ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の
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【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の
【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50～470%まで上昇（価格は下落）しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ - 日本経済新聞
大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い
SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」 - 日本経済新聞
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、日本経済新聞の取材に応じた。次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設立し、フィンテック企業の誘致も進める考えだ。大阪・神戸を国際金融都市とする構想について「日本の都市が国際金融センターの地
国際金融都市の実現に冷や水、東証停止に海外も失望
東京証券取引所の売買停止問題は、菅義偉政権が目指す国際金融都市の実現にも逆風になりそうだ。海外からも失望の声が出ている。 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、市場の重要なインフラである取引所で終日売買が行えなくなったことは「投資家の取引機会の制限につながることであり、大変遺憾だ」と話した。金融庁が原因究明と再発防止に「しっかりとした検証」を行うべきだとの考えも示した。 菅政権は、中国からの統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指している。菅首相は、就任直前のインタビューで「実現したい」と強調。財務副大臣には、元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用した。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、世界情勢が時々刻々と変化する中で市場がシステム障害によってダウンしてしまうと「目隠しをされたような状態になってしまう」と指摘。「アジアの金融センターとしての地位を築こ
そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。 自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。 政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び
自民党の甘利明税制調査会長は2日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で講演した。アジアの国際金融センターである香港を念頭に、運用会社や海外人材の税負担軽減に取り組む考えを強調した。法人税の損金算入を巡って「きちっとイコールフッティング（同等の条件）を確保していきたい」と述べた。菅義偉政権は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。香港が政情不安に揺
菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討している。各都市の競争を通じて日本全体の受け入れ環境を底上げする。首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と述べた。「東京の発展を期待す
IngaSakimori/人工知能戦争2035 on Twitter: "恐らく中国がもっとも衝撃を受けているのは、SWIFT排除や一連の国際金融システムからの排除処置によって、ロシアがそれなりに健気に積み上げてきた外貨準備が一瞬で使用不可能な凍結資産と化したことで、ドルをはじめとする西側のハードカレンシーが支配している現状では、人民元に対抗手段がない"
恐らく中国がもっとも衝撃を受けているのは、SWIFT排除や一連の国際金融システムからの排除処置によって、ロシアがそれなりに健気に積み上げてきた外貨準備が一瞬で使用不可能な凍結資産と化したことで、ドルをはじめとする西側のハードカレンシーが支配している現状では、人民元に対抗手段がない
中国の自動車市場、来年減速へ 在庫が急増＝招銀国際金融
中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のアナリストは１９日のリポートで、国内自動車メーカーの販売店への納車が１─９月に１００万台と過去最高を記録したと指摘、小売販売は伸び悩んでおり、来年の市場は鈍化するとの見通しを示した。北京で２０１９年撮影。（2022年 ロイター/Jason Lee/File Photo） ［上海 １９日 ロイター］ - 中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のアナリストは１９日のリポートで、国内自動車メーカーの販売店への納車が１─９月に１００万台と過去最高を記録したと指摘、小売販売は伸び悩んでおり、来年の市場は鈍化するとの見通しを示した。
