有機フッ素化合物のPFASが一部の地域の水道水から検出されたことなどを受け、国は全国の水道水のPFAS検出状況を把握するため、自治体や水道事業者に対し、これまでの水質検査の結果などを9月末までに回答するよう要請しました。 一部の物質が有害とされるPFASをめぐっては、去年10月、岡山県吉備中央町で水道水から国の暫定目標値の28倍もの濃度のPFASが検出されていたことが発覚するなどしました。 しかし、PFASの水質検査の実施は自治体などによる任意のため、検出状況が分からない地域も数多くあり、全国的な状況は把握されていません。 PFAS検出への不安の声が上がる中、国は、上水道のほか簡易水道なども対象に含め、管理する自治体や水道事業者などに対し、令和2年度から今年度にかけての水質検査の実施の有無のほか、検出された場合はその最大の濃度、検査を実施していない場合はその理由や今後の実施予定についての回
米兵 マスクなし目立つ/横田基地「友好祭」 地元の要請無視
米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）は２１日、３年ぶりとなる「友好祭」を２日間の日程で開催し、一般公開されました。米軍のＣＶ２２オスプレイなどに加え、航空自衛隊のＦ３５Ａステルス戦闘機が初めて展示されました。 友好祭は例年、１０万人を超える人出となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で２年連続、中止。一方、在日米軍司令部は今年３月、基地内でのマスク着用義務を解除しました。今回の開催にあたって都と周辺自治体は１０日、会場でのマスク着用や手洗い、手指消毒、人と人との距離の確保など感染防止対策の徹底を要請しました。 しかし、２１日の状況を見る限り、ゲート前に立っている憲兵らを除き、マスクを着用している米兵やその家族などを目にすることはありませんでした。米兵らはマスクを着用せず日本人来訪者と接していました。入り口での検温や手指消毒なども行われず、輸送機などの機内案内の人数制限もなされていま
３年前、静岡県富士宮市で２人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 ２０２１年５月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、２人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮３年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで１２月移送されていました。 移送に関してアメリカのＣＮＮテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 ＣＮＮは１２日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会の命
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは
NHKが自分で選択し、新聞協会の攻勢もあってテキストニュースを縮小NHKは「政治マガジン」「事件記者取材ノート」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q&A」「サイカル」「アスリート×ことば」の6つの特設サイトを3月29日に終了する。この件は内部情報を得ていたので記事にしようと思っていたら、朝日新聞が報じていた。 これには驚いた。新聞協会が要望していたことを、NHKが具体化するのに「関係者への取材でわかった」とスクープのように書くのはどういう神経だろう。 「サイトの停止でサービス低下を懸念する声があるが」とまで書いていて、だったら要望するなよと言いたくなる。 NHKテキストニュース縮小の経緯については2月29日にも佐々木俊尚氏をゲストに配信した「新メディア酔談」で説明している。 この中で佐々木氏にお見せした、経緯を説明するチャートを載せておこう。 23年5月26日の総務省有識者会議「公共放送ワ
「やめるなら地上イージスより辺野古だ」 元防衛大臣・副大臣が新基地見直しに言及 (1/4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
相次いで「辺野古」の見直しに言及した中谷元・元防衛大臣（右）と長島昭久・元防衛副大臣。コロナ禍による財政難が追い風になるか［写真／小山幸佑（中谷氏）、朝日新聞社（長島氏）］ 海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかり、工事費用が計画の３倍近い９３００億円に引き上げられた辺野古沖の米軍基地建設現場 （ｃ）朝日新聞社 沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上がっている。AERA 2020年7月6日号では、防衛相や沖縄県知事、元大臣や国会議員らが主張する辺野古問題の見解をまとめた。 【写真】海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかった辺野古沖の米軍基地建設現場 ＊ ＊ ＊ 政府が秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を決めたことなどをきっかけに、安倍政権が沖縄で推進してい
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。（松島京太、写真も） この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地（福生市など）でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。 19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の
米国が喜ぶ岸田首相の｢安倍化｣加速している事情
岸田首相は13日、バイデン大統領と首脳会談を行う（写真：Andre Malerba／Bloomberg） 岸田文雄首相は1月13日、アメリカの首都ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行う。日本の新首相によるアメリカ訪問は通常、就任後すぐに行われるが、岸田首相の場合、なかなか訪問する機会がなかった。 昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。 バイデン政権が発表した異例の声明 岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナ
東京・多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所（都環研）の主任研究員の西野貴裕（50）が、ある論文の記述を見つめた。
クリミア半島のロシア空軍基地、爆発で航空機少なくとも７機破壊
１０日に撮影した衛星写真。土塁にある少なくとも７機の航空機が焼けた様子がわかる/Planet Labs （ＣＮＮ） ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島のロシア空軍基地で９日に起きた少なくとも２回の爆発で、ロシアの航空機少なくとも７機が破壊されている様子を、プラネットラボの衛星画像がとらえた。 爆発の原因は依然として不明。ウクライナ国防省は原因を特定できないとしている。一方、ロシア国防省は航空弾薬の爆発によるものとしているが、弾薬が爆発した経緯は明らかにしなかった。 ９日に撮影された衛星画像には、サキ空軍基地内の土塁にある複数の戦闘機が写っていたが、爆発後の１０日に撮影された写真では、少なくとも７機が土塁の中で焼け焦げた残がいになっていた。 整備区域や駐機場にあるほかの機体に損傷はなさそうだった。 基地のこの区画には、少なくとも４つの穴が見えている。土塁や整備区域周辺には焼け跡があ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（総称PFAS）が国内各地で検出されている。日本ではこれまで、飲み水と地下水などの暫定的な目標値を設定するにとどまっている。危険性についてははっきりしない面もあるが、世界では規制を強める動きも出ている。専門家は「健康影響を含めた本格的な調査を」と指摘している。 PFASは米軍基地周辺などで検出が続き、汚染源が基地の可能性があるとみる市民団体などが独自に血液調査などを進めている。 東京・多摩の市民団体は30日に記者会見し、住民の血中濃度を測る調査の中間結果を発表した。国が調べた全国の平均より高い数値だったとし、共同代表の根木山幸夫さん（75）は「深刻な結果だ」と話した。
