共同親権に向けて：国賠の原告とハンストのフランス人男性ら院内集会
共同親権の実現を訴える集会が議員会館で開催。夏にハンストをした仏人男性も参加 日仏国会議員も参加。ハンストの男性「（当事者の）多くの母親がいたこと知った」 仏の国会議員が報告。EU議会で日本の制度改革を求める決議の際、ほぼ全員が賛成 離婚後の単独親権によって自分の子どもに会えない別居親らが構成する市民団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」は14日、東京・永田町の衆議院議員会館で院内集会を開き、関連する国賠訴訟の進捗報告等を行った。問題を訴えるために7月に東京都の千駄ヶ谷駅前でハンガーストライキを行ったフランス人男性、ヴァンサン・フィショさんもパネリストとして参加（ハンストについてはこちら）。ハンストの報告やEUで採択された非難決議の現状報告などを行った。 集会でははじめに、「『パパかママか』の単独親権制度は時代にあっていない」として共同親権を求め、国を相手どって係争中の国賠訴訟の
「結局、夫は守られなくって、佐川さんは守られた」公文書改ざん問題で赤木俊夫さんの妻・雅子さんの賠償請求が棄却 | AERA dot. (アエラドット)
雅子さんの夫で、改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん。「私のことをすごく大事にしてくれ、面白くて優しい人でした」と雅子さん（赤木雅子さん提供）この記事の写真をすべて見る 「本当に残念です。夫が亡くなった理由を全然調べてくれることなく終わってしまったことは残念でならないです。本当に」 【写真】びっしり書き込まれた赤木さんの手帳 赤木雅子さん（51）は悔しさをにじませる。 11月25日、学校法人「森友学園」（大阪市）に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、近畿財務局の元職員の赤木俊夫さん（当時54）が2018年3月に自死したのは改ざんを強制されたのが原因として、妻の雅子さんが20年3月、当時の財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏に対して1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、雅子さん側の請求が棄却された。 雅子さんによれば、俊夫さんは、明るくまじめ。国家
「授業準備は5分」に「小学校をなめているのか」 公立教員残業代訴訟の「仕分け」に教員ら困惑〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言した 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊ ＊ ＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。埼玉県の公立小学校教員の田
暗殺者に同情する日本…首相襲撃事件の核心 筒井清忠
それは残念ながら、予想された結果であったといえるだろう。 ４月１５日、選挙遊説中の岸田文雄首相が爆弾を投げつけられ襲われた事件は、犯人がどのような動機で犯行に及んだのか、いまのところ明らかではない。しかし、安倍晋三元首相暗殺事件に触発され、岸田首相を襲おうとしたのではないかと推測させる理由はいくつもある。 帝京大教授・文学部長の筒井清忠氏（菅原慎太郎撮影）昨年７月の安倍氏殺害の後、逮捕された山上徹也被告が、旧統一教会信者の母親の経済的破綻を恨み、「安倍氏が旧統一教会とつながっていると思ったので狙った」などと供述していたことが判明すると、それまで犯人を非難していたマスメディアは一転、その矛先を旧統一教会と被害者の安倍氏に向けた。暴力は許せないと言いながらも、山上被告や旧統一教会の信者２世に同情的な報道を次々と行い、政治もまたそれに押され、山上被告らの言い分に基づき旧統一教会に厳しい姿勢を示し
【社会福祉士】赤マル💮勉強方法をご紹介113ー1 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今日はいろいろと忙しく、文章考える時間がなかったので、赤マル勉強方法をだけご紹介します。👏 試験までのカウントダウン✨ 社会福祉士の試験まで190日 精神保健福祉士の試験まで189日 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第1問:2016年度💮権利擁護問80📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 2、第2問:権利擁護問83📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 3、第3問:権利擁護問77📖 (1)問題について📕 (2)解説🖍️ (3)ポイント✏️ (4)結果💯 (5)感想📱 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と
