埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。 大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。 「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めてい
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自民・横浜市連が政治資金パーティー開催へ 会長が首相に退陣迫った後の「特大ブーメラン」、身内からも批判噴出：東京新聞 TOKYO Web
全国の自民党地方組織で中止や延期が相次ぐ中、横浜市連は今年も夏恒例の政治資金パーティーを開催する予定だ（写真は2022年11月に開催した「感謝の集い」） 自民党横浜市連が来月11日に政治資金パーティーの開催を予定していることが13日、関係者への取材で分かった。政権が今国会中の成立を目指す政治資金規正法改正案はパーティー禁止を盛り込んでいないものの、逆風の元凶である派閥裏金事件の舞台だったことから、全国の地方組織では延期や中止が相次いでいる。幹部が岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングでもあり、所属議員からは「開くべきではない」と疑問の声が出ている。（志村彰太）
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規正法に新たな「抜け穴」 領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過 自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党
前回のあらすじ：事業中止となったグランドメゾンの土地は個人から業者⇒川口土木⇒積水と売買され、土地の用途地域は近隣商業地域と第1種低層住居地域にまたがっていた。 これからの国立の話をしようその1（グランドメゾン国立富士見通り） 2．調整会およびまちづくり審議会での議論 近隣住民による開催請求に基づき、第1回調整会が令和4年3月25日に、第2回調整会が令和4年4月27日に開かれます。 a-1 第1回調整会（議事録） ・住民の主張 (ア) 周囲の建物から突出した高さにならないようにしてもらいたい 具体的な高さとしては４階としてほしい。 ① 敷地の北側における１，２階建ての住宅の日影や通風など、環境 面で大きな被害が出る。 ② 高さ３６メートルのマンションが建設されると、富士見通りのま ちなみ景観が毀損される。 ③ 近隣住民の方に丁寧な説明を行い、理解してもらえるような事業 の進め方をしていただ
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「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
「ブラックボックス」が残る自民「再修正案」に公明・維新賛成へ 政治資金規正法改正 これで首相は胸を張る：東京新聞 TOKYO Web
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。（井上峻輔、大野暢子、近藤統義） 岸田文雄首相（自民総裁）は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。
立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
今国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれている永住資格取り消しを容易にする規定について、反対する集会が10日、国会内で開かれた。横浜華僑総会の曽徳深顧問（84）や芥川賞作家で台湾出身の李琴峰さん（34）ら六つの国や地域にルーツを持つ永住者や特別永住者、野党議員が規定の撤廃を求めた。 集会は入管行政に詳しい弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」が主催。曽さんは1923年の関東大震災後に朝鮮人や中国人が虐殺された事件に言及し、「横浜中華街がある中区山下町付近では被害者が出なかったという。日中の住民がお互いを理解していたからだ。そうした共生社会に必要な寛容さを、改正案を提出した政府は失っているのではないか」と訴えた。
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税金を取られたあげく、それが漫画やアニメを燃やす資金源になっているという話 - シナリオライター：野溝さやか 公式HP
※この文章は野溝さやか本人が制作したものではありません。旧友（ノコぺん@ZangyoPenguin(Twitter/X)）による記事となります。 ーーーーーー クリエイターであるあなたに、どうか、この話が届いてほしい。 唐突だが、日本では今まさに、クリエイティブが本当の危機に瀕している。 宇崎ちゃん・温泉むすめ・戸定梨香などのキャラクターが次々と炎上させられ、ゲームのキャラデザはポリコレに侵され、ジャニーズが潰され、公園の水着撮影会は中止させられ、松本人志は吊るし上げに遭っており、AV新法は当事者の意見を無視して施行された。 あらゆる場の、あらゆる表現が、いま理不尽な圧力に晒されている。 それが都知事選とどうつながるのか？実は2024年都知事選では、これに直結する大事件が起きている。 クリエイターであるあなたに、どうか、この話が届いてほしい。 これから語るのは、そんな圧力に抗するために、ひ
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プロ野球中日ドラゴンズのファンの国会議員有志でつくる「中日ドラゴンズ応援議員連盟」は17日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した八木哲也衆院議員（愛知11区）は「今は負け越し6だが、昇竜の勢いは落ちていないと信じたい。政治の方から応援して中日を強くしていきたい」と政界からの後押しを誓った。 中日ドラゴンズの勝利を願い気勢を上げる（前列左から）石原正敬衆院議員、八木哲也衆院議員、田村憲久衆院議員。（後列左から）森由起子衆院議員、笹川博義衆院議員、石井拓衆院議員＝17日、衆院第1議員会館で 議連には衆参両院議員十数人が参加した。東海地方の自民党議員を中心に立ち上げたが、今後は与野党のドラファンの国会議員に結集を呼びかける。事務局長の石原正敬衆院議員（比例東海）は「応援する熱い気持ちを持った超党派の多くの議員に入っていただきたい」と語った。
