社は直後、大手商社との業務提携を発表。株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。 女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下の金融仲介子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）」に対し、金融庁が月内にも、金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めたことが分かった。ＳＢＩＳＬの内部管理体制がずさんで、多数の投資家に損失を与えたことを重く見たとみられる。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長に就任した。
ゴーン前会長の妻、「過酷な扱い」を人権団体に訴え - BBCニュース
金融商品取引法違反などの罪で勾留されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）の妻、キャロル・ゴーンさんが、ゴーン前会長が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けているとして、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに書簡を提出した。 ゴーン前会長は11月19日に逮捕されて以来、2カ月近くにわたって勾留されている。勾留はさらに続く見込みで、日本の司法制度に対する批判の声が出ている。
「獲得による普遍化」という解決──センのアプローチをどう読むか/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
「獲得による普遍化」という解決──センのアプローチをどう読むか 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#セン ここまでのところで、流動的人間関係にふさわしい政治哲学を探求する中から、リバタリアン思想の内部矛盾を解いてそれを徹底することを試みました。 その結果、理性や主義主張や制度などが暴走して人間を犠牲にすることを防ぐには、「自由」の主体は第一義的には理性ではなく、あくまで生身の個々人でなければならないということに至りました。 すなわち、本能や肉体や感覚を持って具体的な暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」でなければならないということです。しかしこの個々人が、互いに矛盾、対立しあわずに、望む通りに自由が実現できることはどうしたら可能なのでしょうか。 そこで前二回はマルクスの解決を見ました。暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」
本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で2020年10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。 真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、2006年の「ライブドア・ショック」による売買停止、2012年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。 午前9時過ぎには共有ディスク2号機に切り替わっていた 今回のトラブルの引き金は機器の故障だった。10月1日午前7時過ぎに東証の取引システム「arrowhead（アローヘッド）」で共有ディスク装置のメモリー障害を検知した。共有ディスクは2台あり、通常なら故障した1号機の役割がもう1台の2号機に切り替わるはずだった。だがフェイルオーバー機能がうまく作動せず切り替わらなかった。相場情報の配信や売買監
「上場維持が狙い」ではないハズ 監査法人のお墨付きがないまま、東芝は先週（4月11日）、会社の独断で2016年度第3四半期（4～12月累計）決算を公表した。 結果的に、異例の3度目の決算発表延期を回避したことから、メディアではこれ以上の決算発表の遅延が市場の混乱を招いて「上場廃止」処分を招くことを狙ったなどとする解説が目立った。 東芝の綱川智社長が記者会見で「上場維持に向けて最大限努力する」と述べて、そうした見方を半ば肯定したことを受けた報道だったのだろう。 しかし、本当に上場維持が東芝の狙いだったのだろうか。 というのは、会社法や金融商品取引法が定める外部監査人による会計監査で「適正」のお墨付きを得られなかった決算を発表したこと自体が、上場維持に不可欠な経営体制（内部統制）の再構築が未だにできていないことの証左として、上場廃止を現実の問題にしかねない側面を持つからだ。 実際には、上場維持
グリー<3632>は、本日（9月25日）、本日開催の定時株主総会で定款の一部変更案が決議されたとし、その内容を開示した。 ここで最も注目されるのは、事業の多角化と新規事業への進出のため、事業の目的が大幅に追加されたことだ。すでに参入を開始したキャラクター商品のほか、ドメイン取得代行やホスティングサービス、決済代行サービスのほか、コールセンター、テレビ放送、飲食店、芸能プロダクション、遊技機施設の運営、投資事業、金融・保険業、職業紹介など約20項目にわたる事業が追加されている。 ただし、全てをすぐに開始するということではなく、事業多角化と新規事業を行う際に想定される事業を追加しておいたものとみられる。追加された事業の目的は以下のとおり。 ・インターネットのドメイン取得代行業 ・インターネットの代金決済システムの導入代行業 ・ホスティングサービスの企画、提供、運営 ・コールセンター及びデータセ