東京地裁の判決後、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告の弁護士ら＝東京都千代田区で2020年6月30日午後2時12分、宮間俊樹撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん（77）＝活動名＝が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。伊藤正晴裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、請求権は消滅したと判断した。
残虐な加害の実態…韓国政府をベトナム民間人虐殺で被害女性が提訴（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■対日スローガンを掲げ韓国総選挙で圧勝 4月15日に行われた韓国の国会議員選挙(総選挙)は、文在寅大統領が率いる与党「共に民主党」と「共に市民党」が過半数を獲得して圧勝するという結果に終わった。与党が掲げた「親日賞賛禁止法」や「100年親日清算」などの反日政策・スローガンが国民に受け入れられたことに加え、新型コロナウイルスの抑え込みが功を奏した形だ。文政権にとっては幸先の良い2期目に突入するかと思われたが、早速「ベトナム戦争での民間人大虐殺に対する戦後補償」という難題が突きつけられている。 【この記事の画像を見る】 ■ベトナム戦争での民間人大虐殺で初の国家賠償請求 総選挙から6日後の4月21日、べトナム人女性のグエン・ティ・タンさん(60)が、ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺に関して、加害責任があると約3000万ウォン(約262万円)の損害賠償を求めて韓国政府を提訴した。ベト
警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」 違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか：東京新聞 TOKYO Web
捜査員から「（事件は）捏造（ねつぞう）」と異例の証言が飛び出した機械製造会社「大川原化工機」を巡る国家賠償訴訟で、27日の東京地裁判決は「逮捕・起訴は違法」と断じ、とりわけ警視庁公安部の捜査を批判した。「無理筋」（警察関係者）との空気もある中で引き返さなかった背景には、公安部捜査班の「事件を挙げたい」との焦りが垣間見える。（池田悌一、山田雄之）
配偶者の子連れ去り 国を提訴へ - Yahoo!ニュース
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女１４人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 続きを読む
大杉雅栄（ヤジポイの会、原告１） 道警ヤジ排除裁判とは 2023年6月22日、僕達が「道警ヤジ排除裁判」と呼ぶ事件についての判決が札幌高等裁判所にて下された。ヤジ排除問題とは、2019年7月、当時の総理大臣であった安倍晋三が札幌駅前などで演説している最中、批判的なヤジを飛ばした複数の市民を、警察官がその場から強制的に排除したという問題である。なお、「道警」とは「北海道警」のことである。 この事件は、強制排除の違法性を問う国家賠償請求訴訟に発展し、「安倍やめろ」などのヤジを飛ばして排除された僕（大杉）と、少し離れた場所で「増税反対」などと声を上げて、同様に排除された桃井希生を原告として争われている。 言うまでもないことだが、市民には公共の場で意見を表明する権利があり、政府批判の自由もある。にも関わらず、国家権力である警察が特定の意見にだけ強制的に介入し、物理的に排除するということは違法である
救済対象地域の境界に原告仲間と立ち「エリアを分けるのはおかしい」と訴える本田征雄さん（右）＝熊本県上天草市で2021年4月21日午後0時49分、西貴晴撮影 工場から海に排出されたメチル水銀が引き起こした水俣病は、1956年の公式確認から5月1日で65年となる。被害者救済に向けた取り組みが繰り返されてきたが、未認定患者1670人が国家賠償などを求める「ノーモア・ミナマタ訴訟」が熊本など三つの地裁で続く。被害の全容が分かっていないことも背景にあるが、国による調査は進んでいない。 原因企業「チッソ」の水俣工場（熊本県水俣市）から不知火（しらぬい）海を挟み対岸にある同県上天草市。国と県、チッソに1人当たり450万円の賠償を求めたノーモア訴訟の原告、本田征雄さん（77）は「半世紀も前に水銀に汚染された魚を食べたことをどう証明しろというのか。納得できない」と憤る。
沖縄県警の機動隊員らに取り囲まれた際の写真を示すこかんほさん＝２５日、神戸市中央区橘通２、神戸司法記者クラブ 沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放さ
