講談社の意図は? 「この度の広告は新たな読者開拓のため新刊発売に合わせて出稿いたしました。いただいたご意見については真摯(しんし)に受け止め、今後の宣伝展開に関して十全の配慮をしていきたい」。 出典:ハフポスト日本版4/8(金) 広告掲載への反応は? 女子高生の胸を強調したイラストが悪い、広告を出した新聞社が悪い、フェミニストが騒ぎすぎだ、作品は悪くない、などさまざまな意見が飛び交った。 出典:週刊女性PRIME4/8(金)
貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標(SDGs)に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば
リンク 映画.com ワンダーウーマン、国連名誉大使を解任 : 映画ニュース - 映画.com 国連が12月13日(現地時間)、DCコミックスの人気キャラクターであるワンダーウーマンを、名誉大使から解任することを決定した。米バラエティなどが報じている。今年でコミック初登場から75周年を迎えたスーパーヒロインは、女性の地位向上やジェンダ リンク CNN.co.jp 国連のワンダーウーマン名誉大使、抗議受け解任 わずか2カ月 女性を元気付ける役割を担って国連の名誉大使に任命された米コミックの女性キャラクター「ワンダーウーマン」が、2カ月足らずで大使の職を解かれることになった。国連が13日に発表した。一方で、大使解任のニュースに落胆したファンによって再起用を求める嘆願サイトが開設された。 - (1/2) 3 users
Published 2022/04/15 20:30 (JST) Updated 2022/04/16 14:41 (JST) 日本経済新聞社が4日付朝刊に掲載した漫画の全面広告について、国連女性機関(UN Women、本部・米ニューヨーク市)から抗議を受けていたことが15日分かった。制服姿の胸の大きな女子高生の絵が描かれた広告。同社広報室は「広告を巡ってさまざまなご意見があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」としている。 広告は、漫画誌に連載中の「月曜日のたわわ」(講談社)の新刊発売を宣伝。女子高生の絵の他、単行本の表紙などが印刷されていた。ネット上では「女子高生を性的な目で見ている」などと批判の一方で、表現の規制を懸念する声もあった。
国連安全保障理事会は17日、ウクライナの人道危機に関する公開会合を開いた。国連のディカルロ政治局長は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、少なくとも民間人1900人が死傷したと報告。ロシアを「侵略者」と非難する米欧に加え、安全保障上の問題ではロシアの立場に一定の理解を示す中国やインドも人道状況の悪化に懸念を示した。ロシアを擁護する発言は聞かれず、ロシアの孤立が際立った。 国連によると、2月24日の侵攻開始後、ウクライナでは人口密集地への攻撃により病院や住宅、学校、劇場、宗教施設などが破壊され、子供52人を含む726人が殺され、子供63人を含む1174人が負傷した。 ロシア代表は「ウクライナと米欧の偽情報だ」と主張したが、現地の惨状が報道や会員制交流サイト(SNS)を通じて世界中に伝わり、各国の理解を得にくくなっている。インド代表は「深い懸念」を表明し、中国代表も「深く心配している」と
ニューヨーク(CNN) 人権問題をめぐって国際社会から非難されている南米ベネズエラが、国連総会の秘密投票で国連人権理事会の理事国に選ばれたことが18日までに分かった。 投票ではベネズエラが105票を獲得し、コスタリカの96票を上回った。ベネズエラ選出に反対するようロビー活動を展開していた米国にとっては打撃だった。 ベネズエラのアレアサ外相は、「米国とその従属国が率いる熾烈(しれつ)で残忍なキャンペーン」にもかかわらず、勝利を手にしたと宣言した。 一方、人権団体は強く反発し、米国のクラフト国連大使は「国連の恥、ベネズエラ国民の悲劇」と形容している。 ベネズエラ情勢を巡っては、バチェレ国連人権高等弁務官が今年7月、マドゥロ大統領について、疾病の再発を許し、食料援助を政治目的で利用しているなどと非難。治安部隊による拷問や司法外殺人といった人権侵害の証拠を提示していた。マドゥロ大統領はこの内容を不
国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる決議案がロシアの拒否権によって否決され、安保理の機能不全が指摘される中、常任理事国が拒否権を行使した際にはその理由を国連総会で説明するよう求める決議が、国連総会の総意として採択されました。 国連安保理ではことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決され、軍事侵攻を阻止できなかったことから、安保理が機能不全に陥っていると批判されてきました。 こうした中、安保理で常任理事国が拒否権を行使した際には、10日以内に国連総会を開き、常任理事国に拒否権を行使した理由の説明を求めるという決議案が、国連総会に提出されました。 決議案はヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめ、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスのほか、日本など80か国以上が共同提案国に加わりました。 26日、国連総会でこの決議案につい