東芝粉飾決算「利益水増し」なぜできたのか
東芝の不正会計が発覚してから、約1年が経過しました。利益の水増し額は合計で2306億円にのぼり、複数の経営陣が引責辞任に追い込まれました。巨額の「粉飾決算」と呼んでも差し支えない会計操作で、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に調査を進めてきました。焦点になっているのがパソコン事業の「バイセル取引」です。東芝はなぜ“打ち出の小槌”のように見かけの利益を増やせたのでしょうか。 東芝はなぜ不正会計に手を染めたのか。結論から先に言えば、稼ぐ力を失った事業の内情を外部の目から隠そうとしたのが理由です。 経営不振の実態が明らかになると、株価が下落するだけでなく、株主や投資家からリストラを迫られることにもなります。東芝の経営陣はそうした事態を恐れ、決算書類をごまかすことで問題を先送りしてきたのです。 ではどのようにして、利益を水増ししてきたのか。不正の金額が最も大きかった、パソコン事業を例に見ていきま
弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。 企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。 近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。 金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況
朝日放送株式会社社員による重要事実に係る伝達行為及び同人から伝達を受けた者による内部者取引、並びに株式会社ディー・エル・イーとの契約締結交渉者の従業者による内部者取引及び重要事実に係る伝達行為並びに同人から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について：証券取引等監視委員会
English version 令和３年１月15日 証券取引等監視委員会 朝日放送株式会社社員による重要事実に係る伝達行為及び同人から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について 株式会社ディー・エル・イーとの契約締結交渉者の従業者による内部者取引及び重要事実に係る伝達行為並びに同人から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について １．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、朝日放送株式会社社員による重要事実に係る伝達行為及び同人から伝達を受けた者による内部者取引、並びに株式会社ディー・エル・イーとの契約締結交渉者の従業者による内部者取引及び重要事実に係る伝達行為並びに同人から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づ
日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約５０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反の疑いで、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と、共謀したとして代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）の２人を逮捕した。 【写真】ゴーン容疑者逮捕でＣＭ差し替えも 【カルロス・ゴーン アラカルト】 ▼早い出世 ７８年に入社したタイヤ会社ミシュランでは、８５年に３１歳の若さでミシュラン・ブラジルの最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。８９年にはミシュラン北米の最高経営責任者（ＣＥＯ）に。 ▼ヘッドハンティング ９６年、ミシュラン社から請われてルノーへ入社。不採算事業所の閉鎖など徹底した合理化で数年で黒字転換し、付いたあだ名が「コストカッター」。 ▼日産へ ９９年、ルノー傘下だった日産のＣＯＯに就任。０３年までに２兆円の有利子負債を返済。 ▼クルマ好き 自
携帯電話会社社員 インサイダーの疑い NHKニュース
通信大手のソフトバンクに去年、買収された携帯電話会社「イー・アクセス」の当時の役員秘書が、買収の発表前に自分の会社の株を購入していたことが、関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。 東京に本社がある携帯電話会社のイー・アクセスを巡っては、去年１０月、ソフトバンクが買収すると発表し、１万５０００円前後だった株価が、１か月余りで６万円台にまで値上がりしました。 関係者によりますと、この買収の発表前に、当時イー・アクセスの役員秘書をしていた２０代の男性社員が、証券会社に注文して自分の会社の株をおよそ１０００万円分購入していたということです。この社員は、株を売却しませんでしたが、買収の発表から２週間の時点で少なくとも１０００万円の含み益があったということです。証券取引等監視委員会は、役員秘書をしていた社員が、買収の情報を知ってインサイ