意見書 ２０１９年１２月６日 法務大臣 森まさこ 様 法務省家族法研究会委員長 様 法務省家族法研究会委員の皆様 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 お世話になります。 私たちは共同親権を目指す団体です。親の離別により子どもと引き離された経験のある親が主なメンバーですが、養育放棄や親による引き離し行為に遭った経験のある親や子も仲間にいます。 この度、法務省内で法制審議会に向けた有識者による家族法研究会を設置したと聞き及んでいますので、以下の点についての検討がなされるよう、意見をします。 １ 親の養育権、親の権利の調整手続きを法文化し、親による同意なき子の連れ去り行為を規制・罰則化するために議論してください。 理由）親権に関する問題は、実子誘拐や親子の引き離し行為が社会問題化した中で、その被害者である親子の訴えによって議論の俎上に上がったものです。海外による国内家族法制への批判も、同
【読売新聞】 検察の控訴断念で無罪判決が確定する袴田さんには、請求に基づき国から補償が行われることになる。４７年以上拘束されたため、補償金は最大で２億円を超える見通しだ。 袴田さんは１９６６年８月１８日に逮捕され、２０１４年３月２７
逮捕後、１年近く勾留され、その後一転、起訴が取り消された会社社長らが、「不当捜査だ」としておよそ５億７千万円の国家賠償を求める裁判をおこしました。 訴えをおこしたのは横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（７２）ら５人です。大川原社長らは去年３月、軍事転用可能な「スプレードライヤー」を中国に無許可で輸出したとして警視庁に逮捕されました。 起訴された３人のうち７２歳の男性は、１年近くに及んだ勾留期間中に死亡しました。しかし今年７月、東京地検は「軍事転用可能という点に疑いが生じた」として、一転、起訴を取り消しました。 大川原正明社長 「謝罪ですね、こういうことは二度と繰り返さないようにしていただきたい」 大川原社長らは「不当捜査で精神的苦痛を受けた」などとして、国などに対しおよそ５億７千万円の損害賠償を求めています。 警視庁は、「訴状が届いていないので、コメント出来ません」。東京
旧統一教会総裁 日本は「戦犯国家」「賠償を」発言 「ミヤネ屋」杉山愛氏「去年の７月８日」に言及（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
元プロテニスプレーヤーの杉山愛氏が７日、日本テレビ・読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、「去年の７月８日」に言及した。 安倍晋三元首相が山上徹也被告に銃撃され、死去した２０２２年７月８日から１年が経過したタイミングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁の発言が話題となっている。韓総裁は６月末に韓国で開かれた集会で「日本が第二次世界大戦の戦犯国家だから被害を与えた国に賠償をしなければならない」などと発言。日本で旧統一教会への風当たりが強くなることに「日本の政治は滅びるしかない」「岸田（文雄首相とみられる）に教育を受けに来いと伝えなさい」と強い口調で語ったと音声データで報じられている。 ゲスト出演していたジャーナリストの鈴木エイト氏は、発言は「資金不足」からくるものだと指摘した。安倍元首相の事件をきっかけに、旧統一教会の実態や政治家との接点も明らかになり、日本からの献金・
警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」として警視庁に逮捕された。しかし、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。違法な逮捕や長期勾留などによって損害を受けたとして、同社らは国家賠償請求を提訴。警視庁公安部による強引な捜査に迫る。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器の製造に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤー）」 総額約5億6000万円の損害賠償請求 寒風が吹き荒ぶ1月27日、東京地裁の712号法廷（桃崎剛裁判長）で国家賠償請求審の口頭弁論が行われた。 原告は、大川原化工機、同社の大川原正明社長（73）、島田順司元取締役（69）、故・相嶋静夫元顧問の妻・長男・二男。被告側には国と東京都の代理人の8名が並んでいた。 2021年9月に提訴、昨年12月に追加提訴された裁判は、よ
国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 2023年12月27日18時33分配信 国家賠償請求訴訟の判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げる大川原化工機の大川原正明社長（中央）＝２７日午後、東京都千代田区 噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、違法捜査で損害を受けたとして国と東京都に計約５億６０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は、警視庁公安部や東京地検の捜査について「合理的な根拠が欠けている」として違法性を認定。国と都に計約１億６０００万円の支払いを命じた。 現職警察官、「捏造」と証言 警視庁公安部の捜査巡り―起訴取り消し国賠訴訟・東京地裁 原告は同社と大川原正明社長（７４）、元役員島田順司さん（７０）、勾留中に胃がんが判明して亡く