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでイスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙(2014年7月8日撮影)。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月21日 AFP】国際刑事裁判所(ICC)のファトゥ・ベンスダ(Fatou Bensouda)主任検察官は20日、パレスチナ自治区での「戦争犯罪」について、正式な捜査を開始する方針を示した。イスラエルは猛反発している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、ベンスダ氏の判断はICC非加盟のイスラエルに対する「政治的駆け引きの道具」だと批判した。 パレスチナ側は、ICCの動きを「もっと前に講じるべきだった措置」としながらも歓迎した。ベンスダ氏は2015年1月、2014年にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で起きた紛争以来、イスラエルとパレスチナ自治区で行われてきたとされる戦争犯罪と人道に対
ガザ停戦決議に153カ国賛成 米・イスラエル孤立鮮明―国連総会 2023年12月13日14時09分配信 12日、ニューヨークの国連本部で会見するパレスチナのマンスール国連大使(中央)(AFP時事) 【ニューヨーク時事】国連総会は12日、イスラエルが侵攻するパレスチナ自治区ガザに関する緊急特別会合を開き、「人道目的の即時停戦」を求める決議を日仏中ロなど153カ国の圧倒的賛成多数で採択した。反対はイスラエルや米国など10カ国だけで、ガザ情勢を巡る両国の国際的孤立が鮮明となった。英独伊など23カ国は棄権した。 イスラエル「支持失い始めた」 ネタニヤフ政権に方針転換迫る―米大統領 総会決議に法的拘束力はないが、ガザの人道危機が長期化する中、国際社会の総意として軍事作戦を続けるイスラエルとその後ろ盾の米国に停戦を強く訴えた形だ。パレスチナのマンスール国連大使は「総会が力強いメッセージを発した歴史的な
The UN Security Council held an emergency meeting Friday morning New York time to discuss the catastrophic situation in Gaza. This follows Wednesday’s urgent letter by Secretary-General António Guterres – one of the most powerful tools at his disposal – urging the body to help end carnage in the war-battered enclave through a lasting humanitarian ceasefire. A resolution tabled late afternoon in th
米ニューヨークの国連本部で25日、ロシアを非難する決議案について採決を取る安全保障理事会の理事国=ロイター ウクライナ情勢についての国連総会緊急特別会合が28日午前10時(日本時間3月1日午前0時)、開幕した。安全保障理事会が、ロシアの拒否権によって意見を一致させられないことを理由に、27日に決議案を採択して要請していた。 【動画】ウクライナ東部の都市、砲撃被害か 集合住宅とみられる建物群から煙 安保理の求めによって緊急特別会合開催が開かれるのは40年ぶり。会合では、グテーレス国連事務総長のほか、各国の代表が数日間にわたって発言し、最終的にロシアを非難する趣旨の決議案を採択する見通し。何カ国が決議案に賛成するかが焦点となる。
北朝鮮の人権侵害を非難し、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求める決議案が国連総会に提出され、18年連続で採択されました。 決議案はEU=ヨーロッパ連合が毎年提出しているもので、ことしは日本や韓国など60か国以上が共同提案国となり、国連総会の本会議で15日、各国の総意として無投票で採択されました。 採択は18年連続です。 決議は「長期的かつ組織的な北朝鮮の人権侵害を、最も強いことばで非難する」としています。 そのうえで、本人の意思に反して拉致された被害者とその家族が深刻な苦痛を受けていることに重大な懸念を示すとしていて、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求めています。 また「北朝鮮は国民の福祉よりも核・ミサイル開発に国の資源を使っている」と非難しています。 この決議について、中国とロシアは支持しないと表明し、北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使は「政治的動機に基づく挑発であり決議を拒
国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、「テロ対策などを名目に深刻な人権侵害が行われている」などと指摘した報告書を公表し、中国政府に対して拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めています。 スイスのジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は日本時間の1日、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についての報告書を公表しました。 この中では、ウイグルの人たちなどイスラム系住民への中国政府の対応について「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われている」と指摘しました。 そのうえで、「関係する法令のあいまいさが解釈の幅を与えている」として、当局が法令を恣意的(しいてき)に解釈できることが人権弾圧につながっていると批判しています。 さらに、中国政府が職業訓練所だとする施設に収容されている人たちについては「施設内で拷問などが行われているとする主張