ベルギー、新疆ウイグル自治区と直行便 五輪直前に新路線
【パリ＝三井美奈】北京冬季五輪開幕の直前に、欧州連合（ＥＵ）本部のあるベルギーと中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区を結ぶ貨物便の新路線が、開通したことが１１日までに分かった。積み荷には、ＥＵの制裁対象となっている企業の製品が含まれているとの疑惑が浮上し、批判が出ている。 路線開設は、ベルギー紙レコーなどが報じた。同国東部リエージュと同自治区カシュガルを結び、１月半ばに開通。ベルギー側に、これまでに３便が到着したという。貨物は衣料品など計７５トンで、出荷元は、共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」の関連企業とみられている。ＥＵは、ＸＰＣＣが綿花生産でウイグル族を強制労働させているとして昨年春、組織幹部に制裁を科した。 報道を受け、左派の環境党などは「わが国が『奴隷労働』による商品取引の拠点になってよいのか」と声明で批判。これに対し、ベルギー経済省高官は「輸入品の差し止めは困難」
世界情勢について、政治・経済・金融・法律・歴史・宗教・軍事学的にアカデミックに理解すること、並びに政策の立案・提言や情報の収集や工作活動また啓蒙活動を行うことを目的とする。 過去記事において、以下のtwitterのツイートを紹介しました。 10/06のツイートまとめ junya1981_RJP 以前、フジの外国人直接保有比率（2009.01.06-2010.09.03）をグラフ化しました。http://twitpic.com/2ldl7j RT @knobonzo: フジテレビの外国人株主比率をちょっと思い出しました…。 RT @kimihiro3526: 10-06 18:37 @knobonzo お役に立てて幸いです。フォローありがとうございます。以前、フジが外資規制（20％）に抵触するか否かについて分析したときに作成したものです。ネットで「フジ放送免許剥奪」という誤解が出回っていたと
株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金） 第6号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 信託契約代理業 登録番号 関東財務局長（代信）第58号 所属信託会社：みずほ信託銀行株式会社 ロンバー・オディエ信託株式会社
干ばつで枯れてしまった米インディアナ州のトウモロコシ畑＝ロイター枯れ始めたトウモロコシを調べる米インディアナ州の農家の男性＝ＡＰ 米国の干ばつなどの影響で、穀物の国際価格が急上昇している。国際的な指標である米シカゴ商品取引所のトウモロコシの先物価格は、史上初めて１ブッシェル（約２５キロ）あたり８ドルを突破。大豆も３日続けて最高値を更新した。穀物価格の上昇で家畜のエサなども値上がりし、食卓にも影響が出てきそうだ。 トウモロコシの先物価格（９月物）は２０日、１ブッシェルあたり８．２８７５ドルまで上がり、前日につけた過去最高値をぬりかえた。大豆も一時、１ブッシェルあたり１７．７７７５ドルに値上がりした。小麦も高値圏で取引が続いている。６月１日時点と比べると、トウモロコシと小麦の価格は５割、大豆は３割それぞれ上昇している。 原因は、米中西部の穀倉地帯で、記録的な暑さと少雨により「５６年ぶり」
平成27年3月24日 アブラハム・プライベートバンク株式会社 関東財務局長（金商）第532号 代表取締役社長 高岡壮一郎 一昨年（2013年10月）の行政処分に関して、一部、事実と異なるメディア報道やインターネット上の書込み等があり、お客様やお取引先様、関係者の皆様にご不安をおかけしておりましたので、その点につきまして、当時において関係各位にはすでにこれまでご説明差し上げてまいりましたが、改めて説明責任を果たすという意味で、事実関係を整理させて頂きたく存じます。 一部報道等のごとく誤解される結果となってしまったことについては、弊社に非があると大変反省しております。今後は弊社からの適切な情報発信を行い、不正確な情報に対応を図っていく所存です。不正確な情報が広まってしまった結果、ご不安になられたお客様やお取引様、関係者の皆様に対しましては、改めて、心よりお詫び申し上げます。 業務停止処分・業務
大塚久雄といえば、戦後日本の進歩的文化人の代表格で、西洋経済史の権威で、日本の封建性を口を極めて批判した人として知られていますが、その彼が戦時中に極めて反ユダヤ的な言辞を弄していたことは、中野敏男が暴露するまで知られていませんでした。 このことを詳細に検証したのが恒木健太郎の『「思想」としての大塚史学』です。 それは1943年に『経済学論集』に掲載された「マックス・ウェーバーと資本主義の精神－近代社会における経済倫理と近代工業力」の一節で、 ユダヤ人のうちに、かの「寄生的」（非生産力的）な営利「慾」が純粋培養に近い姿で見出されることは、ヒットラーを待つまでもなく、すでにウェーバーが、むしろ彼こそが、強調してやまなかったところである。 と、露骨にナチス賛美、ユダヤ人排撃をあらわにしていますが、戦後こういう表現はすべて温和化されて繰り返し刊行され、戦後日本における経済史学の中心に居続けました。