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コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏
ＥＵの4─6月期武器輸出、ウクライナ向けが34％に拡大マーケットcategory · 2024年9月1日 · 午後 10:28 UTC · 前欧州連合（ＥＵ）統計局は３０日、今年４─６月期のＥＵの武器と弾薬の輸出に占めるウクライナ向けの割合は３４．２％と、前年同期の１９．７％から拡大したと発表した。また、爆薬輸出では、ウクライナ向けが１．７％から１６．５％に上昇した。
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
ビットコイナーは正しかった：経済制裁が露呈した国際金融システムの脆弱性【オピニオン】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
プーチン大統領率いるロシアは、ウクライナ侵攻に対する見返りとして、過去前例のないような一連の経済制裁にさらされている。これらの制裁は、国際的に結ばれた銀行システムに何十年も潜んでいた超大な力を、突如浮かび上がらせる形となった。同時に、その力の終焉と、それに代わるより断片化した何かの台頭を告げることにもなるだろう。 国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）やコルレス銀行、Apple Payといったシステムへのロシアの依存は、一元化された市場資本主義が世界を支配している現状の産物だ。 このような現状は、ソビエト崩壊によって訪れたと幅広く考えられていた、新自由主義的な「歴史の終わり」を象徴していた。しかし、現在起こっている金融の武器化以上に、歴史の終わりの終焉を告げるものはないのかもしれない。 ここ1週間でロシアに対して突きつけられている経済制裁は、ほぼすべての現代社会を構成して
大西哲 on Twitter: "大阪府が、国からのコロナ対策「地方創生臨時交付金」を「空飛ぶクルマ」に支出していたことが判明しました。 使っていたのは同交付金2021年度分のうち約1358万円。 他にも大阪府は、「国際金融都市」や大阪万博、「スーパーシティ」など… https://t.co/AJ3YRdfmCz"
大阪府が、国からのコロナ対策「地方創生臨時交付金」を「空飛ぶクルマ」に支出していたことが判明しました。 使っていたのは同交付金2021年度分のうち約1358万円。 他にも大阪府は、「国際金融都市」や大阪万博、「スーパーシティ」など… https://t.co/AJ3YRdfmCz
国際金融都市の実現については、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記。自民党内でも、税制やビザなどこれまで海外人材の受け入れを阻んできた問題点を洗い出す作業を進めており、年内に提言をまとめる動きが出ている。 訪日外国人 菅氏が旗振り役を務めてきた外国人観光客の誘致政策は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている。2019年の訪日外国人客数は過去最多の3188万人に達したものの、今年７月は前年同月比99.9％減の3800人だった。本来は東京五輪・パラリンピックの開催にあわせ、多くの観客が日本を訪れるはずが、ほぼ全ての国・地域からの訪日客がゼロに近い数字となった。 政府が掲げる30年に訪日外国人を6000万人にする計画については堅持する方針。菅氏は「目標に向かって進めていきたい」と述べ、
kazukazu88 on Twitter: "何がすごいって、日本は在住ビザがあっても外国人の入国を原則禁止しているのに、香港から逃げ出す金融機関を呼び込んで、国際金融センターを作ろうとか妄想しているところなんだよな。こんなに外国人の権利がお粗末な国に国際拠点作れるはずないだろという発想さえない。"
何がすごいって、日本は在住ビザがあっても外国人の入国を原則禁止しているのに、香港から逃げ出す金融機関を呼び込んで、国際金融センターを作ろうとか妄想しているところなんだよな。こんなに外国人の権利がお粗末な国に国際拠点作れるはずないだろという発想さえない。
２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年 ロイター/Shohei Miyano） ［１８日 ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離
国際金融のトリレンマ | 公益財団法人 国際通貨研究所
「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。 ①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。 ②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。 ③の自由な資本移動をあき