アメリカ軍岩国基地は5日、新たに基地の関係者182人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 岩国基地で確認された1日の感染者数としては過去最多です。 岩国基地はこの182人の国籍や性別、それにこれまでに外出制限措置を受けていたかなど、詳細は明らかにしていませんが、アメリカ海軍の指針に基づいて、回復が確認されるまで全員を隔離するということです。 岩国基地の関係者の感染確認は671人となりました。
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
5月3 川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと
沖縄県は1日、アメリカ軍から新たに235人が新型コロナに感染していることが確認されたという連絡があったと発表しました。 沖縄関連のアメリカ軍の感染者としては1日当たり過去最多です。 どこの基地で感染が確認されたかは分からないということです。 31日も98人の感染確認の連絡があったと発表されていて、沖縄県は、アメリカ軍関係者と接触する機会のある基地従業員は積極的に検査を受けてほしいと呼びかけています。
関係者がSNSに投稿した大規模ビーチイベントの様子 県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者１００人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。 県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター（感染者集団）が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした。 米軍の情報では、感染するような期間に業務での交流が行われたという。クラスターの原因になったかは判明していない。関係者の間には海兵隊内で十分な経過期間を確保せず、ハンセ
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米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明 泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出された。（松島京太）
ひろゆき on Twitter: "沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y"
沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y
国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ
24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
トランプ政権は日本政府に対して「思いやり予算」を現在の4倍以上に増やすように要求 Jonathan Ernst-REUTERS ＜21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた＞ トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう要求していることが分かった。 事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。 米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティ
自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が４日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん（４２）の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約１０人が東村の自宅内や倉庫を約１時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。 宮城さんは捜査員から、４月７日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索と説明を受けた。またこれまでに北部訓練場の返還地で回収した米軍の廃棄物をゲート前に置いたことなどに対しても「今後捜査する」と言われたという。 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に
米上院「TikTok禁止法」を全会一致で可決、下院で採決へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国上院は12月14日、連邦政府が所有するすべてのデバイスで、中国企業バイトダンスの動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法案を全会一致で可決した。 TikTokを通じた中国への情報流出を警戒する声は各州の議員からあがっており、ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー議員（共和党）は、「No TikTok on Government Devices Act」と呼ばれるこの法案を昨年提出していた。この法案は来週、下院で採決される予定で、可決されればバイデン大統領の署名を経て成立する。 フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は13日に発表した超党派の法案で、TikTokだけでなく、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラの影響下で開発された他のすべてのSNSアプリの禁止を提案していた。 ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は、15日に各州のトップに送ったメモで、政府
【ワシントン=飛田臨太郎】米海兵隊トップのエリック・スミス総司令官は21日、日本経済新聞などの取材に応じた。2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「中国の攻撃に対抗するために設計した。日本を守るためだ」と明言した。在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設した。スミス氏は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを使用する。現在よりはるかに長い長距離
