PFAS汚染 必要なら新たな調査 横田基地司令官が就任1周年会見 航空機の騒音問題は効率的任務で抑制：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）のアンドリュー・ラダン司令官が二十六日、同基地で、就任一周年の記者会見に応じた。多摩地域の水道水源の井戸水が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））で汚染されている問題や、周辺自治体の住民との交流などについて答えた。（松島京太） この一年間で、近隣五市一町の首長と会うことができた。直接話をする中で、懸念していることを伝えていただいた。基地活動の影響をどのように最小限に抑えられるかを考え、日々調整している。航空機の騒音は避けられないが、騒音を効率的に抑えられる任務を考えている。空軍兵には常に米国の代表として、敬意を持って日本国民に接するように声をかけている。
（写真）沖縄米軍基地周辺のＰＦＡＳ汚染を扱ったドキュメンタリー番組の上映会＝２４日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンで２４日、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による沖縄県内の米軍基地周辺の環境汚染を扱ったドキュメンタリー番組の上映会が開かれました。沖縄県ワシントン事務所とジョージ・ワシントン大学が共催しました。 上映されたのは琉球朝日放送が沖縄の本土復帰５０年にあたって制作した特別番組「命ぬ水（ぬちぬみじ）」です。番組共同ディレクターを務めた同放送の島袋夏子氏と英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が参加者と対話しました。 島袋氏は、沖縄戦や戦後の米軍支配の歴史を振り返り、「どんなに困難であっても地下水が沖縄の人々の命を守ってきた。しかしその水さえも米軍によって汚染されている」と指摘。「できる限り多くの人に沖縄で起きていることを
オスプレイは、プロペラの向きを変えて垂直離着陸もできる特殊な構造を持つ。2012年、安全性に懸念を示す地元の反対を押し切って米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された経緯もあり、トラブルのたびに注目を集めてきた。16年12月には1機が沖縄県名護市の海岸近くで不時着水を試みて大破する事故を起こした。 海外でも、17年に豪州沖で墜落し3人が死亡。昨年6月には米カリフォルニア州で5人が死亡する事故が起きた。 民間空港への緊急着陸も頻発…
日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる。 両政府の幹部などによると、米インド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっている。早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だ。 ミサイル防衛の難点は、地球が丸いため、敵ミサイルを探知・追尾するためのレーダーの電波が水平線の下には届かないことだ。日本のレーダーは、ミサイルが一定の高度まで上昇しないと、探知できない。韓国側も、ミサイルが日本近くの海上や太平洋に落下すると、追尾ができなくなる場合がある。この結果、両国の発表では、発射されたミサイルの数や飛行距離などの情
米軍海兵隊の報告書が海兵隊岩国基地（山口県）について、米本土と比べ「困難な飛行環境」にあるにもかかわらず、成績が平均以下の新人操縦士が不釣り合いに多く配属されていると指摘していることが10日、分かった。報告書は2018年に高知県沖で、岩国所属の戦闘機が空中給油機と接触し墜落した事故について再検証した。所属部隊は沖縄県沖でも重大な事故を起こしている。未熟な操縦士が集められ、事故を誘発している実態を浮き彫りにした。 高知沖で墜落したFA18戦闘攻撃機の操縦士は17年に訓練を終えた新人だった。報告書は配属の偏りを「意図的ではない」とし、原因には触れていない。
米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者「日本が裁判権放棄した密約生きている」 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９） ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
（写真）横田基地のＰＦＡＳ漏出について防衛省の担当者をただす（正面前列左から）平野、樋口、原、宮本、山添、吉良の各氏ら＝２５日、東京・参院議員会館 発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤が米軍横田基地（東京都多摩地域）で漏出していた問題をめぐり、防衛省が２０１９年には米軍側から漏出事故の報告書を入手していたにもかかわらず、隠蔽（いんぺい）していた事実関係が２５日、明らかになりました。 日本共産党の宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、樋口まこと衆院東京１８区予定候補、平野よしたか２２区予定候補、原純子都議、関係市議らが行った聞き取りで、防衛省の担当者が報告書入手の事実を認めました。 また、これまで公表していた６件の漏出事故の他に、昨年６月にも泡消火剤が漏出していた事実を認めました。防衛省は「この時漏れた泡消火剤はＰＦＡＳを含んでいない。漏出
