税金の滞納者から差し押さえた財産のインターネットでの公売に、東京国税局が高級車の「フェラーリ」を出品している。最低入札価格は5680万円で、国税庁による不動産を除くネット公売では、2012年度に同局…
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が海外の子会社との取り引きによって本来、日本で計上すべきおよそ11億円の利益を海外に移していたと東京国税局から指摘され、およそ2億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。「ヨネックス」は「見解に相違があったが、すでに修正申告と納税を済ませた」としています。 追徴課税を受けたのは、東京 文京区に本社があるスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。 関係者によりますと「ヨネックス」は、アジアにある子会社に、自社のスポーツ用品などを一般的な価格よりも安く提供することによって、本来は日本で計上しなければならない利益の一部を、海外に移していたと東京国税局の税務調査で指摘されました。 こうした取り引きでは ▽日本での売上が低くなって、会社が納める法人税が減る一方 ▽海外では、仕入れ値が安くなるため利益が上がり、納める税が増えることになります。 経済
東京都で一棟ビルの買取業者を選ぶ時のポイントは? 今回は不動産のエキスパートであるドリームプランニングの社長が、東京都の一棟ビル買取業者を選ぶポイントを徹底解説! 東京都の一棟ビルを売却したい方のご参考にどうぞ。 【この記事を読むと、こんな悩みを解決できます!】 著者が経営する株式会社ドリームプランニングは、2005年より日本全国の一棟ビルを専門的に買い取ってまいりました。 どんなに売却が難しい物件でも買取りさせて頂きますので、なかなか売却できずお困りの底地などございましたら、こちらからお気軽にご相談くださいませ。 東京都の一棟ビル市場動向は? 東京都の一棟ビル買取相場は? 東京都の一棟ビルを保有し続けるデメリット 東京都の一棟ビルにかかる税金は? 東京都の一棟ビル買取り業者の選び方は? 東京都の不動産取引に精通した一棟ビル買取り業者は? 東京都の一棟ビル買取り相談はURUHOMEへ 1.
1年間未納するだけで60万円も減ってしまう 会社を辞めるとそれまで加入していた厚生年金から自動的に外れ、新たに「国民年金」に加入する必要があります。この手続きは、原則として退職後14日以内にお住まいの市区町村の役所で、基礎年金番号がわかる書類を持参して行います。 その後は、毎月1万7千円ほどの国民年金保険料を納める必要があります。会社員の厚生年金保険料は給料から天引きされますが、退職すると自ら国民年金保険料を納めなければいけません。 納付方法は、年金事務所から送られてくる納付書を使う方法と、口座引き落としがあり、引き落としなら払い忘れを防げます。 もし、国民年金保険料の納付を怠って未納状態になると、将来の年金が減るおそれがあります。たとえば、国民年金の保険料を「1年間・未納」のまま放置していたら、65歳から受け取れる年金が年額で約2万円減ってしまうのです。 長生きして年金を30年以上受け取
おおむら・おおじろう/国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、『マルサ!!』(フジテレビ)や『ナサケの女』(テレビ朝日)の監修等で活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめ、税金・会計関連の著書多数。一方、学生のころよりお金や経済の歴史を研究し、別のペンネームでこれまでに30冊を超える著作を発表している。『お金の流れでわかる世界の歴史』は「大村大次郎」の名前で刊行する初めての歴史関連書である。近著に『税務署対策 最強の教科書』『「土地と財産」で読み解く日本史』。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください!』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、相続税に関するよくある間違いについて語ります。 不安を抱える人が多い「相続税」について専門家が解説石倉英樹氏:今日は私からお話をしていきます。初めての方が多いと思いますので、簡単に自己紹介をしたいと思います。私はもともと公認会計士でして、その後に税理士になって、有限責任監査法人トーマツに4年ほどおりました。 その後都内の会計事務所に勤めまして、今は独立をして開業しております。埼玉県大宮の石倉公認会計士事務所です。ちょうど今年で11年目を迎えた、相続専門の事務所でございます。 今日
