アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカのエスパー国防長官はイランや、イランが支援する勢力がアメリカへのさらなる攻撃を計画している可能性があるとしたうえで、アメリカ軍を守るため先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。 アメリカのエスパー国防長官は２日、国防総省で記者団に、「彼らが追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」と述べ、イランや、イランが支援する勢力がアメリカ軍などをねらったさらなる攻撃を計画している可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため、先制攻撃を行う」と述べ、先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。 アメリカ政府は今回の事態を受け、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣することを明らかにしているほか、追加部隊を派遣する可能性も示
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
アメリカ国防総省の高官は、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「日米韓３か国の安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。 この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、北朝鮮や中国の問題に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないと強調しました。 そのうえで「韓国に対し、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに復帰し、協定を更新することを促す」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。 一方、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカ政府が地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについては「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、
親ロシア派の支配地域を走行するロシア軍の戦車＝４月１６日、ウクライナ・マリウポリ近郊/Alexei Alexandrov/AP （ＣＮＮ） 米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官は１０日、上院軍事委員会で証言し、ウクライナで続く紛争で「８～１０人」のロシア軍将官が戦死したとの見解を示した。 米当局は増え続けるロシア軍将官の死者数を注視している。これほどの数の将官が死亡するのは現代の軍では異例で、２０年に及んだアフガニスタン紛争で死亡した米軍将官の数をはるかに上回る。 米当局者の間では異常に多い死者数について、米国から提供される情報面の支援が一因との見方がある一方、ロシアの将官は自軍の兵士を鼓舞するため、通常想定されるよりもはるかに前方で活動せざるを得ないからだとの見方もある。 上院軍事委では共和党のトム・コットン上院議員が「ロシアが立て続けに将官を失っているのは、これらの将官が命令を確実に遂行
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは6日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナに米国やNATOが進めている軍事支援の機密文書がSNS上で拡散していたと報じた。米国防総省もこれらの機密流出を把握しており、事実関係の調査に乗り出した。 同紙は、ウクライナ軍による反攻の阻止を図るロシア軍にとって貴重な情報になるとの専門家の見方を紹介。拡散した機密文書のうち、死傷者数などの記載にはロシア側に有利な改変の形跡が認められるとも伝えた。 機密文書はツイッターやテレグラムで拡散。ウクライナ軍への武器供与計画や、現場の部隊の戦力、訓練時期などに関する情報が記載されているもようだ。
イスラエルのガラント国防相＝９月２８日、ドイツ・ベルリン/Maja Hitij/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスと戦うイスラエル国防軍（ＩＤＦ）について、「全ての制限を解除する」と明らかにした。 イスラエルとガザの境界に位置する前線を視察した１０日、同軍の兵士らに述べた。 この中でガラント氏は「人の首を切り落とし、女性やホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者を殺害しにやって来る者は誰であれ全力を挙げて必ずこれを排除する。絶対に妥協はしない」と語った。 その上で「ハマスはガザが変わることを望んだが、変化の中身は想定していたのと１８０度異なるものになるだろう。彼らは現状を後悔することになる。ガザがかつての姿に戻ることは決してない」と強調。ハマスは「ガザのＩＳＩＳ（＝過激派組織＜イラク・シリア・イスラム
ロシア軍、ウクライナでの死者5937人 国防相