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【エルサレム＝福島利之、作田総輝】パレスチナ自治区ガザでの戦闘の新しい停戦案に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に連立で入る極右政党が激しく反発している。戦闘継続を主張する極右は、現時点で停戦に合意すれば政権から離脱すると脅している。政権崩壊を恐れるネタニヤフ首相は、極右の主張を受け入れざるを得ないジレンマに陥っている。 【表】一目でわかる…ハマスとイスラエル、紛争に至るまでの経緯 新停戦案は、米国のバイデン大統領が５月３１日の演説で明らかにした。イスラエルがイスラム主義組織ハマスに示したもので、「６週間の完全な停戦（戦闘休止）」の間に、人質解放交渉を行うことなどを柱としている。 この案について、極右政党「ユダヤの力」党首のイタマル・ベングビール国家治安相は３日の党の会合で「バイデン氏が示した案への合意は降伏だ」と反対を表明した。「宗教シオニズム」を率いるベザレル・スモトリッチ財
健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に
この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大
参院決算委員会で、立憲民主党の村田享子氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年6月10日午後2時52分、平田明浩撮影 自民党が今国会での憲法改正原案の提出を断念する見通しとなり、岸田文雄首相が9月末までの党総裁任期中に憲法改正を実現するのは事実上、不可能になった。支持率低迷に苦しむ政権にとって「改憲カード」は打開策になる可能性があっただけに、今後の政権運営の見直しを迫られるのは必至だ。 「時間的制約があることは事実であります。事実でありますが、一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限の努力をしていく方針。これは全く変わりがないと思っています」 10日の参院決算委員会。首相は日本維新の会の清水貴之氏から改憲への意気込みを問われ、苦しい胸のうちをのぞかせた。 自民は2018年、憲法改正で盛り込む条項として①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消④教育充実――の4項目をまとめた。 こ
自民党の浜田靖一国対委員長は11日、政治改革の一環として国会で検討している調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しについて、今国会での実現は「日程的に見ると厳しい」と記者団に述べた。旧文通費の見直しは、岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が党首会談で合意しただけに、維新側は激しく反発している。 馬場氏は同日、記者団に「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」「公党間の約束が破られることになると、我が党としては最大限の力を使って自民党を攻撃することになる」などと非難した。内閣不信任案が提出された場合にも「それなりの対応をさせてもらうことになる」と述べた。 両党首は5月31日、旧文通費について衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示していなかった。 浜田氏は「衆院だけでなく参院でもいろいろと検討さ
感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理が必要
●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は４日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員（京都府選出）は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 ４日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は２０１６年の国土交通省の試算で２兆１千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを
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夫婦別姓の議論が3年停滞…経団連にせっつかれ重い腰を上げる自民 岸田首相の「やる気のなさ」は変わらず：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓を巡り、経団連が制度の早期導入を提言したことを受け、自民党が党内議論に向けて重い腰を上げようとしている。制度の導入を求めて国を提訴した原告ら当事者は一連の動きに期待する一方、前向きではない岸田文雄首相の姿勢もあり「本当にやる気があるのか」との疑念をぬぐえていない。（砂本紅年） 選択的別姓 結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることも、同じ姓を名乗ることもできる制度。1996年、法相の諮問機関「法制審議会」が導入の改正法案要綱を答申したが、自民党保守派が反対し、30年近く国会に上程されないままたなざらしになっている。96年当時は夫婦同姓を法律で義務付けていた国は他にもあったが、人権の観点から相次いで法改正し、別姓を選べないのは世界で日本だけとなっている。
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