国連の人道部門のナンバー2を務めるムスヤ事務次長補がNHKの取材に応じ、世界では今、紛争や災害などの影響で22人に1人が人道支援を必要とする危機的な状況があるとして、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。 今週、日本を訪れていたOCHA=国連人道問題調整事務所のムスヤ事務次長補は9日、NHKのインタビューに応じました。 ムスヤ事務次長補は、ウクライナをはじめ、ミャンマーやシリア、アフガニスタンなど、各地で紛争や災害が重なる複合的な人道危機が相次ぎ、世界で22人に1人が人道支援を必要としていて、その数は急増していると指摘しました。 このうち、軍と準軍事組織の衝突が続くスーダンについては、「国内外への避難民は180万人に上っているが、治安が悪化し、子どもや母親たちに物資が届けられない状況だ。国連機関の事務所も物資が盗まれたり、破壊されたりしている」と強い懸念を示しました。 また5月に、大型の
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏が、『新型コロナに関連するヘイトスピーチ撲滅』を全世界へ訴えました。 その英語メッセージ全文 と 日本語訳の全文 を掲載します。 ※ 日本語訳は、当サイトによる意訳です。 目次 アントニオ・グテーレス氏のスピーチ動画 「新型コロナに関連するヘイトスピーチ撲滅」全文の和訳 新型コロナウイルス(COVID-19)は、私たちがどこにいるのか?、どこに住んでいるのか?、何を信じているのか?、その他の違いについては関係ありません。 私たちはそれを共に取り組むために、これまでにない連帯が必要です。それでも、パンデミックは憎悪と外国人嫌悪の津波を放ち続け、罪の転嫁と恐怖を煽ります。 外国人排斥の感情がオンラインで、そしてストリートで急上昇しました。反ユダヤ主義の陰謀説が広まり、新型コロナウイルス関連の反イスラム教徒の攻撃が発生しました。 移民と難民はウイルスの発生源と
「中ロ連携」が明らかになった ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する中国の支持が鮮明になってきた。現段階で軍事・経済支援に踏み切るかどうかは不透明だが、いずれ重大局面を迎えれば「中ロ連携」が表面化するのは必至だ。「自由主義vs専制・独裁主義」の戦いは、新たな段階に突入した。 中ロ連携がはっきりしたのは、3月30日に北京で開かれた中ロ外相会談だった。 中国外務省の発表によれば、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「両国は戦略的対話を維持し、ロ中関係を着実に前進させ、世界の多極化推進に重要な役割を果たしてきた。ロシアは中国との戦略的協力を強化する。覇権主義とパワーポリティクスに反対し、国連憲章を遵守する」と述べた。
パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況をめぐり、国連のグテレス事務総長は6日、国連憲章99条に基づき、安全保障理事会に人道的停戦を宣言するよう正式に求めた。99条は国際平和と安全の維持に対する脅威と認めた事案について、事務総長が安保理へ「注意を促すことができる」と定める。国連によると、2017年の就任以来、グテレス氏が99条を発動したのは今回が初めて。 グテレス氏は同日、安保理議長宛ての書簡で、イスラエル軍の攻撃が続くガザに「安全な場所はない」と指摘。「絶望的な状況により、近く社会秩序は完全に崩壊し、限定的な人道支援さえも不可能になると予想される」と訴えた。感染症拡大のおそれや、ガザ住民に対し近隣諸国への集団移住の圧力が高まることなどへの懸念も示した。
国連安全保障理事会で8日、ガザ地区の即時停戦を求める決議案の採決が行われた/Charly Triballeau/AFP/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の民間人死者数を巡る懸念が強まる中、国連安全保障理事会で8日、即時停戦を求める決議案が採決されたものの、米国が拒否権を行使した。 13カ国が決議案に賛同した。英国は棄権した。 アラブ首長国連邦(UAE)が提案した決議案では「即時の人道的停戦」「すべての人質の即時無条件解放」「人道的アクセスの確保」を求めていた。 少なくとも97カ国がこの取り組みに賛同し、UAEとともに共同提案国に名を連ねた。 米国はこれより前、決議案への不支持を示唆していた。拒否権を持つ安保理常任理事国5カ国の一角を占める米国は、「停戦」の呼び掛けに応じない姿勢を繰り返し表明。イスラム組織ハマスのテロ攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があると