仮想通貨界隈で最近話題なのはステーブルコインUSTの崩壊です。USTの裏付け資産であるLUNAは文字通り100％下落し、Binanceなどで上場が廃止されました。時価総額4兆円が文字通り一夜にして吹き飛んだわけですが、これはステーブルコインの宿命なのでしょうか。 UST／LUNAの崩壊 ステーブルコインを実現する3つの方法 法定通貨担保型ステーブルコインの特徴と課題 仮想通貨担保型ステーブルコインの特徴と課題 アルゴリズム型ステーブルコインの特徴と課題 AMPL アルゴリズム型ステーブルコインの特徴と課題 FEI 国際金融のトリレンマは次回 UST／LUNAの崩壊 USTがドルペッグする仕組みは、仮想通貨を裏付け資産として持つというものです。仕組みは下記の記事がわかりやすいので、それを見てもらうとして、これはイケてないソリューションだったのでしょうか。 www.itmedia.co.jp
ＳＢＩと三井住友ＦＧ、大阪に私設取引所 来春開設、国際金融都市へ弾み 2021年01月28日21時30分 ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、株式などの私設取引所を２０２２年春にも開設することが２８日、分かった。共同出資で運営会社を大阪府内に設立する。東京証券取引所のシステム障害を機に高まる代替市場のニーズに応えるとともに、ＳＢＩが関西で計画している国際金融都市構想の実現に弾みをつける狙いがある。 ＳＢＩが６割、三井住友ＦＧが４割を出資し、今年３月に運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ、仮称）を立ち上げる。当初の資本金は数億円規模とみられる。 国内では株式などの取引が東証に集中しており、実質的な独占状態にある。新たな私設取引所では、東証の時間外にも取引できるようにするほか、将来的にはブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル証券も扱い、投資家
米ビザとマスター、ロシア業務停止 国際金融からの排除加速 2022年03月06日18時58分 米クレジットカード大手のビザとマスターカードのロゴ＝２０１２年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際金融システムからロシアを排除する動きが広がっている。米クレジットカード大手ビザとマスターカードは５日、ロシア業務の停止を発表。ロシア国内で発行されたクレジットカードやデビットカードが海外で使えなくなるのに加え、国外で発行されたカードの国内利用もできなくなる。 バイデン氏、クレカ停止を歓迎 ウクライナ大統領と電話会談 ビザは声明で、「ロシアによるウクライナへの理由なき侵攻を受け、行動を起こさざるを得なくなった」と表明。マスターカードは「不透明な経済環境などを考慮した」と説明した。 日米欧は経済制裁の一環として、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済網「国際銀行
＜既に人民解放軍が1万2000人駐留する香港。住民への厳しい弾圧の背景には、もはや経済的に重要ではないという判断がある。望ましくない住民を追い出して「政治的浄化」し、「台湾解放」を狙う基地に＞ 1997年の香港返還を前に、中国が宣言したさまざまな約束が破られつつある。2020年に施行された香港国家安全法の下、政治的弾圧は激化する一方だ。 中国への善意に付け込まれ、多額の投資をだまし取られた格好の民主主義各国は当然ながら憤慨し、報復に乗り出している。 その最新例が7月12日、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）が発表した報告書だ。香港司法局検察部門の公務員15人を名指しし、人権侵害などを理由とする制裁を示唆している。 アメリカの経済制裁対象者は銀行口座もクレジットカードも失う。香港のあらゆる金融機関が、米金融システムから締め出されることを恐れて、対象者との取引を避けるからだ。
国際金融のプロが「香港はもう終わった」と英経済紙に寄稿したワケ | Words Move the World ～この言葉で世界が動く
モルガン・スタンレー・アジアの元会長スティーブン・ローチが「It pains me to say Hong Kong is over」と題し、香港は金融ハブとしてもう終わったと論じるコラムを、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。香港の著名人から反論を招くなど話題を呼んだ。 ローチはなぜ香港の終焉を主張したのか、いま香港で何が起きているのか──元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏が解説する。 香港が香港でなくなる 次の日から熱にうかされたように香港中をうろつきはじめた。私は歩き、眺め、話し、笑い、食べ、呑んだ。どこへ行っても、誰かがいて、何かがあった。 （沢木耕太郎『深夜特急 1』第二章「黄金宮殿 香港」より） 世界の数多の人たちが、刺激とエネルギーに満ち溢れた香港の虜になってきた。若き日の沢木耕太郎さんも、その一人。いまなおページをめくると旅情が掻き立てられる小説『深夜特急』で