韓国で大騒動、元慰安婦団体をめぐる衝撃的告発…！ 李容洙（イ・ヨンス）氏は5月7日、記者会見を開き、韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の後継組織である正義記憶連帯（以下、正義連）と尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、元慰安婦の人々を「騙すだけ騙してきた、利用するだけ利用してきた」として暴露した。 これを契機として、韓国では保守系政党や報道機関は正義連の不正疑惑を次々に持ち出し、不正疑惑が広がると、進歩系メディアも尹美香氏を中心とする正義連が元慰安婦を利用して、数々の不正行為を繰り返してきたと伝えた。 これまで正義連は韓国において元慰安婦を支援する組織として、20年間にわたり、日本大使館の前で、雪の日も、雨の日も水曜集会を行い、慰安婦問題の唯一の代弁者の地位を築いてきた。その実績があって正義連は神聖な存在となり、これを批判することは許されなかった。しかし、次々と広がる不正疑惑で、正義連批判は
行政書士試験 中学生が合格 栃木県「過去10年は例ない」 宇都宮の笠原さん（下野新聞SOON） - Yahoo!ニュース
【宇都宮】若松原の中学3年生笠原雷清（かさはららいせい）さん（15）が本年度の行政書士試験に合格した。中学生での合格は全国的に珍しく、県文書学事課によると、県内でも過去10年は例がない。笠原さんは勉強に励んだ日々を「知らないことを知る楽しみがあった」と振り返り、「合格を弾みにして、将来は幅広い視野を持った弁護士になりたい」と夢を抱く。 笠原さんは横川東小を卒業後、さいたま市、栄東中へ進んだ。社会保険労務士として働く母親の奈緒（なお）さん（37）から行政書士の資格を紹介されたのが受験のきっかけだった。 「弁護士を目指すなら、今から法律を知っておいた方がいいと思った。中学校で憲法を習った時も、面白かったから」と笠原さん。 テキストを購入し、勉強を始めたのは、試験の約10カ月前。試験科目は法令科目と一般知識に分かれ、行政手続法や国家賠償法、地方自治法といった「行政法」に関する問題の割合が高い。
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 先日、私のブログに「同じ性別同士の者の結婚を可能とすると、どう社会が変わるか」、「同じ性別同士の者の結婚を可能とすると、どう社会が変わるか（補論）」を記しました。その記事に対して、柳沢俊介様からコメントをいただきました。ブログをご覧いただき、コメントを頂きましたことに篤く感謝申しあげます。誠にありがとうございました。 私はブログにせよFacebookにせよ、あまり返信などに対して反応できていないことが多いのですが、今回は議論への呼びかけに対してさらに議論を深めうるコメントをいただいたものと受け止めておりますので、特例的に、柳沢様のコメントを引用する形で、私の考えを記したいと思います。なお、ブログやFacebookなどネットでの発信や
安芸高田市政刷新ネットワーク通信今、安芸高田市政は大きな混乱の中にあります。市長と議会との確執は、収拾のつかない状況になっています。 そこで私達は事実を共有し、この閉塞した状況を変える為に、「安芸高田市政刷新ネットワーク」を立ち上げました。 代 表 杉 原 洋 市民の皆さん、今回の「石丸騒動」は、新たな市長の誕生をもって終結したのではありません。 新市長の就任によって、行政のやり方が「思い付きと強権」から「計画性と対話」に大きく変わることは間違いありませんが、まずは、混乱した市政や主要事業を早急に整理し、石丸市政の大掃除をする必要があります。 認定こども園は、吉田地区に存続させることを基本に計画を組み替えることが必要ですし、中学校の統合も生徒数の推移と財政への影響を検証しながら、保護者・市民の意見をしっかり聞き、課題を整理することから始める必要があります。 財政計画も、前市長時代の薄っ
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』（2021年12月18日） 司会：神保哲生 宮台真司 国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。 後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」の会合で発言する岸田文雄首相（中央）。右は加藤鮎子こども政策担当相、左は林芳正官房長官＝首相官邸で2024年7月29日午前10時20分、平田明浩撮影 障害を理由に不妊手術（優生手術）を強いた旧優生保護法は憲法違反だとした最高裁判決を踏まえ、政府は29日、全閣僚で構成する「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の岸田文雄首相は「障害者への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であり、社会全体が変わらなければならない。偏見・差別の根絶に向け、政府一丸となって取り組む」と強調。必要な対応策をまとめて新たな行動計画を策定する方針を示した。 また首相は、旧優生保護法を巡り継続中の国家賠償請求訴訟について「原告が高齢化している現状や、原告団との協議の状況を踏まえ、和解のための合