確定申告をせず所得税およそ7800万円を脱税したとして、神奈川県大和市の長嶋未久氏(40)が東京国税局から刑事告発された。長嶋氏は、自身をモデルとした成人向け動画を有料の会員制サイトなどで配信し、収益を得ていたという。 「長嶋氏は、『岡田ゆい』の名義で活動し、X(旧Twitter)で30万人以上のフォロワーを抱えています。一昨年までの3年間でおよそ2億1300万円の所得があったものの、申告しなかったといいます。不正に得た資金は預金していたとのことです」(全国紙の社会部記者) ある会員制サイトで、“岡田ゆい”には43万人を超えるファンがついていた。プロフィール欄では、「普段は真面目なお仕事してる素人レイヤー」と自己紹介し、“お試し”とした無料プランのほかに、月会費1500円の「えちえちプラン」と、月会費3000円の「ぷれみあむプラン」を設けていた。
都市ガス大手の「東邦ガス」が、金融商品の取り引きで生じた利益について、法律上認められない会計処理をしたとして、名古屋国税局からおよそ200億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 NHKの取材に対し会社側は「見解の相違があり、不服申し立てをした」としています。 申告漏れを指摘されたのは、中部地方の都市ガス大手で名古屋市に本社を置く「東邦ガス」です。 関係者によりますと、金融資産の運用リスクを避けるために行う「デリバティブ」と呼ばれる金融商品の取り引きで生じた利益について、「税法上は認められない会計処理をしている」と名古屋国税局から指摘されました。 「デリバティブ」取引は、一定の条件を満たせば利益を次の年度以降に繰り延べて計上することが認められていますが、税務調査の結果、条件を満たしていない利益を繰り延べて計上し、結果的に所得を少なく申告していたことがわかったという
乗りものニュース ›› ミリタリー ›› 船 ›› もう新造も修理も無理か!? 裏金に揺れる海自の潜水艦 川崎重工の答えは? 国防と経済の両輪に大打撃か 2024年7月初頭、潜水艦を巡る裏金事件が川崎重工神戸場で起きました。しかも10年以上にわたって行われていたとのこと。その総額はいくらなのか、また何に使われていたのでしょうか。 2社しかないメーカーの1つ 川崎重工業は2024年7月3日、神戸市中央区にある神戸工場の修繕部門が架空取引で捻出した裏金を使い、海上自衛官らに対して金品や物品、飲食などを提供していたと発表しました。 同社広報は「今年2月に大阪国税局から申告漏れの指摘を受けた。特別調査委員会を立ち上げており、内容は後日公表する予定だ」とコメント。追徴税額は2017年から2023年3月期までの6年間で6億円となっています。防衛省は事態を重く見ており、木原 稔防衛大臣が5日の記者会見で
1981年、福岡県出身。2004年に東京国税局の国税専門官として採用される。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。『すみません、金利ってなんですか?』(サンマーク出版)が14万部のベストセラーとなる。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『僕らを守るお金の教室』(サンマーク出版)、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)ほか著書多数。 元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者 経済的に恵まれない母子家庭に育ち、返済義務のある奨学金を得て高校・大学を出た著者。1000万円に迫る奨学金という名の借金を背負い、郷里に母を残して上京し、東京国税局の国税専門官となっ
法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介業者を経て、株式会社ドリームプランニングに入社。底地、再建築不可、市街化調整区域内の土地など、特殊な土地の売買を多く手掛ける。2020年8月より代表取締役に就任 当サイトURUHOMEを運営する株式会社ドリームプランニングは、底地専門の買取業者として2005年に創業いたしました。 創業より培ってきたノウハウにより、「再建築不可の底地」「共有持分の底地」など、様々な底地買取の実績があり、日本全国の底地を買取させて頂いております。 どんな底地でも買い取りさせて頂いておりますので、お困りの底地がございましたらお気軽にご相談ください。 底地とは?抵当権とは? 底地の抵当権が実行されたら、借地権はどうなる? 底地に設定されている抵当権を消したい!その方法は 借地人がローンを利用するには? 底地の抵当権でお悩みなら、URUHOMEへご相談を 1.底地とは?抵当権