日本共産党東京都委員会は２４日、米軍横田基地（多摩地域５市１町）などによる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について考えるシンポジウムを府中市で開きました。 田村智子党副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）が「国際的にＰＦＡＳへの規制が進む中、日本は規制基準の設定にも汚染源の特定にも及び腰だ。住民の不安に応えたＰＦＡＳ汚染の究明とともに、今後の運動を展望したい」とあいさつ。 多摩地域住民の自主血液検査に取り組んできた原田浩二・京都大学准教授が多摩地域のＰＦＡＳ汚染の現状と課題について「横田基地からの汚染、専用水道や井戸水の汚染など自治体の調査が及んでいない問題がある。全体的な調査と、健康リスクを減らす対策が必要」と報告。 宮本徹衆院議員（東京比例・２０区予定候補）と尾崎あや子都議は、６月の党ヒアリングで横田基地のＰＦＡＳ漏出を防衛省が初めて認めた問題など国会・都議会での追及について、「米
沖縄の副知事「米軍が正直に思っていることだろう」 在沖縄米軍幹部、新基地完成後も普天間飛行場の維持を希望と発言 沖縄の基地負担、構造的差別と批判 | 沖縄タイムス＋プラス
在沖米軍幹部が名護市辺野古沖合の軟弱地盤への懸念や新基地完成後も普天間飛行場の機能維持を望むと発言したことを巡り、照屋義実副知事は８日、「米軍が正直に思っていることだろう。沖縄だけに基地を押し付ける構造的差別が改めて示されたといえる」と述べ、辺野古が唯一の解決策との姿勢を崩さない日米両政府を批判した。本紙などの取材に答えた。
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篠原涼子さん（50歳）離婚後の新しい家族の形「子供のお弁当はパパ担当ですが、たまに私が作ることも」｜美ST
防衛費増額、「対米公約」ではない 主体的に決定＝岸田首相
５月３１日、岸田文雄首相（写真）は参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。写真は４月都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。増額規模についても従来通り明言せず、財源と合わせ年末に向け議論するとした。
（写真）東京都の配水所を視察する（正面左から）山添、金沢、斉藤、中山、吉良の各氏＝２日、東京都国分寺市 米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、斉藤まりこ都議は２日、国分寺市にある都配水所を視察し、周辺住民と懇談しました。中山ごう市議、金沢がくと市議予定候補も参加しました。 一行は都水道局の担当者の案内で、井戸から国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム、ナノは１０億分の１）を上回るＰＦＡＳが検出され、井戸からの取水を止めている配水所を視察しました。 視察後の懇談で、血液中のＰＦＡＳ濃度の自主的検査に取り組んでいる男性は「検査の中間報告で自分自身も高い濃度が検出され、驚いた。原因を明らかにし、改善してほしい」と訴えました。 元教員の男性は「自分の子どもも学校の教え子
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
米軍機 またタンク投棄/青森・三沢 共産党地区委が抗議
青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が１５日に、太平洋沖に燃料タンクを投棄していたことが明らかになりました。この問題を受け、日本共産党上十三地区委員会と三沢市委員会は１７日、米軍司令官あてに同機の撤退を求める抗議文を三沢市にある東北防衛局三沢防衛事務所に提出しました。 県によると、１５日午後４時２０分ごろ、訓練中の機体が緊急事態に陥り、青森県沖に燃料タンク２個を投棄。東北防衛局を通じて県に連絡があったのは１６日夕方でした。 同基地所属のＦ１６をめぐっては、２０２１年１１月に、深浦町の民家近くに燃料タンク２個を投棄する重大事故が発生。その以前にも、シジミ漁中の小川原湖（東北町）への燃料タンク投棄（１８年２月）や、六ケ所村の小中学校近くの民有地に模擬弾落下（１９年１１月）と、危険な事故が繰り返されています。 三沢事務所を訪れた市川俊光地区委員長・東北町議と、奥本菜保巳三沢市議は「Ｆ１６戦闘機
