■ 新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編） 公開シンポジウム「個人情報保護法改正と報道の自由 ――国民の知る権利は脅かされるのか」が、一般社団法人日本新聞協会の主催であるというので、どうせ改正法と関係ない話を延々とするのだろうと、見物に行ってきた。 新聞協会:「個人情報保護法改正と報道の自由」でシンポ https://t.co/7oFo7EOS8K — 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016, 2月 10 【ニュース】＜個人情報保護法と報道でシンポ＞ 個人情報保護法をめぐって１０日夜、報道の自由をテーマにシンポジウムが開かれ、報道機関の取材活動への影響などについて意見が交わされました。個人情… https://t.co/1gEzOJh4W3 #nhk — NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2016
4月8日、小川議員による衆院でのニセ科学関連の質疑・文字起こし - PSJ渋谷研究所X（臨時避難所２）
Twitterでのyuri（@syoyuri）さんの下記から始まる一連のツイートで、衆院でニセ科学関連の質問が行われたと知ったので、録画を見ながら該当部分の文字起こしをしてみました。 https://twitter.com/syoyuri/status/453906648084385792:twitter 【場所・日時等】 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 開会日：2014年4月8日 (火) 会議名：科学技術特別委員会 (5時間14分) 案件：科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 【発言者】 質問者：小川淳也(民主党・無所属クラブ) 開始時間10時04分 所要時間32分 答弁：山本一太(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 科学技術政策 宇宙政策） 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 海洋政策・領土問題担当)、岡田広(内閣府副大臣兼復興副大臣) ソース http:
【森友】財務省けしからんから解体する、というのは、うちのトイレが気に食わんからトイレぶっ壊す、というレベルの話【財政の話】 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
[概要] 「財務省けしからんから解体する」というのは、「うちのトイレが気に食わんからトイレぶっ壊す」、というレベルの話ではないでしょうか、という記事です。解体しよう！とか解体はだめだ！とか、そういう内容ではありません。 森友学園国有地売却に関連する一連の騒動を見て、 「財務省はけしからんから解体せよ」 みたいな感想を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。 現代史を覚えておられる方にはピンとくる話だと思いますが、実際、財務省はもともと大蔵省という、今でいう財務省＋金融庁の機能を持った巨大な役所だったのですが、大きな不祥事を起こしたこともあり、解体されてしまいました。 大蔵省接待汚職事件 - Wikipedia なので、当時の不祥事を連想し、更なる解体だ！というちょっと激しめの声が上がるのはわからないでもないのですが、あの時は、「財政と金融を同じ役所が担うことによる弊害の解消」という理屈もあ
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
長尾館長が語る、Google検索の限界とその先
「Googleが圧倒的に便利という時代ではなくなってきている」――情報工学者としても知られる国立国会図書館の長尾真館長は、12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）でこう述べ、次世代検索の必要性や、国会図書館が取り組んでいるWebサイトのアーカイブ化の取り組みについて説明した。 長尾館長は、Googleのキーワード検索ではヒットする情報量が多すぎる上、信頼性も担保されていないと指摘する。 「検索上位の情報が必ずしも信頼できるとは限らない。欲しい情報がヒットしなかったとき、本当に情報がないのか調べる必要もあるし、全く逆の情報がネット上にあり、その情報の方が信頼できるかもしれない。対立する情報を合わせて提示するようシステムも考える必要がある」 今後は、精度の高い自然文検索など求めている情報とうまくマッチングする技術や、信頼性を確保するシステムなどが必要になってくるとし、その例として、独
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼 公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 記事を書いていた時点では、そういう時世なのだと深く考えることはなかったが、読者からのコメントを見るうちに、ふと素朴な疑問が生まれた。 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使