刑事事件で無罪が確定したバス事故をめぐり、裁判を担当した検察官が公判中に急逝した疑いについて、当初その有無を明言しなかった検察が改めて検事死亡の事実を認めるに到った。地元検察は筆者の公文書開示請求に対し「存否応答拒否」を決定していたが、同決定への異議申し立てを受けた最高検は当初の判断が不適切だったことを認め、20種以上の公文書を開示する考えをあきらかにした。 ■バス事故で運転手男性の無罪確定 問題のバス事故が起きたのは、2013年８月。北海道・白老町の道央自動車道で観光客などを乗せた小型バスが横転し、13人が骨折などの怪我を負った。事故を捜査した札幌地方検察庁室蘭支部は15年9月、バスの運転手だった男性を過失運転致傷で起訴、「急にハンドルが利かなくなった」という男性の主張に耳を貸すことなく「注意を怠り漫然と運転し続けた」と禁錮10カ月の実刑を求めた。 事件の審理にあたった札幌地裁室蘭支部が
ウィシュマ・サンダマリさんの写真を掲げ、強制送還を徹底する入管難民法改正案に反対のデモ行進をする人たち＝２１年５月１６日、東京都千代田区 名古屋出入国在留管理局で、スリランカ人女性が収容中に死亡してから３月６日で１年。亡くなるまでの詳細な経緯が、入管当局から遺族や国会議員に開示された一部の録画などで明らかになってきた。遺族らは真相を究明するため、国家賠償を求める訴訟を起こすとともに、「再発防止のため、収容制度を抜本的に改革するべきだ」と訴えている。 録画を見た関係者らの証言や出入国在留管理庁の資料などを基に、改めて経緯をたどってみた。（共同通信編集委員＝原真） ▽２９５時間のごく一部を開示 収容中の外国人の動静を把握するため、入管当局は監視カメラでビデオを撮影、録画することがある。亡くなったウィシュマ・サンダマリさん＝死亡時（３３）＝については、昨年２月２２日以降の計２９５時間の録画が残っ
演説中だった総理大臣経験者が白昼、大勢の聴衆の前で銃撃され殺害されるという憲政史に残る事件が起きた。 銃弾に斃れたのは、歴代最長の総理在任記録を持ち、戦後の国の在り方を大きく変えた安倍晋三氏。テレビ各局やネットメディアは、事件直後から銃撃の瞬間をとらえたショッキングな映像を何度も流し、視聴者を煽り立てている。 そうした中、政党の幹部やコメンテーターが必ず口にするのが「民主主義」という言葉。「民主主義への挑戦」「民主主義を冒涜」「民主主義の否定」――テレビも新聞も、民主主義の大合唱だ。 次に多いのが、暴力によって「言論の自由」が奪われることへの懸念。戦前の軍部や右翼が起こした「2.26事件」や「5.15事件」、「血盟団事件」などを例に挙げて、政党政治が力を失い、戦争へとひた走った時代を想起させる論評が目につく。 “お説ごもっとも”というべきなのだろうが、あえて言う。安倍政治を批判すると袋叩き
ゲーム条例違憲 高3ら提訴へ - Yahoo!ニュース
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 続きを読む
【書き起こし・前編】 国会パブリックビューイング 「緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題」ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党）／進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表）（2020年３｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
【書き起こし・前編】 国会パブリックビューイング 「緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題」ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党）／進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表）（2020年３月22日） ※ トークの中で言及しているスライドは、下記の映像からご確認ください。 https://www.youtube.com/watch?v=p147niwR7mQ&feature=youtu.be ※ 私（上西）が用意したスライドについては、下記からの連続ツイートでもご確認いただけます。 https://twitter.com/mu0283/status/1241294233568309249 ＜はじめに＞●上西充子 国会パブリックビューイングを始めます。今日は検察庁人事への内閣介入問題ということで、参議院議員の山添拓さんに来ていただきました。よろしくお願いします。 「＃山添さんに聞