金融庁は高い利回りをうたう仕組み債を個人投資家に販売する金融機関に対し、手数料などの顧客が負担するコストの説明を義務付ける方針だ。販売時にどれだけ手数料がかかっているか内訳を示し、商品がうたう利回りがコストに見合うものか判断できるようにする。金融界では自主規制の動きもあるが、トラブルが増えるなか、法律による規制が必要と判断した。政府は近く金融商品取引法などの改正案を閣議決定する。金融庁は今通常
株式ニュース[市況・為替・投資家動向] - みんかぶ
2024/05/31 - マーケットの動きや、投資家の動向、個別株のニュース等、株式投資関連のニュースを幅広く提供しています。株式投資やビジネスに役立つ最新の株式ニュースを個人投資家にお届けします。ヘッドラインではみんかぶならではの注目ニュースを紹介しています。 【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE
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【資産運用】『お金のプロに聞いてみた！どうしたら定年までに3000万円貯まりますか？』坂下仁,宮大元 : マインドマップ的読書感想文
お金のプロに聞いてみた！どうしたら定年までに3000万円貯まりますか？ 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、現在開催中の「フォレスト出版 半額キャンペーン」で、個人的に気になっていた投資本。 著者の坂下さんは「元メガバンク」、宮大さんは「元外資系保険会社」出身ということで、金融機関の「手の内を明かした」暴露本となっています。 アマゾンの内容紹介から。お金の不安から解放された人、続々!貯金ゼロ、投資経験ゼロでも大丈夫! 数千円のお小遣い程度を元手にお金をしっかり増やす方法を教えます。 なお、中古が1000円近くしますから、セール期間内であれば、Kindle版が実質600円以上お得な計算です！ Investment Key / Got Credit 【ポイント】■1.お金を安全に増やす「3つの資産分散」 種類分散とは、株や債券や不動産など性格の異なるものを買うなどして、資産の種類を分散する方法で
開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始 | PayPay株式会社
開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始 〜 スーパーアプリへと進化させるミニアプリの拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」もスタートし、参加企業の募集を開始 〜 PayPayミニアプリAPI：http://miniapps.paypay.ne.jp/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、2020年10月26日より「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始します。 ミニアプリとは、PayPayのパートナー企
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●読売社説〜［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 昨日（２０日）の読売社説から・・・ ２月２０日付・読売社説（１） ［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。 公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。 新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。 日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。 公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。 独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するの
スルガ銀行へどのような行政処分が下されるのか～業務停止命令の過去事例～ - 銀行員のための教科書
スルガ銀行の第三者委員会の公表がなされ、経営陣も入れ替えとなりました。 金融庁はスルガ銀行への行政処分について検討していると報じられています。 今回は、スルガ銀行へどのような行政処分が下される可能性があるのか、過去の事例を踏まえながら考察してみましょう。 行政処分 業務停止命令事例 所見 行政処分 スルガ銀行へは業務停止命令が出される可能性があると一部のメディアでは報じられています。そもそも業務停止命令とはどのようなものでしょうか。 以下で簡単に確認しましょう。 【業務停止命令】 金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つ。金融機関の法令違反が著しい場合や、財務内容の悪化が深刻な場合などに、期限付きで業務の一部または全部を停止することを命じる。業務改善命令も併せて出される。銀行法・保険業法・金融商品取引法等が根拠。（出典：デジタル大辞泉） では、銀行への行政処分を行う根拠となる銀行法も確認