国民民主党が求めた所得税が生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げは、自民、公明両党との妥結点を見いだせず、来年以降の継続協議が決まった。立ちはだかったのは、税制の事実上の決定権限を握る自民党の宮沢洋一税制調査会長だ。税制に精通した東大卒の元財務官僚で、親族に元首相もいる〝華麗なる宮沢一族〟の一人。減税政策に慎重な緊縮財政派として知られ、SNS上では103万円の壁を守る「ラスボス(最後の敵)」とも呼ばれた人物だ。 「税は基本的に理屈の世界だ」「そういう(国民民主のSNS戦略などの)動きに対抗する働きかけは、これからしていかないといけない。ただ、税というものは基本的に理屈の世界であり、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけないのも事実だ」 宮沢氏は、来年度の与党税制改正大綱が決定した20日の記者会見でこう述べ、改めて税制を改正する上での理屈の重要性を強調した。抑揚をつけずに
国(財務省/国税庁)は国税の納付についてキャッシュレス化を推進しており、令和7年までに40%にする目標を掲げています。 ○財務省広報誌「ファイナンス」特集 国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202108/202108c.pdf 納付方法の拡大や周知などを通じて、キャッシュレス納付の利用率は年々増加しています。 1か月もしないうちに、いよいよその令和7年が到来するわけですが、先日、東京国税局管内の全税務署において、令和7年4月14日以降の納税窓口受付時間が短縮されることとなりました。 令和7年4月14日以降の税務署窓口における納税等の受付時間が短縮されますby東京国税局 ○税務署窓口における納税の受付時間について https://www.nta.go.jp/about/organiz
Netflixを契約するか迷っているけどどんな作品が観られるか分からない。Netflixは既に利用しているけど、人気作や名作をもっと知りたい。そんな方に、Netflixでしか観られないオリジナル映画・ドラマ・アニメ・ドキュメンタリーのおすすめ作品をご紹介します。数多くのNetflix作品を観てきたNetflix編集部が恋愛、アクション、サスペンス、ヒューマンドラマ、SF……とバラエティ豊かなラインナップを選びました。きっとあなたの食指が動く作品があるはず。 1.Netflixおすすめ海外ドラマ “Binge-watching”(ビンジ・ウォッチング=一気見)という言葉はNetflixのストリーミングサービスが登場してから広まりました。Netflixのオリジナル海外ドラマは、まさに観始めたら止まらない作品ばかりです。 『エミリー、パリへ行く』 2020年にシーズン1が公開されたNetflix
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。 北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
財務省職員を盗撮容疑で逮捕 都立大特任准教授、駅で撮影か―警視庁 時事通信 社会部2024年12月16日12時05分配信 警視庁本部=東京都千代田区 駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁は16日までに、性的姿態撮影処罰法違反容疑で、財務省職員で、東京都立大特任准教授の米田泰隆容疑者(44)=東京都杉並区西荻南=を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認しているという。 スマートウオッチで遠隔盗撮か 20代男逮捕―警視庁 逮捕容疑は10月23日午前10時ごろ、八王子市の京王相模原線南大沢駅のエスカレーターで、背後から20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑い。 同月下旬、杉並区内で別事案の110番があり、駆け付けた警察官が米田容疑者のスマホを確認したところ、この画像が見つかった。 米田容疑者は都立大を卒業後、2005年に東京国税局に入局。同大な
子のゲーム課金、相談相次ぐ 100万円以上も―国民生活センター 時事通信 編集局2024年04月09日15時19分配信 【図解】オンラインゲームの高額課金を防ぐ対策 子どもが保護者に無断でオンラインゲームに高額課金したとの相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。半数は小学生で、100万円以上課金していた事例もあった。国民生活センターは子どもにスマートフォンを使わせる際は、アップルやグーグルのアカウントに接続したままにしないよう呼び掛けている。 課金収入300億円申告計上せず フォートナイト会社に35億円追徴―東京国税局 国民生活センターによると、小中高生が契約したオンラインゲームに関する相談は2022年度に約4000件寄せられ、小学生49.4%、中学生37.6%、高校生13.0%だった。課金額は10万~50万円が49.7%を占め、50万~100万円が14.1%、100万円以上も6.