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連の安全保障理事会で演説し、首都近郊の町で多くの市民の遺体が見つかったことについて「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。 会合では、各国からもロシアの責任を厳しく問う声が相次ぎました。 ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャで、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかる中、安保理では5日、ウクライナの人道状況について話し合う会合が開かれました。 会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領が初めてオンラインで演説し、前日にみずから訪れたブチャの状況について「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。 また「国連のシステムは直ちに改革されなければならない」とも述べ、ロシアが常任理事国として拒否権を持つ安保理を改革する必要があると訴えました。 そして議場で
アフリカにはロシア非難と距離を置く国が多く、それは1980年代のアフガン侵攻の時代と比べても目立つ。ロシア非難に加わらない国には、ロシアに義理のある国が多い。西側に協力してロシア非難に加わる国のなかにも、実質的にはロシアとの関係を維持する国の方が多く、そこには西側の求心力の低下をうかがえる。 ウクライナ侵攻をきっかけに、日本を含む西側は「ロシア封じ込め」に力を入れている。しかし、それが西側の期待通りロシアを孤立させているかは疑わしい。中国やインドだけでなく、最貧国の多いアフリカにもロシア批判と距離を置く国は目立ち、そこには西側の求心力の低下を見出せる。 ロシア批判を控えるアフリカ ウクライナ侵攻をきっかけに、当事者同士の非難の応酬はもはや珍しくもないが、その一方で沈黙にスポットが当たることはあまりない。 ロシアのウクライナ侵攻を避難する決議を採択した国連総会(2022.3.2)(写真:ロイ
仏パリで記者会見したエマニュエル・マクロン大統領(2021年12月9日撮影)。(c)Ludovic MARIN / various sources / AFP 【12月10日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は9日、欧米諸国が表明した北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、「ささい」な措置だとし、フランスは同調しない意向を示した。 マクロン氏は記者会見で、取るべき行動は「選手を派遣しない完全なボイコットか、有用な行動で変化を促すかのどちらかだ」とし、「有用な結果をもたらす行動には賛成だ」と説明。「最近の数週間で起こったことを考えると」フランスは選手の保護を保証する憲章の制定に向けて国際オリンピック委員会(IOC)と協力したいとも述べた。 この発言は、中国の前副首相から性的関係を強要されたとSNSで告発した後、3週間消息を絶った女子テニス選手の彭帥(P
国連は26日、グテーレス事務総長がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談したと明らかにしました。 この中でグテーレス事務総長は、ウクライナへの人道支援を強化する考えを示し、来月1日には、緊急人道支援のための資金拠出を国際社会に呼びかけると伝えました。 一方のゼレンスキー大統領は、会談後、ツイッターに投稿し、ロシアの国連安全保障理事会での投票権を剥奪すべきだと、グテーレス事務総長に訴えたということです。 ウクライナ情勢をめぐって国連は、ウクライナへの人道支援に力を入れるとともに、ロシアに対しては対話を通じた平和的な解決を求め続けると強調しています。 グテーレス事務総長は25日、安保理でロシアが拒否権を行使し、ロシア軍の即時撤退などを求めた決議案が否決された後、記者団に対し「国連は、戦争の経験から、戦争を終わらせるために生まれた。きょうその目的は実現しなかったが、決して諦めてはならない。指
総括 難民として認められれば、特別な法的レジームが適用され、多くの重要な権利および利益、援助、保護措置を付与される資格を持つことになります。これらが総じて「国際的な難民の保護」を構成するのです。また、難民は滞在国に対して一定の義務を負い、特に国内法令を守ることが義務付けられています。 ルフールマンに対する保護 もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。これはノン・ルフールマン(non-refoulement)原則として知られています。これは難民保護の礎石と言われ、明示的に難民条約第 33 条(1)に規定されています。 正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則
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せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「日本は世界で唯一戦争放棄をしている国」だと、日本国民の多くは漠然と信じ込ませられている。しかし、その認識はまったくの間違いであり、その責任は憲法学者にあるという。著書に『憲法学の病』(新潮新書)がある、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授の篠田英朗氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広) 戦争放棄をしている国は 日本だけではない