ロシア・モスクワで行われた式典で、自国軍兵士に敬礼するセルゲイ・ショイグ国防相（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月21日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は21日、同国が2月にウクライナに侵攻して以降、自国軍の死者は5937人に上ったと発表した。ロシア政府が軍の犠牲者数に言及するのはまれ。 ショイグ国防相はテレビ放映された会見で、「われわれのきょう時点の死者は5937人だ」と述べた。 国防相はまた、ウクライナ国内でロシアが戦っている相手は「ウクライナというよりも、むしろ西側」だと主張した。 ウクライナでの軍事作戦の激化を受け、国民の「部分的な」動員を可能とする大統領令に署名したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も同日、領土を防衛するために利用可能なすべての
米国防総省は10月25日（現地時間）、同省のデータをクラウドで一元管理する100億ドル規模のクラウド事業「JEDI」を米Microsoftが落札したと発表した。プロジェクト完了は2029年の見込み。 JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）は国防総省が2018年7月に受付を開始した巨大プロジェクト。クラウド大手のAmazonのAWS、Microsoft、Oracle、IBMなどが入札し、2013年にCIAから受注しているAmazonが有力視されていた。（GoogleはAI原則に反するとして入札しなかった。） だが、ドナルド・トランプ米大統領は7月、入札した企業から抗議があったとしてプロセスを見直していると語った。 トランプ氏はAmazonおよびそのCEOのジェフ・ベゾス氏をたびたび批判している。2017年にはベゾス氏が経営するWashing
米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。 最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。 国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。 25日の株価終値はマイクロソフトが0.6％高、アマゾンが1.1％安、オラクルが0.2％安。 アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を
【速報】ロシア軍兵士1600人以上のリスト公表 ウクライナ国防省「戦争犯罪に直接関与」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ国防省は、首都キーウ近郊のブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア軍兵士のリストを公表しました。 ウクライナ国防省の諜報機関は、4日、ホームページで、ブチャでの「戦争犯罪に直接関与した」として、ブチャに駐留していたロシアの部隊の名前（第64自動車化狙撃旅団）を明らかにした上で、所属兵士リストを公開しました。 あわせて1600人以上、兵士の名前や生年月日、階級、パスポートナンバーなどが掲載されています。 ウクライナ国防省は「すべての戦争犯罪者が、ウクライナ市民に対して犯した罪のために裁判にかけられる」と非難しました。 ブチャでは、多くの市民の遺体が路上で見つかり、ゼレンスキー大統領が「大量虐殺だ」と非難し、国際社会からも批判の声が高まっています。
米国防総省がメールサーバを誤ってインターネット上に公開し、約3TBのメールデータが外部から閲覧可能になっていたと、米TechCrunchが2月21日（現地時間）に報じた。サーバにパスワードが設定されておらず、IPアドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態だったという。 公開状態だったメールサーバは、Microsoft Azureの政府機関向けサービスで運用していたもの。機密扱いではないが機密情報に近いデータを管理しており、米国の特殊部隊を指揮する米国特殊作戦軍（United States Special Operations Command、USSOCOM）に関連するメールもあったという。 例えば個人に情報の閲覧権限などを与える際、健康情報などを調査したときのデータが含まれていたとしている。米The Registerは、個人の血液型、宗教、学歴、従軍歴などを平文で保存していたと報じてい
国防総省がKubernetesとIstioでDevSecOps基盤を構築、「ウォーターフォール文化を変える」
2019年11月にCloud Native Computing Foundation（CNCF）が米サンディエゴで開催したイベント「KubeCon＋CloudNativeCon North America 2019」では、米国防総省がKubernetesの広範な採用を進めていることを明らかにした。 目的は明確で、技術変化が加速化するこの分野において、戦闘システムから業務支援システムにしても、ソフトウェアの更新や新規展開に数年間をかけているようなウォーターフォール型開発思考では、時代に取り残されるからだという。 説明したニコラス・チャイラン（Nicholas Chaillan）氏は、米空軍が初めて設けたチーフソフトウェアオフィサーの職を担っている。また、国防総省のCIOと共に、陸・海・空軍を含む、同省全体のDevSecOpsへの取り組みを率いているという。その要となるのが、Kubernete
21歳の空軍州兵を逮捕、米国防総省の機密文書流出 - BBCニュース