自民党の派閥パーティをめぐる裏金問題では、事務総長経験者でキーパーソンとされる下村博文・元文部科学相が政治倫理審査会に出席したが、新しい事実は何も明かされなかった。国民は給与天引きや確定申告で1円単位まで徴収されるのに、政治家は納税もせずに裏金を使える──そんな不公平に、政治不信は頂点まで高まっている。全国商工団体連合会(全商連)は裏金について議員らの税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出したが、税務当局の腰は重い。NEWSポストセブンの調査・取材によって、他ならぬ税務職員たち自身の“カネにまつわる不祥事”が次々と明らかになった。 昨年4月には、香川県の税務署に勤務する50代男性職員が14年間にわたって、実際には扶養していない両親を扶養しているかのように装い、扶養手当や期末手当など268万円を不正受給していたことが報じられた。 「この職員はさらに、扶養控除や医療費控除の適用を受け所得税
「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる VTuber向けツール「Webcam Motion Capture」がWebカメラによるフルトラッキングに対応 実際に試してみた [第二十一話]サチ録~サチの黙示録~ - 茶んた | 少年ジャンプ+ 授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日:東京新聞 TOKYO Web TVアニメ『ダンジョン飯』PV第3弾 | 2024年4月より第2シーズン放送開始!! ネットカフェの天井裏に侵入、盗撮 36歳国税局職員を懲戒免職 | 毎日新聞 『エアホッケー@GAMEPACK』突然ブラウザ向けに無料公開。どうぶつたちとのエアホッケーが“大人向けの難易度”で蘇る - AUTOMATON 新・必須ガジェット。テレワ
債権回収などを手がける弁護士事務所の代表が、コールセンターの運営に関する架空のコンサルティング費用を計上するなどして事務所の所得を隠し、法人税およそ2700万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、弁護士は逮捕前の任意の事情聴取に対し容疑を否認していたということです。 逮捕されたのは、債権回収や不動産の明け渡し訴訟などを手がける東京 千代田区の法律事務所の代表で弁護士の鈴木康之容疑者(53)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、鈴木弁護士は2017年と2019年に架空の業務委託費を計上するなどして、事務所の所得あわせて1億1000万円あまりを隠しおよそ2700万円を脱税したとして法人税法違反などの疑いが持たれています。 特捜部と東京国税局は15日午前、千代田区にある事務所や自宅の捜索に入りました。 関係者によりますと事務所のコールセンターにAIを導入す
インボイスで輸出還付金を正当化 トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月~23年3月期(一部22年1月~12月期)の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。湖東税理士は、「輸出還付金を正当化するためにインボイス(適格請求書)が導入された」と告発します。 元静岡大学教授・税理士 湖東京至さんが解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」「なぜ導入するのか分からない」との疑問も出される消費税のインボイス制度。歴史をひも解くと、狙いの一つは、輸出大企業に消費税を還付する仕組みを支えるため―との事実が浮かび上がります。 ゼロ税率適用で そもそも輸出企業は、なぜ還付金をもらえるのか。 「消費税の税率は?」と問われた時、私たちは「標準税率の10%と軽減税率の8%」と答えます。
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 本日は、本年度の徳島県内の路線価が公表されたことについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことを書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年7月1日(月)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 県内路線価29年連続下落も全国順位は上昇 変動率は前年比平均0.4ポイント下落で下落幅は0.3ポイント縮小【徳島】 7月1日、徳島県内の路線価が公表されました。 平均は、前の年と比べて29年連続で下落しています。 路線価は、主な道路に面した土地1平方メートルあたりの公的な評価額です。 高松国税局によりますと、2024年1月1日時点で徳島県内2319か所の路線価の変動率は、前の年と比べて平均で0.4ポイント下がりました。 29年連続の下落ですが、下落幅は0
