【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD
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www.myworldhistoryblog.com はてなブックマーク巡りをしていて、上の記事が目に入った。全体的に楽しく読ませて頂いたが、女性参政権運動家:エメリン・パンクハーストについての記述だけ、違和感を感じてしまった。私は歴史には詳しくないが、差別の構造については少しばかり興味を持っているので、違った歴史の見方を提示できるかもしれない。 念のため、最初に言っておくけれど、これは投石や爆破や放火などを肯定するものではない。パンクハーストはじめサフラジェットたちの抵抗運動をどのように評価するかという話だ。 上の記事から、エメリン・パンクハーストに関する記述を引用させて頂く。 彼女をここにランクインさせるべきかは非常に悩ましいところである。 エメリン・パンクハーストは恐らく世界史で最も有名なフェミニストで、いい意味でも悪い意味でも現在のフェミニスト運動の先駆けとなった人物である。 彼女
Published 2024/03/06 17:16 (JST) Updated 2024/03/06 17:34 (JST) 自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。 外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアンの人権状況を憂慮し、導入を勧告している。 予算委で有村氏は、外国人パーティー券購入禁止に向けた政治資金規正法改正を主張。岸田文雄首相は「問題意識は共有する」と答弁した。
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日本に暮らす外国人にとって、この国の選挙や政治のあり方はどのように映っているのか。今回の参院選の争点でもある、外交や経済といったテーマも見据えながら、ウクライナ、台湾、そしてミャンマー出身の在日外国人たちに話を聞いた。(取材・文:室橋裕和/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「お店がオープンしたのは2月23日。その翌日に、ロシアのウクライナ侵攻が始まったんです」 ウクライナ人のシティニツカ・リュドゥミラ(45)さんは言う。留学をきっかけに来日して28年になるが、ロシア・ウクライナ料理のレストラン「ペルメニ・ブティック」を埼玉県の南鳩ヶ谷に開いた次の日に、祖国が蹂躙された。 日本の経済制裁でロシアのウォトカやウイスキーなどが輸入できなくなり、円安のため羊肉やワインなど輸入物は割高になっている。オープン早々なかなかに大変だが、店名にもなっているペルメニ(ロシア、ウク
ファンタジー小説「ハリー・ポッター」シリーズの著者である作家のJ・K・ローリング氏がTwitterで、アニメのキャラクターに「黙れトランス排除的ラディカルフェミニスト(TERF)」との言葉を加えた画像と反女性参政権運動に関する画像を投稿して「同じもの」と発言しました。投稿の背景には、ローリング氏をTERFと非難する論調と女性参政権運動に対する暴力は同一のものであるとの主張があるとみられます。 J.K. Rowling Compares Zombie Land Saga TERF Meme to Anti-Suffragist Art - Interest - Anime News Network https://www.animenewsnetwork.com/interest/2023-01-30/j.k-rowling-compares-zombie-land-saga-terf-me
東京都武蔵野市は12日、要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指すと発表した。19日開会の市議会定例会に条例案を提出、可決されれば2022年度中に施行する。市によると、同種の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで3例目で、都内では初となる。 条例案では、市内に3カ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人に住民投票の投票権を認める。定住外国人は留学生などを含み、在留期間の要件は付けない。 松下玲子市長は12日の定例記者会見で「市民参加を進める手段の1つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明。外国人参政権につながるとの批判には「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論した。 市によると、常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、逗子、豊中両市を含む43自治体が外国人の投票権を認め
自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ!」とか「上から目線!」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。 — 平田オリザ (@ORIZA_ERST_CF) May 7, 2020 この投稿にも失笑が。 コロナ自粛の中で、少なくともSNS上で最も話題を振りまいた一人が平田氏ではなかったか。演劇界への公的支援を求めるが主張もかなり迷走した印象だ。シンパからは「ネトウヨの攻撃」などとフォローされていた。しかし平田氏が語るところでは従来から左派の批判も少なくないようだ。特に政権参画してからは。 『週刊金曜日』(2016年11月11日)「民主党政権の内閣官房参与として働いた平田オリザが語る政治のリアリズムと演劇のリアル」で「民主党政権に参画した経験の意味は、今、どうとらえて
茂木敏充議員が「定住外国人に地方参政権を」と書いているという話がネットで話題ですが、これは2000年当時の発信です。 茂木敏充「定住外国人に地方参政権を・多様性ある多民族社会」のソース e-デモクラシーって、いつの話? 茂木大臣は多民族社会・外国人地方参政権の立場を変えたのか? 追記:2012年には永住外国人地方参政権に反対 茂木敏充「定住外国人に地方参政権を・多様性ある多民族社会」のソース e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」|茂木としみつオフィシャルウェブサイト(魚拓) 「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は戦略的に優れている」とのメールに対する回答(4/5) 3月5日付けの私のメールでも21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えることが必要だとして、4つの具体的な政策課題の中に定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。この意味でご