産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。 2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナ
関西みらい銀行
2024年06月12日 店舗・ATM 「リプル今津プラザ」臨時休業のお知らせ NEW 2024年06月12日 店舗・ATM 「平和堂木津プラザ」窓口営業時間変更のお知らせ NEW 2024年06月05日 CSR 小学生向け金融経済教育「りそなグループ キッズマネーアカデミー」の参加者募集を開始しました。【募集期間：2024年6月5日～6月19日】 NEW 2024年06月04日 お知らせ 「りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCB/VISA（一般カード）年間ボーナスポイント条件変更のご案内等 NEW 2024年05月15日 お知らせ 【お知らせ】長い間お取引きのない預金等のお取扱いについて NEW 2024年05月13日 店舗・ATM 「平和堂甲南プラザ」「平和堂木津プラザ」臨時休業のお知らせ 2024年05月02日 ローン 【お知らせ】システムメンテナンスに伴う消費性ローン仮
『世界一のクリスマスツリーPROJECT』について僕が考えていたこと - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
僕がこのイベントを知ったのは少し遅くて、Twitterのリツイートで流れてきた例の「冷笑」ツイートを見て、なんか嫌な感じのことをつぶやいているなあ、何があった、と少し不可解かつ不愉快な気持ちになって、それから２、３日後のことでした。リツイートでおぼろげながら例のツイートの理由みたいなものが分かってきて、少し時を遡って調べてみると、通常のしくじりや、Twitterで起こりがちな派手で面白そうなものごとに対する異論反論、嫌儲をベースとした批判等とは違う問題の複雑さが次第に浮かび上がってくるように僕には感じられました。 僕が調べ始めた時には既に所謂「炎上」になっていて、大勢の方々がそれぞれの思いで批判の言葉を投げかけていました。マスコミ等で今も引用され、イベント運営側が批判に対する反論として使われる「木がかわいそう」という言葉は、この初期のツイートを指しているのだと思います。この言葉は「生活のた
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
宇都宮病院事件 - Wikipedia
宇都宮病院事件（うつのみやびょういんじけん）とは、1983年に、栃木県宇都宮市にある精神科病院報徳会宇都宮病院で、看護職員らの暴行によって、患者2名が死亡した事件である。 宇都宮病院は、他の精神科病院で対応に苦慮する処遇困難な患者を受け入れてきた病院であった[1]が、事件以前から私刑として「看護師に診療を違法に行わせる」「患者の虐待」「作業療法と称して石川院長一族の企業で違法に働かせる」「病院裏の畑で農作業に従事させ違法に収穫物を職員に転売する」「ベッド数を上回る患者を違法に入院させる」「死亡した患者を違法に解剖する」などの違法行為が行われていた。 1983年4月、食事の内容に不満を漏らした入院患者が看護職員に金属パイプで約20分にわたって乱打され、約4時間後に死亡した。また同年12月にも、見舞いに来た知人に病院の現状を訴えた別の患者が、職員らに殴られ翌日に急死した[2]。 精神科病院ゆえ
高木浩光＠自宅の日記 - 岡崎図書館事件 日記予定
■ 岡崎図書館事件 日記予定 「岡崎図書館事件について その1」に続く今後の日記予定。 岡崎図書館事件(2) 何があったのか、図書館はどうしたのか、事実関係の聴き取り 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahackからフォローされていたのでダイレクトメールで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を…… 岡崎図書館事件(3) 業務妨害は故意がなくても犯罪だというデマの蔓延 Twitterで「逮捕はしかたない」と言う人が何人もいて驚いた。刑事責任と民事責任を混同している人、刑法の過失犯の概念を理解していない技術系と思しき人々がいる中、法律に詳しいと自称する人が、「業務妨害罪は危険犯
同和問題- Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2023年11月） 部落問題（ぶらくもんだい）は、明治より前の主として江戸時代における厳しい身分制度の下で下に置かれ差別された身分の人々、さらには、それらの人々が身分制社会の下ではしばしば一定地域に居住することが義務付けられていた為そういった地域の出身者に対する差別あるいはそれを基に発生する諸問題である。「同胞融和（どうほうゆうわ）」から略して、同和問題（どうわもんだい）とも称される。同和利権問題や差別自演事件らも含まれる[1][2][3]。 概要[編集] 日本史において、中世から近世にかけて穢多・非人（えた・ひにん）と言った賤民身分が存在していたが、とくに江戸時代には幕藩体制の強化･維持を目的にそれまであった偏見等を利用して身分制度の固定･強化
Welcome to zei.tokyo.jp