「今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者のみなさま方に法令にのっとり適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい」 2月14日の国会でこう言い放ったのは岸田文雄首相(66)だ。X(旧ツイッター)上などではあきれかえる人が続出し、こんな怨嗟の声があふれている。 《確定申告、アホらしくてやってられねえよ》 《俺らも領収書なしでいいだろ!》 2月16日から確定申告が始まる。個人事業主の人のほか、サラリーマンでも一定所得を超えている人や副業などを行っている人などが対象だ。 もし、ここで申告を怠ったり、嘘の申告をしたりすると、ペナルティを加算された追徴課税が課せられるほか、悪質な場合には逮捕されることも……。滞納した税金は自己破産しても免責されず、一生涯ついてまわることになる。 一般人に対してかくも厳しい徴税だが、“上級国民”たる自民党議員は例外のようだ。 ■領収書なし
川崎重工業(本社・神戸市)が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 【図解】ゲーム機や家電も…川重による海自隊員への私物提供の流れ 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたとい
みそやしょうゆを転売して利ざやを稼ぐ「転売ビジネス」を指南するなどして得た所得を隠し、計約5000万円を脱税したとして、東京国税局がコンサルティング会社(東京都台東区)と代表の男(38)を法人税法違反と所得税法違反容疑で横浜地検に告発したことがわかった。 関係者によると、代表は2018年12月に同社を設立。みそやしょうゆを仕入れてネットで転売するビジネスを顧客に指南するなどして多額の利益を得ていたが、21年11月期までの3年間に計約1億5700万円を隠し、法人税約3700万円を脱税した疑い。同社設立前で個人事業主だった18年分の所得税約1300万円を免れた疑いも持たれている。 代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」上で、「脱サラして月商1184万円」などと自己紹介。転売の指南を受けた客は副業目的の会社員や主婦が多かったという。隠した所得は代表が株の投資などに充てたとみられる。
スノーピーク、6億円申告漏れ 海外子会社との取引で追徴課税―関東信越国税局 時事通信 社会部2024年07月02日18時38分配信 スノーピークのロゴ アウトドア用品メーカー「スノーピーク」(新潟県三条市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上るとみられる。 40代女性職員を懲戒免職 不正還付、風俗店勤務も―東京国税局 関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。 スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメント
高額療養費、傷病手当金、障害基礎年金… 「日本人は保険好き」といわれます。たとえば、代表的な医療保険つきの生命保険。日本の世帯のうち約7割が加入しています。 この割合はアメリカの加入率と同程度なのですが、アメリカの場合、公的医療保険が十分でないため、民間医療保険に入らざるを得ない事情があります。 でも日本には優れた公的医療保険があり、民間医療保険はそれほど必要ないといえます。 医療費が100万円超えなど高額になっても、自己負担額には上限があることをご存じでしょうか? 公的医療保険の保障内容は働き方などによって差がありますが、とくに会社員の場合は次のような手厚い保障が用意されています。 【会社員に対する保障】 ・病院代がたくさんかかった→「高額療養費」で医療費の負担が減り、「医療費控除」で税金が減る ・病気の入院で仕事を長く休んだ→「傷病手当金」で給料の3分の2程度をもらえる ・後遺症が残っ
セクシー女優の深田えいみ(26)が10日までにYouTubeチャンネルを更新。前事務所時代の給料をめぐって8000万円の追徴課税を受けたとの一部週刊誌報道について真相を明かした。 深田は筋肉系ユーチューバーぷろたんとのコラボ動画で、今年2月の報道に言及。「アレが発覚したのが1年前くらいだったんですよ。それが掘り出されて。ずっと隠してたんだけど、『ああ、ついに掘り出されちゃったな』みたいな感じ」と、報道される1年前に税務調査で申告漏れを指摘されていたことを明かした。 報道された時点ではすでに完納していたというが、「その時はめちゃくちゃ大変で、ボロ泣きですよ。いきなり国税が(チャイムを)ピンポンピンポンって来て。私のケータイにも非通知のやつがずっとかかってきて…」と国税局の調査を受けた当時を回想した。 深田は18歳でデビューして以来、給料はずっと手渡しで受け、当時所属していた事務所からは確定申