「東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト」より ２００１年２月１０日に愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦に衝突されて沈没し、９人が亡くなった事故から２０年が経った。この事故には、失言問題で東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏が当時の総理として対応に当たったが、「事故を知ってからもゴルフのプレーを続け、初動対応が遅れた」などの批判が殺到。当時も「神の国」発言の「失言」問題で支持率が低迷を極めていた森政権にとどめを刺した。 しかし、この事故については、森⽒が遺体の引き上げを⽶政府と交渉するなど懸命な努力をしていたことは、新聞、テレビなどの大手メディアに黙殺された。森氏が「非情で無能」という評価を決定づけたこの事故について、本人や、当時の愛媛県知事の証言などから検証していく。 ゴルフプレー継続、当時の秘書官の指示 森氏について書い
「横浜港のど真ん中を米軍の出撃拠点にするな」―。横浜市中区で１８日、県内の平和団体らの主催で、米軍施設「横浜ノース・ドック」（同神奈川区）への米軍揚陸艇部隊新編に反対するデモ行進が行われ、約５００人がシュプレヒコールを上げました。 日本共産党の畑野君枝前衆院議員、神奈川県議、横浜市議と予定候補者や、平和で明るい神奈川県政をつくる会から県知事選に立候補予定の岸牧子氏が参加しました。 デモ出発前の集会で横浜平和委員会の飛田久男さんは、ノース・ドックへの米軍部隊新編で横浜の危険性は倍増すると説明し、「武力で平和は守れない。外交の力を発揮する政府へかえるため、統一地方選で改憲推進勢力に審判を下そう」と呼びかけました。 上野たつや県議は「ノース・ドックの基地機能強化は住民の安心安全を脅かすものであり、許されない」と強調。基地機能強化を容認する黒岩祐治県政を変え、平和を貫く共産党の地方議員を大きく伸ば
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊（MLR）」を置く計画には、軍民一体の戦闘で夥（おびただ）しい命を失った県民が憤る。民間人の被害を避けられない戦争を、国民は甘受できるのか。（岸本拓也、中沢佳子）
Please watch: "Personal Hygiene for Young Women circa 1920 - sex education" https://www.youtube.com/watch?v=HJJKprJulow --~-- このフィルムは、1945年7月にアメリカで製作された、敵国蔑視による戦意高揚映画である。 今日では貴重なフィルムで、史実重視のためノーカットでおさめられている。 （紹介文より） 事実ではない部分や偏見的な部分もあるが、日本近代史や戦史など、なかなか詳しく描かれている。 逆輸入のパターン。 This film was produced in the United States on July,1945. These kinds of films aroused the spirit of war by creating the feeling
日米同盟のコスト 武田康裕著 - 日本経済新聞
ページをめくっていきなりびっくりした。「誰かが日本を攻撃すれば、我々は直ちに赴いて第三次世界大戦を始めねばならない。だが、もし我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要がない。それはあまりに不公平じゃないか」。つい最近聞いた言葉だ。しかし、思い起こせば、この一節は2016年の大統領選挙の時からトランプ候補のお決まりのフレーズだった。大統領になってからは、ひたすら懐に飛び込むことで日米関係はどう
【読売新聞】 日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼
紛失した名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板＝2023年12月20日撮影、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されている、新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板がなくなっていることが9日までに分かった。 辺野古在住で看板の製作者の男性（67）は今後、名護署に被害届を出し、看板の行方を捜す。 制作者の男性によると、ゲート前で抗議していた市民が4日午後の時点で看板があるのを確認しているが、5日朝になくなっていたという。 男性は「看板はこれまでのみんなの抗議が刻まれた大事なもの。心当たりのある方は、早く返してほしい。早く見つかってほしい」と話した。 （金城大樹）
沖縄と日本の未来を左右する県知事選(２５日告示、９月１１日投票)まで１カ月を切りました。玉城デニー知事のほか、自民党などが擁立する佐喜真淳氏や、前衆院議員の下地幹郎氏が立候補を表明。地元メディアでは「三つどもえのたたかい」と報じますが、真の構図は、同県名護市辺野古の新基地建設反対を貫く「オール沖縄」のデニー県政か、国いいなりで新基地を推進する県政か―です。 ４年前の県知事選の出馬会見で、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意表明したデニー氏。その言葉通り、辺野古の埋め立て承認撤回をめぐって国と裁判でたたかい、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請の不承認を行うなど知事の権限を行使して公約実現に尽力してきました。 在任中、新基地建設の賛否をめぐり県民投票を実施し、７１・７％の反対の民意を示しました。デニー知事自身が全国を回り、沖縄の米軍基地の実態を発信するトーク