地銀構想「３、４行と合意近い」 関西を国際金融センターに―北尾ＳＢＩ社長 2020年09月02日19時39分 時事通信金融懇話会で講演するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長＝２日午後、東京・銀座 インターネット金融大手、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２日、東京都内で開かれた時事通信社の金融懇話会で講演した。北尾氏は地方銀行への出資などを柱とする「地銀連合構想」について、「（新たな合意に）非常に近いのが３、４行ある」と述べた。また、大阪府や兵庫県を中心に「スマートシティー」を誕生させ、国際金融センターに発展させる必要性を強調した。 【特集】菅首相が進める「地銀再編」と「携帯料金引き下げ」の点と線 地域金融機関について、北尾氏は「短期的にマイナス金利で収益が落ち込み、中期的には（金融とＩＴを融合した）フィンテックの流れについていけない」という厳しい環境にあると指摘した。講演に続く質疑
予想を上回った９月の米ＣＰＩを受けてドルが全面高となる中、１３日のＮＹ市場でドル／円相場も１９９０年８月以来の高値となる１４７．６６円を付けた。内田稔氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［１４日 ロイター］ - 予想を上回った９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてドルが全面高となる中、１３日のＮＹ市場でドル／円相場も１９９０年８月以来の高値となる１４７．６６円を付けた。以下では、ドルと円の状況をそれぞれ整理し、改めてドル／円相場を展望する。
いま世界中が注目しているアメリカのインフレをどう考えればいいのか？世界経済全体にどのような影響があるのか？ 財務省・IMF・世界銀行などで活躍され、『教養としての金融危機』を上梓した宮崎成人さんが解説します。 現在、世界中の目がアメリカのインフレ動向に向けられています。昨年12月の消費者物価指数（CPI）の前年比は7.0%上昇と、1982年6月以来の高い水準でした。 アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、今年中に複数回の利上げを行うと予想されていますが、それがアメリカ経済、ひいては世界経済全体に与える影響については、いまだにコンセンサスが得られていないようです。 ここでは、国際金融危機の可能性、という観点から、アメリカのインフレと利上げについて考えてみたいと思います。 インフレ高進の「5つの理由」 まず、そもそもどうして現在予想を上回るペースでインフレが進んでいるのでし
米ドル／円「1ドル150円」まで円安進むと…反対に「急激な円高」が発生する可能性【国際金融アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
先週の米ドル／円相場は、20日のFOMCと22日の日銀会合というビッグイベントがあったものの特段方向感はでず、140円台後半でもみあう動きとなりました。こうしたなか、市場で1ドル150円の大台を目指す動きとなった場合、かえって「急激な円高」が発生する可能性があると、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏はいいます。それはなぜか、詳しくみていきましょう。 〈ポイント〉 先週は、注目されたFOMC、日銀会合などを受けて米ドル高・円安再燃。ただ介入警戒や、株安、リスクオフの拡大などを受けて、米ドル高・円安も伸び悩む。 リスクオフが続いた場合、米ドル高・円安は伸び悩む可能性あり。米ドル高・円安が一段と進み介入との攻防劇が再現した場合は、急激な米ドル安・円高の可能性も。 今週の米ドル／円予想レンジは145～150円中心で想定。 先週の振り返り…米ドル高・円安再燃も伸び悩む 先週の米ドル／
東京都が国際金融センターとしての存在感低下に危機感を強めている。英シンクタンクによる世界主要都市の最新ランキングは21位。「国際金融都市」の旗を振る小池百合子知事の意気込みとは裏腹に就任当初の5位から大きく後退した。トップセールスや組織改革で巻き返しを図るが、競合との差は大きい。「残念な調査結果だ。国際的な位置づけを客観的にとらえる情報の一つだと思う」。英シンクタンクZ/Yenグループが3月に
ウクライナ問題につきまして、俯瞰的にお話ししたいと思います。 現在、ウクライナでは３人の外国人を大臣に起用しています。表向きは汚職防止のためであり、また、急遽略式手続きをして帰化した人たちを起用しましたので、正式には外国人とは言えないかもしれませんが、実際は外国人に違いありません。今週は、この政権の中枢にキャスティングされた外国人を通して、ウクライナの現在を理解したいと思います。 まず、注目すべき外国人大臣は、金融大臣に就任したハーバード大学出身のナタリー・アン・ヤレスコです。ヤレスコは、シカゴ生まれのシカゴ育ちの米国外交官であり、自らファンドも運営していた投資銀行家で、この度、急遽略式帰化してウクライナ人になった外国人（米国人）金融大臣です。ちなみに、彼女の米国籍は残したままで、しかし、米国もウクライナも二重国籍は法律で禁止しているはずで、このことからすでに、両国政府の意向があるものだと