米国防総省の機密文書が多数流出した問題をめぐりメリック・ガーランド司法長官は13日、21歳の空軍州兵を逮捕したと発表した。 マサチューセッツ州の空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者は、マサチューセッツ州ボストン近郊にあるダイトン（人口約8000人）の自宅で逮捕された。現場上空からの映像では、テシェイラ容疑者と思われる青年が両手を挙げ、武装した連邦捜査局（FBI）の捜査員に後ろ向きに歩きながら近づく様子が見える。そのまま手錠をかけられ、車両に乗せられた様子。
中国国防部長 李尚福：中国は統一されなければならず、統一されるであろう - 黄大仙の blog
シンガポールで開催された第20回シャングリラ会合(6月2日～4日)に出席した中国の李尚福国防部長は4日、『#中国の新安全保障構想』と題する演説を行いました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 第20回シャングリラ会合で演説する中国・李尚福国防部長 演説で、李尚福国防部長は台湾問題について、「台湾問題は中国の核心的利益の中心であり、台湾問題は中国の内政問題であり、一つの中国主義は国際関係の基本規範として受け入れられている。一つの中国の原則を萎縮させたり、空洞化させようとする動きは、不条理で危険である」と述べました。 また、李尚福国防部長は、「民進党政権の『外国を頼んで独立を求める(挟洋謀独)』ことや、『台湾で以て中国をコントロールする(以台制華)』ことによる外部勢力の中国内政干渉が、台湾海峡の緊張の根本原因であり、台湾海峡の現状を変える最大のトラブルメーカーであることは
ネット上で「防衛費が5兆円に対し、男女共同参画に関する予算に8兆円以上が使われている」という指摘が拡散している。 この指摘は、ミスリードだ。そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。 教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれており、防衛費との単純比較ができる性質のものではないのだ。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 Twitterで拡散しているのは、8月16日の以下のようなツイートだ。 「核ミサイルの波状攻撃をされたら日本人2000万人以上が一瞬で蒸発してしまう危機の中、防衛費が5兆円超に対して男女共同参画費が8兆円を超えています」 8000以上リツイートされ、いいねも2万6000を超えている。しかし、これに限らず同様の言説は、Twitterでほかにも多く広がっている。 「日本の国防費は年5.
ロシア軍がウクライナ各地でミサイル攻撃などを続ける中、プーチン大統領は、兵器のさらなる製造を指示しました。一方、イギリス国防省は、ロシア軍は、核弾頭を取り外した1980年代のミサイルまでも戦闘に使用していると指摘し、ミサイル不足に直面していると分析しています。 ロシア軍は、ウクライナ各地でミサイルなどの攻撃を続けていて、南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したと明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は25日、首都キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察し「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」などと攻撃を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワで開かれた兵器を製造している国営企業の式典で演説し、「最優先の課題は、特別軍事作戦に関するロシア軍部隊の需要を満たすことだ。製
米下院は、2024会計年度の国防授権法を219対210の賛成多数で可決しました。総額は最大8,742億米ドル(約12兆1200億円)で、中国の影響力に対処するため、米国の国防、エネルギー、科学技術投資、軍人支援、医療、教育などのほか、台湾の軍事的抑止力への支援などが特に注目される内容となっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 2024国防授権法が米下院で可決される 今回の主な争点は、州をまたがる人工妊娠中絶、性転換手術、ホルモン療法に対する国防省補助金の廃止であり、共和党主導で可決されました。中国の影響力への対処や台湾の安全保障への支援など、他の項目はより合意的なものとなっています。 国防授権法の下院バージョンは、軍人の州をまたがる中絶に対する国防総省の補助金を廃止し、
イスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相が進める司法改革に反対した国防相が解任されたのを受け、国内各地で週末から27日にかけて、数万人規模の大規模な抗議が相次いだ。27日には国内最大労組によるゼネストの呼びかけを受け、テルアヴィヴの空港で航空機の離陸が中止された。 ネタニヤフ首相は26日、ヨアヴ・ガラント国防相を解任。ガラント氏は前日、ネタニヤフ政権が裁判官の任命権強化などを目指して進める司法改革について、国内の対立悪化を懸念し、国会審議の中断を求めていた。
太平洋艦隊が軍事演習を開始 ロシア国防相