ようこそzei.tokyo.jpへ このページは東京都税のホームページではありません。 そもそもは東京都とは関係ありません。 都税クレジットカード支払いサイトとしてhttps://zei.tokyoというのがあります。 公式サイトではあるのですがURLから簡単に判断できないうえ、都道府県型jpの名前空間が解放されてしまった影響でzei.tokyo.jpが誰でもたった年3000円足らずで購入できる状態になっており、フィッシングサイトなどを作られかねない状況だったので私的に確保したサイトです。 東京都はそもそも、https://zei.tokyo/ などという簡単に公式かどうか判断できないURLを使うのはやめるべきです。とはいえ使ってしまった以上、https://zei.tokyo/ から公式サイトhttp://www.metro.tokyo.jp/ 内のいずれかのページかhttps://ze
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
千賀裕太郎監修「ゼロから理解する 水の基本: 水の安全と環境、ビジネス最前線まで (すぐわかるすごくわかる!)」に市町村別の水道料金が高い自治体、低い自治体それぞれ上位10件のランキングが掲載されていて興味深かったので紹介します。 同書の表の元データとなった総務省「地方公営企業年鑑 第59集」を確認すると、全国平均は1489.2円（参考：規模別家庭用10m3当たり水道料金（法適用）（Excelファイル 34 KB））とのことなので、それぞれがどれだけ高いか、またどれだけ安いかがわかります。しかし、探し方が悪かったせいか、ネットで公開されている資料から表に使われているような具体的な地方自治体のデータを見つけきれなかったので、同書の表の数値について検証できていませんが前述のファイルには水道料金帯ごとの自治体数が掲載されていて、その数自体は上記の表と一致しているので、おそらく信頼していいと思いま
大傑作映画『シン・ゴジラ』7月29日に映画、『シン・ゴジラ』が公開されました。事前に大々的なプロモーションも行っていなかったため、期待がそこまで大きくなかったのが実情だと思ったのですが、公開すると評価が一変。インターネットを中心に「『シン・ゴジラ』はすごい」という評判が広まり、公開からわずか4日で観客動員71万人、興行収入10億円を突破するヒット作となり、この夏の話題をかっさらっています。 もちろん話題の中心は、なんといっても12年ぶりに復活した、怪獣の代名詞とも言えるゴジラです。しかし、これに加えて、キャッチコピーの「現実（ニッポン）対虚構（ゴジラ）」の通り、日本政府を中心にした総勢328名もの人たちの未知の巨大生物ゴジラに立ち向かう姿が感動するほど細部まで作りこまれ、限りなくリアルであるという点が、なんといっても本作品の大きな魅力でしょう。 以下の記述はネタバレを含みます。作品を見てい
※凡例 地域型JPドメインの第2レベルとは、tokyo.jpなど第2レベルのドメイン名でCookieが発行できるもの 地域型JPドメインの第3レベルとは、chiyoda.tokyo.jpなど第3レベルのドメイン名でCookieが発行できるもの 背景が赤のセルは現バージョンでバグのあるもの。無色は旧バージョンの参考情報 携帯電話に関しては機種毎に仕様が異なる可能性が高く、全機種について調査したわけではないので、上記はあくまで抜き取りでの結果であることに注意されたし ※確認機種、バージョン等 iモード:P-07A(iモードブラウザ2.0)で確認 EZweb:W52T、biblioで確認（結果は同じ）。詳細は後述 Softbank(1): 821N, 932SHで確認。これらは非公式JavaScript対応機 Softbank(2): 944SH(公式JavaScript対応機)で確認 Andr
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
この問題でお馴染みの株式会社ホットココアが先日、会社の公式ページを一新したようだ。そのホットココアが提供しているWebサービス「クラウドノート」の「プライバシーポリシー」と「削除請求」のページが面白い…と、某フォロワーさんから教えてもらった。 アクセスしてみると、一見普通のWebページだ。しかしその文章をGoogleでサーチする、なんとアメーバブログでお馴染みの「サイバーエージェント」や「はてな」がヒットし、比較してみるとほとんどの文面が一緒だ。これは盗用・盗作というのでは？ いやいや、今流行りのキュレーション…新しい価値を生み出してないので、やっぱり盗用・盗作だよな〜 と思いつつ、以下比較してみたぞ！ まずはプライバシーポリシーからチェックしていこう。サイバーエージェントと同じ箇所は紫、ホットココアオリジナルの箇所は赤字で示してます。 ・クラウドノートのプライバシーポリシー（画像ミラー）
第１回ARGフォーラム 「この先にある本のかたち：我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