こんにちは、アドプラットフォーム事業で開発業務を行っているリードアプリケーションエンジニアのまっちゃんです。 同じ時期(2月)に執筆し続けて、今回で3回目(3年目)を迎えることができました。 去年執筆時から今までをふりかえってみると、プロダクトチームのプロジェクトリーダーから技術改善チームへ異動、異動後はアプリケーションコードの修正・GitHub Actionsの実装・新しいアーキテクチャでの開発など、開発比率を少しずつ増やすことができました。 ですが開発量はまだまだ少ないと感じるため、日々のお問い合わせやアラート対応を始めとした運用業務を後輩に任せつつ、メインプロジェクトの開発にコミットメントできるよう日々奮闘しています。 本日は技術改善チームの心強いエンジニアメンバーと一緒に、インボイス対応の開発を行いました。 どのようなアーキテクチャで開発を行ったのか、簡単に学びを共有させて頂きます
▼PIVOTアプリなら広告なし、バックグラウンド再生が可能▼ アプリダウンロードはこちら↓(無料) https://app.adjust.com/18kyr94i?redirect=https%3A%2F%2Fpivotmedia.page.link%2Fapp ▼チャンネル登録&高評価をお願いします▼ https://youtube.com/c/PIVOT公式チャンネル ▼「TIME IS」とは 仕事や学び、プライベートに多忙なビジネスパーソンへ、圧倒的な成果を上げている著名人が時間術のヒントを提供する。 <出演者> 米田まりな 東大卒「整理収納アドバイザー」 <目次> 00:00 ダイジェスト 01:02 31の質問スタート ・米田さんは東京大学経済学部を卒業後、住友商事に入社しています。どういう経緯で「整理収納アドバイザー」に? ・なぜ「捨てない片づけ」を提唱しているのです
関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。美浜原発3号機(福井県美浜町)にテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に問題があったとみられる。過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5千万円。 関電広報室は「国税局と見解の相違があり、納税対応した。今後も関係法令に従って適切に対処する」とコメントした。 対処施設は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。航空機衝突などのテロ行為があった場合に遠隔操作で放射性物質の漏えいを防ぐ。3号機の対処施設は22年7月から運用が始まっている。 関係者によると、関電は19~20年度、調査にかかった費用約4億4千万円をまとめて経費計上。だが国税局は施設は資産で、調査費を含めて取得費用は減価償却
川崎重工業は3日、同社が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、資材の調達先との間で架空取引など不適切な行為があったと発表した。架空取引で捻出した裏金の一部は海自隊員との飲食などに充てていたといい、同社は特別調査委員会を設置して実態解明を進める。 防衛省も同日、同社から架空取引や隊員への金品・物品の提供などの疑いがあるという報告を受けたと発表。隊員が利害関係者から金品や物品を受け取ると自衛隊員倫理法に抵触する可能性があり、便宜供与の有無も含めて調査している。 同社によると、架空取引が確認されたのは神戸造船工場修繕部。大阪国税局の税務調査を受けて発覚した。2024年3月期までの6年間に十数億円の申告漏れを指摘され、追徴税額は約6億円になる見通し。
おおむら・おおじろう/国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、『マルサ!!』(フジテレビ)や『ナサケの女』(テレビ朝日)の監修等で活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめ、税金・会計関連の著書多数。一方、学生のころよりお金や経済の歴史を研究し、別のペンネームでこれまでに30冊を超える著作を発表している。『お金の流れでわかる世界の歴史』は「大村大次郎」の名前で刊行する初めての歴史関連書である。近著に『税務署対策 最強の教科書』『「土地と財産」で読み解く日本史』。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く