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相（左、2023年2月23日撮影）。(c)Pavel Bednyakov / Sputnik / AFP 【4月14日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は14日、極東ウラジオストク（Vladivostok）の港を拠点とする太平洋艦隊が軍事演習を開始したと発表した。 ショイグ氏は軍幹部との会合で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の命令で急きょ始まった軍事演習の期間中、太平洋艦隊は厳戒態勢に置かれていると述べた。 ショイグ氏は「演習の主な目的は、海から来る潜在的な敵の攻撃を撃退する任務遂行能力を強化することだ」と説明した。 演習では、潜水艦の探知と破壊のほか、「大規模なロケット攻撃や空域からの攻撃の撃退」、陸海の標的に対するロケットや魚雷、砲弾の発射訓練が行われるという
米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2022年11月8日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【12月9日 AFP】米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（NDAA）案を可決した。台湾に対して5年間で100億ドル（約1兆3600億円）に上る軍事支援も盛り込まれ、中国は反発している。 NDAAの成立には、上院での承認とジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の署名が必要。台湾に対して2023〜27年に、毎年最大20億ドル（約2720億円）の軍事支援を実施するほか、米国の武器の在庫から年間最大10億ドル（約1360億円）分を台湾に供与する権限をバイデン大統領に付与する。 米上院のボブ・メネンデス（Bob Menendez）外交委員長は「（NDAAは）米国と台湾の防衛面での協力関係を飛躍的に強化する」と指摘した。 中国外務省の毛寧（Ma
（ＣＮＮ） 米国防総省高官は１２日までに、ウクライナへ侵攻したロシア軍兵士や様々な階級の中堅将校内で司令部の進軍命令などを無視する動きを示す情報を入手していることを明らかにした。 中堅将校による命令への順守の拒絶は大隊レベルでも起きているともした。 これらの指揮系統の乱れは親ロシア派武装勢力が拠点を築くウクライナ東部ドンバス地域に配備されたロシア軍内で起きているとしたが、あくまで「仄聞（そくぶん）」段階の情報ともつけ加えた。 将校は命令に応じることを拒否、あるいは将校としての職務として当然視される命令への即座の対応を見せていないとした。 同高官によると、ロシア軍は侵攻に踏み切った以降、軍内の士気の維持で広範な問題を抱え、対応策に苦慮してもいる。戦果の確保を阻んでいる後方支援上の障害も未解決とされる。 高官はまた、ウクライナ内に展開するロシア軍の大隊戦術群は９日現在で９７だが、今年４月２８日
台湾めぐり「戦争ためらわない」 中国国防相、米長官に警告
シンガポールで、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されているシャングリラホテル前を走行する警察の装甲車（2022年6月10日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【6月11日 AFP】中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は10日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）出席のため訪れたシンガポールでロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官と初めて対面で会談し、台湾が独立を宣言した場合、中国は「戦争開始をためらわない」と警告した。 米中間では最近、台湾をめぐる緊張が高まっている。中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官によると、魏氏は「誰であろうと台湾を中国から引き離そうとするなら、中国軍はどのような犠牲を払っても戦争開始をためらわない」と言明。同省によれば、「台湾は中国の台湾」だと強
日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分析しています。国防部の譚克非報道官は、これについて反論しました。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 日本の国防白書に断固反対する国防部の譚可非報道官 国防部の譚可非報道官の声明は以下の通りです。 日本側の新版国防白書は、中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の軍隊と軍事活動の正常な建設と発展を信用せず、邪推し、中国の内政に残忍に干渉し、地域の緊張をあおっており、これに対して我々は断固として反対を表明し、すでに日本側に厳粛な申し入れを行った。 中国軍は常に世界の平和と安定を維持するための不動の力
画像説明, 中国製の監視カメラが国家安全保障上の脅威となることが懸念されている。画像は24時間体制で監視カメラが作動していることを示す表示 オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。 これは豪政府による監査で、政府施設内に中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ（Dahua）」が製造した監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。
Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-11-15 12:34 米国防総省が100億ドル（約1兆1000億円）規模のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）でMicrosoftと契約したことに、Amazon Web Services（AWS）が異議を表明している。Federal Timesの報道によると、AWSは米国時間11月14日、JEDIの契約に関して抗議の書類を提出したことを全社会議で明らかにした。 Federal Timesは、AWSが8日に必要な書類を提出したとの情報提供者の話を伝え、Amazonの広報担当者も書類が8日に米連邦請求裁判所に提出されたことを認めたとした。Amazonは、JEDI入札における真の経緯を明らかにするよう政府に求める計
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【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
プーチン大統領はやはり「がん」？ ウクライナ国防省「死期は近い」明言で体調悪化説が再燃｜日刊ゲンダイDIGITAL
かなり深刻なのか。プーチン大統領の体調悪化説が再燃している。 ウクライナ国防省の情報機関トップ、ブダノフ情報局長が4日までに、米ABCテレビのインタビューに答え、プーチン大統領の健康状態について「がんを患っている」「死期は近いがその前に我々が勝利を収める」と明言した。 これまでもプーチン大統領には「血液がん」「すい臓がん」「パーキンソン病」など重病説が飛び交ったが、「死期は近い」という指摘は初めてだ。ブダノフ局長は、プーチン大統領に近い人物から情報を得たという。 さらに、デンマークの日刊紙ベアリングスケも昨年12月30日、プーチン大統領の病状について報じている。「プーチン大統領は、現在、がん疾患など深刻な病気を患っていることはない」「ただし、深刻な慢性痛に苦しめられている」──というデンマーク軍事情報局ロシア分析チーム長のヨアキム氏の発言を伝えた。 ヨアキム氏は、プーチン大統領が慢性痛によ
【シリコンバレー=白石武志】米国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年に行われた競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。同省の情報システムの近代化に向けたクラウド導入プロジェクト
中国国防部の譚克非報道官は、新たに改正された「徴兵規則」には、軍の人員補充と備蓄に強力な制度的保障を提供し、統合国防と強い軍隊を建設するための6つの主要な革新があると述べました。 中国国内のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 中国 徴兵制始めました 譚克非報道官によると、国務院と中央軍事委員会の承認を得て、新たに改正された「徴兵規則」は、2023年5月1日から施行されます。 「徴兵規則」は、法律に基づく中国の徴兵の重要な基本規則として、習近平の強い軍隊という思想を実行し、新時代の戦略的軍事政策を遂行し、国防のニーズに応え、徴兵の質の向上に力を入れ、徴兵の手続きを標準化し、責任と権限の明確化、文民と戦闘員間の迅速かつ効率的なインターフェースを持つ新しい徴兵制度の構築に努めています。 改正された「徴兵規則」は、11章74条からなり、主な革新点は次の6点に絞られます。 第1に、徴兵組織
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
台湾海峡で中国軍の気球を探知 国防部
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の物とされる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、同2日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【12月8日 AFP】台湾国防部（国防省）は8日、中国との非公式な境界線である台湾海峡（Taiwan Strait）の中間線を横切る中国軍の気球を探知したと発表した。 同部は「中国の気球1機がきのう（7日）午前11時52分（日本時間午後0時52分）、台湾海峡の中間線を横切った後に探知された。基隆（Keelung）の南西101カイリ（187キロ）の地点だった」と発表した。 さらに「気球は東に向かい、午後0時55分（日本時間同1時55分）に消息を絶った」と明かし、気球の蛇行する飛行ルートを示した図も公開した。 邱国正（Chiu Kuo-cheng）国防部長（国防相）は8日、「気象用などの観測気球が季節風によって台湾方面に漂流
「領空侵犯を第１撃とみなす」 台湾の国防部長
【台北＝矢板明夫】台湾の邱国正国防部長（国防相に相当）は５日、「中国の航空機やドローンが台湾の領空に侵入した場合、台湾側は中国による第１撃だとみなして、対抗措置を講じる」と表明した。 邱氏は同日、台湾の立法院（国会）で、与党、民主進歩党の議員から「敵方（中国）の飛行機が領空に侵入した場合でも、第１撃とみなすか」と聞かれた際に「そうだ」と答えた。 邱氏によれば、台湾側はこれまで敵の発砲を「第１撃」とみなしてきたが、中台両岸の軍事的緊張が高まったことを受け状況が変わり、敵の飛行機による領空侵入を「第１撃」とみなすようになった。邱氏はさらに「わが軍にはレッドラインがあり、（中国が）レッドラインを越えれば、対抗措置を取る」とも表明した。ただ、対抗措置の詳細については言及しなかった。 中国軍機は近年、台湾海峡付近で挑発行為を繰り返しており、これまでに台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したほか、台湾海