【判決全文】控訴審判決で「半分勝訴」
2023年6月22日、札幌高等裁判所で、道警ヤジ排除訴訟の第二審判決の言い渡しがありました。その内容は、二人の原告のうち、大杉雅栄に対しては「一審判決を取り消して、請求棄却」、もう一人の原告である桃井希生に対しては、「一審判決を維持して、道警側の控訴を棄却」とするものでした。 一審判決においては、二人に対する排除について両方とも違法性および権利侵害を、ほぼ全ての場面について認めていました。しかし、第二審である今回の判決では、ヤジを飛ばした二人のうち一人については警察側による排除の問題点を全く認めず（全面敗訴）、もう一人については一審判決をそのまま維持して、警察側の排除の責任を全て認める（全面勝訴）という、不思議な内容でした。桃井に対する賠償金は一審と変わらず、55万円となっています。 詳細な解説はまた後日載せたいと思います。その上で概略のみを簡単に述べると、「大杉がヤジを飛ばした札幌駅前で
主張/救済訴え続け５０年/民間人の空襲被害を忘れるな
日本の敗戦から７７年がたちました。アジア・太平洋戦争中の民間人の空襲被害に対し日本政府は謝罪も補償もしていません。民間戦災傷害者の救済運動が始まったのは１９７２年でした。４５年３月２５日の名古屋空襲で左目を失明した杉山千佐子さん（故人）が呼びかけました。救済を求める運動の開始から今年で５０年です。１２年前に全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）へと組織を発展・拡大させ、「民間空襲被害者を忘れるな！」と訴えます。政府はこの叫びに一刻も早く応えるべきです。 高く厚い立法の壁に対し 空襲連は救済法制定を求め、運動を続けています。２０１９年４月からは国会開会中の毎週木曜日に衆院第２議員会館前で「こんにちは活動」を行っています。超党派の議員連盟は空襲等で心身に障害を負った民間被害者への一時金支給、被害の実態調査、追悼施設の設置を盛り込んだ法案をまとめています。しかし自民党内の抵抗で法案は提出されず、被害
共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会さんがカバー写真を変更しました。
1967年に茨城県利根町布川（ふかわ）で起きた強盗殺人事件「布川事件」で、44年後に再審無罪が確定した桜井昌司（さくらい・しょうじ）さんが23日午前10時30分、直腸がんのため、水戸市内の病院で死去した。76歳だった。親族が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。 桜井さんは20歳だった67年、茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件で、2015年に亡くなった杉山卓男（たかお）さんとともに起訴され、78年に無期懲役が確定。29年間、獄中にいて、96年に仮釈放された。 無実を訴え続け、2度にわたって再審を請求。水戸地裁土浦支部が05年、「自白は遺体の状況と矛盾する可能性が高い」などとして再審開始を決定した。 東京高裁、最高裁も決定を支持し、10年に再審公判が始まった。水戸地裁土浦支部が11年に無罪判決を出し、水戸地検が控訴を断念したため、無罪が確定した。21年には国家賠償請求訴訟でも勝訴した。 桜井
離婚や別居を機に面会交流を制限された親子８人が２８日、交流の権利が十分に保障されていないのは国の立法不作為で違法などとして、１５０万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、埼玉や栃木、千葉県などでも同種訴訟が提訴されるという。 日本が平成６年に批准した「子どもの権利条約」では、虐待などのケースを除き「児童が父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」と規定されている。 訴状によると、単独親権制度を採用する日本では、夫婦の別居後に子供と一緒に暮らす親が親権者とされるケースが多く、一方の親が無断で子供を連れ去る「連れ去り行為」が頻発。別居親の監護権や子供と交流する権利が侵害されている現状は同条約や憲法に違反している、と主張する。 提訴後に東京都内で会見した原告の女性（４０）は「月に３時間ほどしか子供と会えず、母親として生きる権利を失った。私のような親が増えてほし
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 嘉田由紀子さん そういう中で毎回お伺いをするんですけれども、この生殖補助医療２００３年から２０年近く方向が見えなかった。同じ事が、この離婚後の子どもの親権の問題、これももう２０年近く前から、議論されながら、中々出口が見えない。その間に片親ロスになる子ども、毎年２０万人ほど。十年で２００万人もと言う事で、ここも放置できないと私自身は毎回家族の問題として、取り上げさせていただいておりますけれども、離婚後の単独親権制度の違憲性を争う訴訟が、今３つ提案されております。今日新聞資料を出させていただいておりますけれども、一つは２０１９年１１月２２日、８都道府県、男女１２人による東京地裁の訴訟です。二つ目は２０２０年１０月２１日男女６人による、これもやはり東京地裁。そして３点目がつい最近です。２０２０年１１月１１日の離婚後の面会交流制