麻生太郎財務相は８日の参院予算委員会で、国際金融都市構想について、国内金融資産におけるキャッシュ比率の高さや地政学的リスクの分散などの観点から「極めて大きな可能性が日本にはある」と語った。 麻生氏は、マーケットから見れば日本には「現預金がそこに寝ている」と述べ、「その金を何とかして動かすという可能性は極めて大きい」と説明。香港などで地政学的リスクが高まる中、「国際金融のリスクの分散というようなところで貢献できる」とも語った。 日本は国際金融センター機能を強化するため、英語で金融行政の手続きが可能な「拠点開設サポートオフィス」を１月に開設した。昨年11月６日に登録申請に関する相談受け付けを開始して以降、３月５日現在で51件の問い合わせがあり、このうち外国からは39件程度あったという。 関連記事
中野としこ 大阪維新の会 府議 on Twitter: "御堂筋をシャンゼリゼ通りのように、難波をタイムズスクウェア、森之宮をコロンビア大学のような、いやユニオンスクエア、大阪をシンガポールのような国際金融都市にそんな可能性がある大阪だから、政令市だけの予算では無理な気がするけど。 https://t.co/KjjbMRgQxZ"
御堂筋をシャンゼリゼ通りのように、難波をタイムズスクウェア、森之宮をコロンビア大学のような、いやユニオンスクエア、大阪をシンガポールのような国際金融都市にそんな可能性がある大阪だから、政令市だけの予算では無理な気がするけど。 https://t.co/KjjbMRgQxZ
ジャック・マー、巨大IPOを前に国際金融規制を批判…｢バーゼル合意は老人クラブ。未来の規制に昨日の方法は使えない｣
中国の億万長者であるジャック・マー氏は、世界の金融規制を司る人たちは｢老人クラブ｣のようなものであり、既存のルールは中国には適していないと述べた。 ｢昨日の手法を未来の規制に使うことはできない｣と、マー氏は上海での会議で語ったとフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。 このコメントは、マー氏のフィンテック企業、アント・グループが、中国でのIPOに向けて準備を進めている中で行われた。同グループの評価額は2000億ドル以上と言われており、ゴールドマン・サックスのような世界的な銀行を上回る可能性がある。 同社は過去に、中国の銀行事業に進出して何百万人もの顧客を奪い取ったことから、規制当局から注視されている。 ジャック・マー（Jack Ma）氏は、国際的な金融規制の背後にいる政策立案者を批判し、既存のフレームワークはスマートフォンアプリやその他のテクノロジーを活用する21世紀の世界では時代遅れのル
自民党は「国際金融都市ＴＯＫＹＯ」の実現を目指すことなどを盛り込んだ成長戦略をまとめた。金融人材の受け入れ促進や、サポート体制の強化などを官民一体で強力に進めるべきと訴えた。 中国政府が国家安全法を制定する方針を示したことで、香港の金融センターとしての地位を支えている中国から独立した法制度と「一国二制度」が脅かされつつあり、人材や資本の流出も懸念されている。 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れを積極的に推進している」とした上で、東京が金融センターとなるためには「人材が集まることが不可欠」との考えを明らかにした。 自民党が配布した成長戦略案では、香港には言及していないが、「現下のアジアにおける地政学的状況」も踏まえ、「確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な事業拠点としてのわが国の強みを活かす観点」から、東京を「世界・アジア
自民党は23日、日本に拠点を移す金融事業者や人材を対象に法人・所得・相続税の負担軽減を求める政府への提言をまとめた。香港からの移転を促し、国内での国際金融都市実現を後押しする狙い。 同党の外国人材等特別委員会の提言では、税制上の負担を日本の「大きな弱み」だと指摘。香港やシンガポールに存在しない相続税が「日本で死んではならない」と警戒されているとし、来日前から所有する国外資産は相続税の対象外とすべきだと主張した。所得税も、香港とシンガポールと比べ高く、負担軽減を講じるべきだと訴えた。 また海外の金融事業者向けの英語対応や金商法ライセンス取得など行政手続きの強化が必要だとして、専門組織の立ち上げを提案。金融庁の体制と人員の増強や必要な予算の確保に向け、今年度から取り組むことを求めた。 特別委の委員長を務める片山さつき参院議員は、「国際金融都市としての日本の役割強化への期待は、内外で大変高まって
世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は17日、世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の281兆5000億ドル（約2京9800兆円）に達したと発表した。19年末比で9・4％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、19年末に320％だった世界債務の国内総生産（GDP）比は355％に急上昇した。 内訳は先進国が11％増の203兆ドル、新興国が4％増の77兆ドルだった。GDP比の増加幅は前年比35ポイントで、リーマン・ショック直後の09年（15ポイント）を大きく上回った。