ロシアの部分的動員は「敗勢」の表れ 英国防相
ロシアの首都モスクワでテレビ演説に臨むウラジーミル・プーチン大統領。ロシア大統領府公開（2022年9月21日公開）。(c)AFP PHOTO / KREMLIN.RU 【9月21日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を続けるために予備役を「部分的」に動員すると決定したことについて、ロシアが「敗勢であること」を示していると述べた。 ウォレス氏は声明で「どれほど多くの脅しやプロパガンダを使っても、ウクライナが勝利しつつあり、国際社会が団結してロシアは世界ののけ者になっているのは隠せない」と指摘した。 ブリジット・ブリンク（Bridget Brink）駐ウクライナ米大使はツイッター（Twitter）に「見せかけの住民投票と動員は弱さとロシアの機能不全の表れだ。米国は決して、ウク
米軍の3分の1、コロナワクチン接種を拒否 国防総省
米イリノイ州に設置された新型コロナウイルスワクチン接種センターで、米製薬大手ファイザー製のワクチンを手にする州兵（2021年2月3日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【2月18日 AFP】米軍人の約3分の1が新型コロナウイルスワクチンの接種を拒んでいると、ジェフ・トリバー（Jeff Taliaferro）統合参謀本部副作戦部長（空軍少将）が17日に開かれた下院軍事委員会の公聴会で明らかにした。 トリバー副作戦部長は、数値は「非常に初期のもの」だと強調した上で、「接種に同意した人の割合は、およそ3分の2といったところだ」と証言。接種拒否の割合が高いのは、新型コロナウイルスワクチンが米食品医薬品局（FDA）の全面的な承認を得ていないため国防総省が接種を任意としているためだと説明した。 一方、米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は、ワクチン接種に
米歴代国防長官10人が意見記事、軍の政権移行関与に反対
米首都ワシントンにある国防総省（2013年8月25日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が任命した2人を含むすべての存命の歴代国防長官10人は、3日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に掲載された意見記事で、政権移行への米軍の関与について反対する考えを示した。 歴代国防長官のアシュトン・カーター（Ashton Carter）、レオン・パネッタ（Leon Panetta）、ウィリアム・J・ペリー（William J. Perry）、ディック・チェイニー（Dick Cheney）、ウィリアム・コーエン（William Cohen）、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）、ジェームズ・マティス（James Mattis）、マーク
【ワシントン=中村亮】米国で起きた白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモの一部が暴徒化していることへの対応を巡り、エスパー国防長官は3日の記者会見で連邦軍の動員に現時点で反対する考えを表明した。トランプ大統領が「強い指導者」を演出するために米軍を政治利用しているとの批判に配慮したものだ。トランプ氏は「デモ制圧」を目指しており、エスパー氏に反発する可能性がある。エスパー氏は「（連邦軍の）現
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、軍や情報機関から正確な情報を得られずに軍事作戦に失敗しているとの観測が強まっている。長年の統治の中で絶対君主のような存在になり、真実を伝える側近がいなくなったとの見方がある。国防相との不仲説すら出ている。 米国防総省のカービー報道官は3月30日の記者会見で、プーチン氏について「あらゆる場面でロシア国防省から十分な情報を伝えられていない」との分析結果を明らかにした。機密情報にあたるため根拠については説明しなかった。 カービー氏は「侵攻が失敗していることをプーチン氏が理解していなければ、ロシアは停戦協議に誠実に取り組まない恐れがある」と語り、情報伝達の不備が停戦協議に与える影響に懸念を示した。
画像説明, 3月に英スコットランドで行われたデモンストレーションで、空中の標的に向けて発射されたドラゴンファイアのレーザー
中国の偵察気球の上空を飛行した米軍偵察機のコックピットからパイロットが撮影した自撮り写真が公開された/US Department of Defense （ＣＮＮ） 米国防総省は、中国の偵察気球の上空を飛行した米軍偵察機Ｕ２のコックピットからパイロットが撮影した自撮り写真を公開した。この気球は米軍が今月４日に撃墜した。 Ｕ２のパイロットが撮影した写真は、気球部分にＵ２の影が写り、気球の搭載物をはっきりととらえている。 気球は１月２８日に発見され、米大陸を横断した後にサウスカロライナ州沖で米軍に撃墜された。 米国務省高官はこの気球について「信号情報収集能力を持っていたことが明らかになった」と述べている。 米空軍によると、Ｕ２はグライダーのような特性をもつ１人乗りの高高度偵察機。常時７万フィート（約２万１０００メートル）の高度を飛行することから、パイロットは宇宙服のような与圧服を身に着ける。 ２
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