賭博 - Wikipedia
カラバッジオ画『トランプ詐欺師』 パリの路上賭博 ラスベガスのカジノでのルーレット（ラスベガス、米国)。 ポーカーのゲーム。 競馬で金を賭ける人々（Harper's Weekly 1870年10月号掲載) 賭博（とばく、英: gambling、独: Glücksspiel、仏: jeu d'argent）とは、金銭や品物を賭けて勝負を争う遊戯である[1]。 賭博は社会悪とされることが多く[2]、宝くじや競馬などの合法的な賭博もある一方で、大多数の賭博は犯罪に当てはまる。 英語ではgamblingと呼ぶのが普通であるが、カタカナでは「ギャンブル」と表記されることが多い。gambleは娯楽としての賭博も含む広い考え方であり、危険性の高い冒険や意味のある危険、潜在性のある利益に手を付けること等という意味がある。 概説[編集] 賭博とは、金銭や品物などを賭けて勝負を争う遊戯のことである[1]。金銭
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。 南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。 南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
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金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第７回が2018年10月19日に開催されました。 当日時点では議事に使用された資料のみが公開されていますが、報道では仮想通貨の証拠金取引、信用取引について規制すべきとの議論がなされたようです。 今回は、この研究会の内容について確認しておきましょう。 事務局説明資料 報道内容 所見 事務局説明資料 以下は事務局が研究会開催に際して参加者に配布した資料からの抜粋です。 現時点では研究会の議事録は公表されていませんが、この資料の流れに沿って議論されたものと思われます。 今後の仮想通貨規制の動向を探る参考となりますので確認しておきましょう。デリバティブ取引（証拠金取引）を中心に抜粋します。 討議資料（２） （仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等に係る論点） ○ 本日は、仮想通貨に関し、新たに登場してきている以下の取引に係る規制のあり方につ
ディアベイル・ジョーダン、サイモン・ジャック、ビジネス記者、BBCニュース 2019年12月、ある寒い日の午後10時半、世界的な自動車会社の巨人は箱の中に横たわり、日本から逃げるための飛行機が飛び立つのを待っていた。 かつて日産自動車と仏ルノーを率いていたカルロス・ゴーン被告はBBCの独占取材で、「飛行機は午後11時に出発する予定だった」と話した。 「機内の箱の中で離陸を待った30分間が、人生で最も長く感じた待ち時間だったかもしれない」 今回の取材でゴーン被告は初めて、この逃亡劇について詳細を語った。 どのようにして東京の街を気付かれずにすり抜けたのか、なぜ大きな音楽機材の箱が選ばれたのか、そして故郷レバノンにたどり着いた時の高揚感はどのようなものだったのか。 「やっとこの話ができることに興奮している」とゴーン被告は語った。 ゴーン被告は2018年11月、金融商品取引法違反の容疑で最初の逮
またしても“ガラパゴス日本”の象徴的出来事が起きている。フランス人の大物カルロス・ゴーン氏の逮捕なので、日本人はさぞや世界中で盛り上がっていると思っているであろうが、筆者の知る限り盛り上がっているのは日本だけという状況である。筆者は現在フランスの大学の客員教授として同国在住であるが、ご当地では、まったく盛り上がっていない。 東京地検特捜部が11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと発表した。以降、新たな事実が判明するたびにメディアを賑わせているが、ゴーン氏について、職業人の域を逸脱して、本人の私生活にまで及んで、あることないことを粗探ししている状態である。今回の件のワイドショー化は、筆者にはかなり異常に思えるのだが、成功者といってさんざん持ち上げたあとに引きずり降ろして足蹴にするのは、日
■編集元：ニュース速報板より「「起業家、若者は日本にいるとよくない」 実刑確定ホリエモンのメッセージでした」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/04/26(火) 20:21:34.68 ID:E9jRo2jw0● ?2BP 「起業家、若者は日本にいるとよくない」 実刑確定ホリエモンがメッセージ 2011/04/26 午後 7:24:00 ライブドア（現LDH）をめぐる粉飾決算事件で、堀江貴文同社元社長（38）の実刑判決が確定し、近く収監される見通しとなった。堀江元社長は2011年4月26日夕方、都内で記者会見を開き、「無罪主張は続けていきたい」などと話した。また、若者や起業家に対しては、「商売をやりやすい中国に行けばいい」とアドバイスした。 04年9月期の連結決算で経常利益を粉飾するなどの証券取引法（現金融商品取引法違）違反（有価証券報告書の虚偽記載など）
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