すでに多くの方がレポートをアップされてもいますし、Twitterはじめリアルタイムで情報配信されてもいましたが、第１回ARGフォーラムに行ってきました！ ARGフォーラム公式サイト http://sites.google.com/site/argforumsite/ 主催者である岡本真さん（id:arg）のブログ ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版 TwitterでのARGフォーラム関連ポスト ARGフォーラム (@arg_forum) | Twitter 参加レポート等 椰子の実通信: Twitter、フォーラム、ニコニコ生放送 ARGフォーラムを聴いてきました | 記憶の記録 第１回ARGフォーラムに行って来ましたよ（短報） | 稼ぐ図書館をつくる！と思いましたができませんでした ARGフォーラム「この先にある本のかたち」 : 丸山高弘の日々是電網
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
教基法「改正」に反対の声を上げているのは主に左っぽい人たちなわけだが、しかし、この「改正」の問題点は左派的価値観にのみ関わりのあることではない。政治的立場を問わず一致して反対すべき問題点に絞って提示してみたい。 教育基本法「改正」を問う―愛国心・格差社会・憲法 作者: 大内裕和,高橋哲哉出版社/メーカー: 白澤社発売日: 2006/06メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (6件) を見る 参考資料はこの本。前半が高橋哲哉＆大内裕和の対談、後半が大内裕和氏による問題点の整理という構成。後半部を参考にしつつ論点を抽出する。 教育の目的の変更：「個人の価値」の尊重から国策としての人材育成へ 教育主体の変更：主権者から教育行政へ 新自由主義的理念へのシフト 平和憲法との切断、改憲への布石 １は愛国心、３は格差社会、４は憲法との関連で左派の関心を集めているところでもあり、あちこ
都施設でポルノ漫画即売会、過去６回開催 東京都中小企業振興公社が運営する都立産業貿易センター台東館で、ポルノコミックの即売イベントが過去に６回開かれていたことがわかり、公社側は、今後は貸し出さない方針を主催者側に伝えた。 同公社は「詳しい内容を確認してこなかったが、公共施設にはふさわしくないと判断した」と説明している。 同公社によると、このイベントは「アブノーマルカーニバル」などと銘打たれ、１回に１００以上の同人誌サークルが出品。少女に対する性行為や猟奇的な描写などを売り物にしたコミックも販売されたという。 主催者側から「同人誌の即売会」と説明を受けたが、公社側では具体的な内容は確認していなかった。今年５月の開催後、主催者から「来年も利用したい」と申請があり、たまたま担当者がインターネットでイベントの内容を知ったという。 （2007年10月22日14時43分 読売新聞） ---------
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
Stay at home,Keep reading. 現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。 (5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。 調査概要 調査日時 2020年4月8日18時～2020年4月9日18時（約24時間） 調査方法 ウェブサイトの公開情報を集約（目視） 調査対象 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館 全国地方公共団体コード（令和元年5月1日現在）を使用しました図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査
Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解：ビッグデータとプライバシー（1/2 ページ） データを販売した相手は日立製作所。いわゆる“ビッグデータ”として、同社ではSuicaのデータを駅エリアのマーケティングに活用していく狙いだ。日立製作所から6月27日にプレスリリースが出ており（参照リンク）、ITmediaでも「日立、Suicaビッグデータから駅利用状況を分析するサービス」として記事を掲載している。 今回JR東日本は、Suicaのデータを販売することを、事前に利用者に対して説明していない。そのため「個人情報を無断で販売するとは」と問題視する声が多く上がっている。 販売されたデータはどのような内容なのか。また、事前に利用者に対しての説明を行わなかったことに対してJR東日本はどのように考えているのか、取材した。 対象になるのは記名、無記名、モバイルSuicaすべて 今回
ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジ
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ 極めて特異な経過をたどった運動は不可解なことだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2019年8月1日から開催された愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」において、昭和天皇陛下のコラージュ写真が燃やされる映像が展示されたことを契機に、美容外科医で、「保守的」な政治活動で知られる高須克弥氏と、名古屋市長の河村たかし氏が主導して2020年8月25日から行われた大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動は（参照）、10月25日に大半の地域で運動期間が終了し署名簿が提出された後、11月6日に愛知県選挙管理委員から43万5231筆を受け取ったと発表されたものの（参照）、翌11月7日には全県の13％程度の有権者がいる自治体ではまだ運動期間が続いていたにもかかわらず、高須氏が突如中止を宣言。12月4日にはボランティアの参加者か