以下の原稿は、『冤罪File』2019年冬号（希の樹出版）の企画の1つとして、和歌山市で行われた対談の内容をまとめたものです。誌面の都合で掲載できなかったため、対談者2人に承諾を得て、ここで紹介させてもらいました。 今から22年前に起きた和歌山カレー事件では、犯人とされている死刑囚の林眞須美さん（58）＝大阪拘置所に収容中＝の冤罪を疑う声が年々増えています。そんな中、「和歌山カレー事件長男」こと林さんの長男氏（32）は数年前からメディア対応を始めていましたが、昨年になってツイッターを開設sするなど事件や家族の情報をより積極的に発信するようになっています。 そこで、林さんの無実を確信しているという布川事件の冤罪犠牲者・桜井昌司氏（73）と語り合ってもらったのがこの対談です。 ※対談者2人のプロフィールは末尾にあります。 【和歌山カレー事件とは】 1998年7月25日、和歌山市園部で住民らが開
安芸高田市石丸市長を応援する人たち・ポピュリズムの時代（７）人々は市長の仕事という面では「空洞」の石丸市長をなぜ信奉するのか・まとめ｜右往左往
安芸高田市石丸市長を応援する人たち・ポピュリズムの時代（７）人々は市長の仕事という面では「空洞」の石丸市長をなぜ信奉するのか・まとめ １．図らずも石丸市長の政策力を考えることになった ■悪いが、私の石丸市長歴は最初からである 私の石丸市長歴は長い。銀行を辞めて町に戻って、選挙に立候補したときからである。ブームになって、にわか石丸市長ファンになった人よりも、ずっと昔からである。だから、石丸市長の政策は、最初から見ている。 ■驚くくらい「政策力がない」 元応援団とすると、何とかよいところを探してあげたいが、あらためて考えてみてと、本当に驚くくらい内実がない。 第５回で書いたように、独自のものも銀行における小さな体験に基づく「政策」でしかない。 第３回で書いたように、世界で一番住みたいと思える安芸高田市を標榜するのはいいが、それを実現する独自の総合計画や個別計画もない。 第２回で、唯一の成果と考
前回記事を書いてから、僅か二日しか経過していませんが、これ以降にも新聞等に多くの記事が掲載されました。 新型コロナウィルスの影響下で外出自粛が続く中、会いたい人に会えないと言う気持ちが一般の方々の心にも響いているのかもしれません。 先ずは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」がとりまとめたアンケートをもとに報道されました。 「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」
「瓶に入れられた赤ちゃんを燃やした」 沖縄愛楽園の元職員、40年黙してきた「胎児標本」の存在を証言 ハンセン病患者の強制堕胎 1980年頃、施設内の浜で火葬 - 琉球新報デジタル
「標本」とされた胎児を職員らが火葬した愛楽園内の浜＝15日、名護市済井出の国立療養所沖縄愛楽園（沖縄愛楽園交流会館提供） 黒煙を上げながら、海岸に積み上げられた木々が燃える。その真っ赤な炎に手のひらほどの胎児が包まれていた。ボン！と響く破裂音に思わず目を伏せる。「瓶に入れられていた赤ちゃんを燃やした光景と音は今も目と耳に焼き付いている」。本島北部に住む80代の女性は、声を絞り出すように語り始めた。女性は名護市済井出の国立（ハンセン病）療養所・沖縄愛楽園の元職員だ。1980年頃に同園で行われた「胎児標本」の火葬を初めて報道に証言した。 ■検査室の片隅に保管されていた瓶 火葬後に治療棟建て替え 国はかつてハンセン病を「国辱」とし「子孫を残してはいけない存在」におとしめた。愛楽園も含めて全国の療養所で入所者に断種・堕胎を強制した。療養所の基本理念は患者の隔離と絶滅だった。入所者の出産はほぼ認めず
昨年5月25日、在外日本人国民審査権に関する大法廷判決が出ました。15人の最高裁判事全員一致による戦後11件目の法令違憲判決で、弁護士の吉田京子さんはこの訴訟を代理人として闘われました。また、昨年8月には受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の憲法適合性を問う訴訟を提起されています。これらの訴訟の意義についてお話しいただきました。［2023年1月14日（土）＠渋谷本校］ 「これは憲法に違反するのではないか」 この在外日本人国民審査権訴訟の発端は、2017年10月の衆議院総選挙でした。その日、東京は大雨で、私は傘をさして投票所に行きました。そして帰宅してフェイスブックを見ると、友人の投稿が目に入ってきたのです。当時ブラジルに住んでいた日本人の友人ですが、サンパウロに投票をしに行ったところ国民審査の投票ができなくて、「もしかすると、これは憲法に違反するんじゃないでしょうか」と書いていました。 この
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