【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。 【写真】香港民主派の羅冠聡氏と黄之鋒氏 中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。 国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。 会計業界選出の立法会（議会）議員、梁継昌氏はメディアに対し「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない。国際金融センターとしての地位に影響する」と指摘した。 中国外への法適用は実際には相当の困難が伴う。海外を拠点に香港や台湾の独立を主張する勢力や
大阪府・市、国際金融都市実現へSBIなどと連携 - 日本経済新聞
大阪府・市は3日、SBIホールディングス（HD）など3団体と、国際金融都市構想実現に向けた事業連携協定を結んだ。金融の知識を持った人材育成やスタートアップ企業の成長支援などを想定。同社は大阪府・市の職員へ専門的知見を提供する。SBIHDの北尾吉孝社長は、出資する大阪堂島商品取引所が手掛けるコメ先物取引の本上場に関し、自民党農水族議員らについて「無知蒙昧（もうまい）で金融も経済も知らない」と非難
司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる 許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立つ国際金融都市・香港の行方は――。コロナ後に中国、そして世界経済はどうなるのか――。研究拠点を香港からロンドンに移したばかりの中国出身の経済学者、許成鋼・香港大学名誉教授にきいた。 許成鋼（Xu Chenggang シュイ チョン・カン） 1950年中国生まれ。経済学者。香港大学名誉教授、長江商学院教授。清華大学大学院修了後、米ハーバード大学で経済学博士。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）終身准教授を経て、2016年まで香港大学教授。英国在住。 「一国二制度」が壊された香港の今後
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中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす - 日本経済新聞
国際金融都市は後退か、岸田首相の格差是正を市場は警戒
国際金融ハブ構想「人材誘致へ税軽減」 甘利税調会長 - 日本経済新聞
国際金融都市構想 首相、東京・大阪・福岡競わせる - 日本経済新聞
対ロ制裁は効いているのか 国際金融のプロが語る通貨秩序の行方：朝日新聞デジタル
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
アジア国際金融拠点実現に意欲、東京に「こだわらない」－菅官房長官
コラム：新ＮＩＳＡと国際金融のトリレンマから透ける円安シナリオ＝山田修輔氏
ステーブルコインの3つの実現方法と、国際金融のトリレンマ - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ＳＢＩと三井住友ＦＧ、大阪に私設取引所 来春開設、国際金融都市へ弾み：時事ドットコム
米ビザとマスター、ロシア業務停止 国際金融からの排除加速：時事ドットコム
「国際金融センター」から「戦争ハブ」へ──「台湾侵攻の拠点化」する香港
地銀構想「３、４行と合意近い」 関西を国際金融センターに―北尾ＳＢＩ社長：時事ドットコム
コラム：「国際金融のトリレンマ」からみた円安、150円目指す動き濃厚＝内田稔氏
世界中が注目する「アメリカのインフレ」から考える「国際金融危機の可能性」（宮崎 成人） @gendai_biz
東京「国際金融都市」へ試練 世界ランク5位から21位に - 日本経済新聞
【外国人大臣】アメリカと国際金融資本に乗っ取られたウクライナ - まぐまぐニュース！
現金比率高い日本、国際金融都市に「大きな可能性」－麻生財務相
東京を「国際金融都市」に、海外人材受け入れ促進を－自民党成長戦略
国際金融都市化を後押し、税負担軽減を自民提言－香港からの移転促進
ジャム on X: "坊主憎けりゃ袈裟まで憎いになっていますよね。リフレも安倍政権も関係ない、アメリカ起因の円安なのに。 日銀の金融政策が理由・解決策だと思える時点で、短絡的だよなと思う。 為替レートは所与のものであって、動かせるものではないと思う。国際金融のトリレンマで、為替の安定は諦めるしかない。"
世界の債務残高、約3京円 リーマン直後上回る 国際金融協会 | 毎日新聞
違反外国人、香港で逮捕の恐れ 国際金融センターの地位に影 国家安全法（時事通信） - Yahoo!ニュース
司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
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