米国は頼りにできない…？ ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の安全保障にも深刻な課題を突きつけている。日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮といった核保有国に周辺をぐるりと囲まれている。そんな国が日本を攻撃するのを抑止するのに、はたして米国は頼りになるのか。 なかでも、多くの日本人が懸念しているのは「中国が沖縄県・尖閣諸島の奪取に動くのではないか」「そのとき、米国はどこまで助けてくれるのか」という問題だ。 米国は、これまで繰り返し「尖閣諸島にも日米安保条約第5条を適用する」と表明してきた。最近では、2021年10月5日の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による電話会談でも、その点が確認された。 第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよ
見えない政府 従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。 ▼日米密約に挑む訴訟 安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。 政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第１条には、こうある。 この記事は有料記事です。 残り4945文字（全文5234文字）
「“アメリカの核の傘があるから大丈夫”は思考停止ではないか。日米安保があるから大丈夫だと無思考になってはダメだ」石破元防衛大臣がロシアのウクライナ侵攻に危機感 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「“アメリカの核の傘があるから大丈夫”は思考停止ではないか。日米安保があるから大丈夫だと無思考になってはダメだ」石破元防衛大臣がロシアのウクライナ侵攻に危機感
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。88年には外国軍の航空機事故が相次いだ。 90年の東
菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、昨年７月に来日した際にトランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。 菅官房長官は
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米首都で上映 “米軍の水質汚染に衝撃”/沖縄ＰＦＡＳドキュメンタリー「命ぬ水」
オスプレイ、国内初の死亡事故 識者「エンジン原因なら初ケースか」：朝日新聞デジタル
ミサイル探知情報、日韓が即時共有を検討…現在は事後的な交換で即応に課題
岩国海兵隊、水準以下の新人偏在 「困難な飛行環境」なのに ｜ 共同通信
横田ＰＦＡＳ漏出/防衛省の隠蔽判明/米軍側報告書入手していた/共産党議員ら聴取
横田基地などＰＦＡＳ問題/汚染の事実認め対策を/共産党都委がシンポジウム
ＰＦＡＳ汚染 究明早く/吉良・山添議員 都配水所視察/東京・多摩地域
えひめ丸沈没から20年、米国と遺体引き上げ交渉した「森喜朗の功績」を抹殺したマスコミ
米軍ノース・ドック/横浜の危険性倍増/基地機能強化反対 ５００人デモ
台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習：東京新聞 TOKYO Web
アメリカの敵・日本を知る―アメリカ製作フィルム Part1"Know Your Enemy -Japan"
https://twitter.com/zuboc/status/1570831380812300292
【独自】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で連携確認
辺野古の座り込み看板、突然なくなる 抗議日数を記録 製作者の男性「心当たりある人は返して」 - 琉球新報デジタル
沖縄知事選まで１カ月 構図鮮明/新基地反対・デニー知事ＶＳ国いいなり・自公候補ら
ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
スクープ＆スコープ：追跡！謎の日米合同委員会 独立国家の名が泣く！ 米軍に支配された日本の情報公開 - 毎日新聞
「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う ｜ 沖縄タイムス＋プラス
｢米国から新たな駐留経費を要求された事実ない｣ ボルトン暴露本、菅官房長官が否定
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