連鎖販売取引 - Wikipedia
「MLM」はこの項目へ転送されています。ロシアの宇宙モジュールについては「多目的実験モジュール」を、男性を愛する男性（man-loving-man）については「ゲイ」をご覧ください。 連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）とは、特定商取引法第33条で定義される販売形態のこと。日本では俗称としてマルチ商法などと呼ばれ、別途法律で禁止されている無限連鎖講（いわゆる、ねずみ講）と近接する事例も多い。英語では"Multi-level marketing"（マルチ、マルチレベルマーケティング、MLM）あるいは"network marketing"（ネットワークマーケティング）と呼ばれる。"Multi-level marketing"は（マーケティングのシステムではなく）多段階報酬システム、"network marketing"は販売システムと使い分けていることがある[1]。 連鎖販売取引と無限連鎖講
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見｜藤井 聡
「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている
ビットコイン等の仮想通貨が既存の銀行システムを崩壊させる可能性～信用創造に関する問題～ - 銀行員のための教科書
ビットコイン（Bitcoin）等の仮想通貨の価格上昇が話題になっています。 現在は投機資金がほとんどでしょうが、「通貨」として利便性が高まれば様々な資金決済に利用される可能性もあるでしょう。 このような仮想通貨ですが、様々な金融業界の大物が否定的な見解を発表していました。 ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落 | ロイター この発言内容が結果として正しいか否かは筆者には分かりませんが、仮想通貨が既存の銀行システムに多大な影響を与える可能性があるのであれば、発言もネガティブなものになるのではないでしょうか。 今回の記事ではこの仮想通貨が拡大していけば、既存の銀行システムを崩壊させる可能性があることを考察します。 なお、筆者はビットコインをはじめとした仮想通貨・暗号通貨については一般的な知識しかありません。技術的な点等で問題があれば是非ともご指摘ください。 銀行システムの根
こんにちは、えむしです。 今回はマンホールカード編。 ダムカードの記事の続きです。 blog.mshimfujin.net マンホールカードの見方 目を引くマンホールカード 他にもある、公共配布カード 最後に マンホールカードの見方 (1) 全国地方公共団体コード 色んなコードが存在するんですねー・・・郵便番号一括じゃダメなの？ 27が都道府県で、344が市町村、A001のところが・・・ちょっと何かわかりません。 総務省｜電子自治体｜全国地方公共団体コード (2) 設置してある座標 34°56'34.5"N 135°24'37.6"E をgooglemapsで検索するとこんな感じ。 設置してあるっていうか、配布場所なんでしょうかね。 このカードをいただいた場所が出てきました。 (3) ピクトグラム この能勢町のカードを例に見ると、 名産品と歴史的建造物のようです。 正直すんごい分かりにくい
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新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編）
HER-SYS戦記−新型コロナウイルス感染症対策におけるシステム− | COVID-19有識者会議
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
「公園のボール遊び」は本当にダメなのか：日経ビジネスオンライン
差別者は差別を差別とみなされないための理由を必死で探す - 誰かの妄想・はてなブログ版
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総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
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図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ - 米山隆一｜論座アーカイブ
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マンホールカード集めようぜ！公共配布カードが熱いらしい その２ - えむしとえむふじんがあらわれた