(CNN) 国連のグテーレス事務総長は18日、パレスチナ自治区ガザ地区の病院で起きた爆発に「戦慄(せんりつ)」を覚えると述べて非難した。 中国・北京で開催された巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムで語った。 国連の報道官によると、グテーレス氏は「過去56年間の占領に対するパレスチナ人の怒りは十分に承知している。だがどれほどの怒りであっても、10月7日にイスラム組織ハマスが民間人に働いたテロ行為は正当化できない」「その攻撃も、パレスチナ人に対する集団的懲罰を正当化することはできない」と述べた。 病院や医院、医療従事者、国連施設は国際法で保護されているとも強調した。ガザ地区中部のマガジ難民キャンプで17日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校への攻撃で少なくとも6人が死亡したことに言及し、遺族らに弔意を表した。 同氏は今週、エジプトを訪問してシーシ大統領らと会談する
3月30日、バチェレ国連人権高等弁務官は、5週間にわたるロシア軍による空爆と激しい砲撃でウクライナで市民が犠牲になっていることは戦争犯罪に当たる可能性があるとし、ロシア軍の撤退を呼び掛けた。写真は2021年9月、国連人権理事会の会議に出席するバチェレ氏(2022年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 30日 ロイター] - バチェレ国連人権高等弁務官は30日、5週間にわたるロシア軍による空爆と激しい砲撃でウクライナで市民が犠牲になっていることは戦争犯罪に当たる可能性があるとし、ロシア軍の撤退を呼び掛けた。 バチェレ氏はジュネーブの国連人権理事会で行った演説で、ロシア軍がウクライナの人口密集地で少なくとも24回クラスター爆弾を使用したとの「信頼できる報告」があったと指摘。ウクライナで77の医療機関が攻撃で損壊したことも確認されたとした。
ドナルド・トランプ米大統領は、さまざまな国際機関の機能を阻害してきたことで、しばしば激しく非難されてきた。しかし、国際連合(UN)のような機関は、自らの信用を傷つけている。先週の国連人権理事会(UNHRC)の選挙を見てみるがいい。 13日の選挙では、キューバ、ロシア、中国が47カ国で構成される人権理事会のメンバーに選ばれた。そう、現在の3大人権侵害国だ。新たに選出されたメンバーは、ベネズエラやエリトリアなど現メンバーとともに、「世界中のすべての人権の強化、保護に責任を持つ」ことになる。非政府組織のUNウオッチによれば、人権理事会メンバーの51%は現在「自由な民主主義の最低限の基準すら満たしていない」という。この立派な新メンバーの加入により、この比率は60%に高まることになる。 キューバは何十年にもわたって、政治犯収容所のようになっている。ロシアは最近、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏
国際社会の貢献 ロシアによるウクライナ侵略が始まってから数週間が経つ。この蛮行に対する国際社会の反応は、予想以上に迅速で連帯感のあるものであった。これまでのウクライナ側の善戦は、もちろん一義的にはゼレンスキー大統領のもとで一丸となって戦うウクライナの人々の勇気ある抵抗によるものであるが、国際社会による経済制裁や防衛力供与もウクライナの人々を側面から支援し、少なからぬ貢献を果たした。 今後の戦況に関しては、ロシア軍がさらに残忍な手段を使って攻撃を強めウクライナを屈服させようとする中で、どこまでウクライナが持ち堪えられるのか、そして国際社会がどうやってウクライナへの支持を実効性のあるものにできるかに注目が集まっている。 長期戦になりロシアにとって「第二のアフガニスタン」(ソ連が1979年に侵攻し、同国の衰退を決定づけた)になる可能性、ロシア軍の敗北とプーチン大統領の失脚の可能性、第三国の仲介に
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/ppOWvYMQ2p/ ロシアによるウクライナへの侵攻からまもなく1年。しかし戦争終結の道筋はいまだ見えていません。かつて2度の世界大戦を経験した人類は、その反省から「国際連合」を創設し、「安全保障理事会」が“平和の番人”となって、戦争や紛争を防止する役割を担うはずでした。 ところが、安保理の常任理事国であるロシア自らが国連憲章を破るという暴挙を前に、そのシステムが根底から崩れ「対話の場」は「分断の舞台」へと変貌しています。国連はなぜ機能不全に陥ってしまったのか。対話による事態打開の可能性はないのか。そしていま、国連にできることは何か。 国際秩序を「大国の興亡」の視点から読み解き、国連の過去と未来についても研究してきたイェール大学教授で歴史家のポール・ケネディ氏
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
蟲ソムリエ.net byおいしい昆虫生活®︎ 昆虫食をオススメする研究者のHP おいしい昆虫生活®︎のサブコンテンツとして運営します。 NPO法人食用昆虫科学研究会の理事長。 ラオスの国際保健の分野にいることで、色々と勉強をしてきたんですが、「タンパク質クライシス・タンパク質危機」と言う話を、とんと聞かないなと。確かにタンパク質は、重要な栄養素ではあるものの、世界的に、タンパク質を増産して、人々の栄養を支えよう、という旗振りをしている人が誰もいない。 昆虫食品の生産者、販売者、そして「代替肉」の議論でよく言われがちなのが、将来、人口増加によるタンパク質不足が起こるので、そのために安定生産をしなければならない、です。これもまた奇妙です。歴史的経緯をまとめた論文があったので、勉強しました。ちょっとまとめてみましょう。 1、栄養不良の人たちの一食と、栄養が足りている私たちの一食は同じ価値ではない
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