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アメリカのシンクタンクは、これまで公表されていない北朝鮮東部のミサイル基地の分析結果を明らかにしました。シンクタンクは、こうした基地はおよそ20か所あると見ていて、北朝鮮の完全な非核化を進めるためには、こうした基地も廃棄される必要があると指摘しています。 それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン（江原）道のクムチョンニに位置していて、ことし７月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。 また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。 ＣＳＩＳは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と
「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認める 汚染源の可能性強まる 基地外漏出は「認識していない」：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFAS（ピーファス）が高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めて。防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明した。多摩地域では、大規模な住民の血液検査で高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が強まった。（松島京太、渡辺真由子） PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。 アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンから、自国民に加え、アメリカ側に協力した通訳や、迫害を受ける恐れがある女性や子どもなどのアフガニスタン人を軍用機などで退避させていて、国防総省によりますと、21日までにおよそ1万7000人が国外に退避しました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますとこうした人たちはカタールやバーレーン、ドイツなどにあるアメリカ軍基地でいったん収容しているものの、収容能力が限界に近づきつつあることから、バイデン政権が、有事の際に民間機を動員できる制度を活用
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１２日夜飛行していたアメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイから、重さおよそ１.８キロのパネルが落下していたことが分かり、沖縄防衛局などが確認を進めています。 警察などに入った連絡によりますと１２日午後９時半ごろ、アメリカ軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイから、重さおよそ１.８キロのパネルが落下したということです。 パネルはキャンプシュワブとキャンプハンセンにまたがる中部訓練場から普天間基地に向けて飛行している際に落下したものの見つかっておらず、けが人や被害は確認されていないということです。 平成１６年、１７年前の８月１３日には普天間基地を飛び立ったへリコプターが沖縄国際大学に墜落したほか、ことし６月から先月にかけても普天間基地に所属するヘリコプターが津堅島や宮崎県に不時着するなど、軍用機の事故やトラブルがあとを絶ちません。 宜野湾市の松川市長はＮＨＫの取材に対して、「沖国大での墜落事故
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
ロシア、ジョージアの分離派地域に海軍基地建設か 黒海沿岸
（ＣＮＮ） コーカサス地方のジョージアで親ロシアの分離派が拠点を築くアブハジア地方の指導者は７日までに、同地方の黒海沿岸部にロシアが海軍基地を設ける計画を明らかにした。 指導者のアスラン・ブジャニヤ氏によると、このための合意文書に調印。近い将来には、同地方のオチャムチラ地区にロシア海軍の恒久的な基地が建設されるとした。 「ロシアとアブハジアの防衛能力の向上を狙った措置」とし、「この種の相互交流は今後も続く。安全保障問題が最優先される」と述べた。 ジョージアは旧ソ連の構成国。 黒海では最近、衛星画像の分析で多数のロシア軍艦船が黒海の別の場所へ移動した兆候が出ている。クリミア半島にあるロシア海軍黒海艦隊の母港セバストポリへのウクライナ軍による複数回のミサイル攻撃を受けた動きともみられる。 ＣＮＮも一部の艦船がセバストポリを離れたことは確認したが、新たな衛星画像では多数の船舶が港内にとどまってい
バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談
菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。 会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。 これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。 首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気
米兵3人、夜中に首里高校の家庭科室を物色 食器が持ち出された可能性も 沖縄県教育長「あってはならない」 | 沖縄タイムス＋プラス
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
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全国の水道水のPFAS検出状況把握へ 国が検査結果など報告要請 | NHK
富士宮市２人死亡事故で実刑判決の米軍大尉 米で仮釈放｜NHK 静岡県のニュース
日本で空軍のオスプレイ飛行停止 海兵隊は継続 米国防総省 | NHK
NHKは6つのテキストサイトを停止、新聞業界は得をするのか？｜境治＠MediaBorder
PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向：東京新聞 TOKYO Web
東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」とは：東京新聞 TOKYO Web
沖縄で埋もれた米軍の性暴力 編集局長の「申し訳なさ」：朝日新聞デジタル
高濃度PFAS、東京・多摩では取水中止に 米国では住民が集団訴訟：朝日新聞デジタル
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川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
沖縄 関連アメリカ軍 235人のコロナ感染確認 1日で過去最多 | NHKニュース
米軍感染20人が基地外に行動歴 ビーチや店へ 軍幹部「規律違反」 - 琉球新報デジタル
強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ 防衛省幹部「拒否権はない」：朝日新聞デジタル
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アン・クルーガー「同盟国の日本に打撃を与える米国の通商政策は“愚の骨頂”だ」 | 強硬な対中政策を採る米国の矛盾
米軍厚木基地から航空機用燃料が川に流出 住民に注意呼びかけ | NHK
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書
米海兵隊トップ、沖縄の新部隊で「日本を中国から守る」 - 日本経済新聞
歌手の島袋寛子さん、基地を語る覚悟 「争わず話し合うことを」：朝日新聞デジタル
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