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4681125928731111650/comment/jaguarsan" data-user-id="jaguarsan" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4681089920241944130/comment/jaguarsan" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4681089920241944130/comment/jaguarsan" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.fa
米ニューヨーク市長選で投票する住民(2021年6月22日撮影、資料写真)。(c)Angela Weiss / AFP 【12月10日 AFP】米ニューヨーク市議会は9日、市民権を持たない永住者らに地方選挙での投票権を与える条例案を賛成33、反対14、棄権2で可決した。米主要都市では初。 ニューヨーク市に住む合法的な永住者や就労許可を得ている外国人が対象。同市の人口約900万人のうち約100万人の外国人が影響を受ける。 民主党の市議会議員や移民支援団体は、今回の画期的な決定を歓迎している。 間もなく任期満了を迎える民主党のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は、外国人に投票を認める法的権限が市にあるかについて疑問を呈しつつも反対しない意向を明らかにしていた。 2023年初頭から施行される可能性がある。(c)AFP
茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」 1 名前:どこさ ★:2020/11/25(水) 06:11:30.66 ID:mBmoqjFK9 茂木敏充外務大臣の公式サイト 「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答(3/5) 私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。 もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。 限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を 「多様性のある多民族社会」に変えるということです。 有能な人材が世界から日本に集まり、 ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外
カナダで外国人参政権が認められているという誤解が少なからずあります。 私が疑問に思って調べてみたら、これは伝言ゲームのせいであったり、一部の報道で勘違いが発生したものと思われます。 カナダの外国人参政権の事情 カナダで外国人参政権が認められているという誤解 バンクーバーでのチャイニーズコミュニティの報道 民主党政権時代に外国人参政権の可能性が危惧された リッチモンド市長選に立候補した洪紅"Hong Guo"弁護士 まとめ:カナダで外国人の地方参政権が認められているという誤解 カナダの外国人参政権の事情 https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-046010043.pdf カナダの「外国人参政権」の事情を調べると、一般的な外国人参政権が付与されているという情報はありません。 「サシュカチュワン州で一
・神戸市の公立校の教員が、他国のプロパガンダかのような教材を作成していた。 ・「在日朝鮮人・韓国人への差別」とか、差別として国の参政権がないことなどを記載したもの。 ・ポイントは、上畠議員が情報開示請求で得たという点で、父兄からのタレこみなどではなく、完全なまでの行政資料として公式に得ている点。 ・神戸の教員の一部は、すでに大騒ぎ。(恐らく教材で、むちゃくちゃなことをしていた模様。)【正当な区別も差別と教育か①】神戸市立太山寺中学校の中3社会教材が情報公開請求で開示。内容は現代社会の差別として在日外国人の項目を作り、日本国籍がないから国政への参政権が無い事や公務員になれない当然の区別を差別とし、更に『納税しても参政権ないなど差別』と記載。※書き込みは想定回答 pic.twitter.com/UjlMmCtDmm — 🇯🇵うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) (@Norihir
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菅田将暉らの「投票呼びかけ動画」に参加したローラに「日本国籍なのか」「参政権あるのか」と差別バッシング! 作家の柳美里にも 菅田将暉、二階堂ふみら芸能人が衆院選への投票を呼びかける動画が大きな話題になっている。 コムアイや渡辺謙、秋元才加など以前から、政権批判も含め政治問題に積極的に発言してきた人だけでなく、これまで目立った政治的発言がなく政治とは無縁な印象を持たれていた菅田将暉や橋本環奈などのメジャーな芸能人たちの呼びかけには大きなインパクトがあり、テレビや新聞でも大きく取り上げられている。低投票率が問題になるなか、意義のあるアクションだろう。 ところが、呼びかけ人の一人であるローラに対して一部でバッシングの声が上がっている。 〈ローラって投票権持ってんの?外国の方は政治に参加できませんけど?〉 〈著名人の選挙へ行こうの動画にいるローラ日本人でもない外国国籍の者が選挙に行くと嘘をつくな!
東京都武蔵野市は19日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案した。 住民投票で外国人に投票権を認める条例は全国40以上の自治体にあるが、何らかの要件を設けるケースが多い。違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる一方、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。 市によると、昨年12月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に78あり、そのうち43自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。留学生や技能実習生まで含め、日本人と同条件で認めるのは全国3例目と珍しい。 松下氏はこの判断について「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張する。在住期間などの要件を設けている自治体に対しても、「そこに合理的な判断は見いだ
ニューヨークのフランクリン・スクエアにある自宅のスタジオで、タレントとリモートでインタビューを行う映像プロデューサー。 Eric Stringer/Getty Images アメリカ人の3人に2人は、リモートワークができるのであれば給料が減ってもいいと考えていることが調査でわかった。 また、50%以上の人が、リモートワークをするためであれば、アマゾンやネットフリックス、ソーシャルメディアなどを1年間利用しないと答えている。 また、3分の1以上の人が、リモートワークと引き換えに参政権を放棄してもいいと考えている。 アメリカ人は、パンデミック後もリモートワークを続けようと必死になっている。 保険会社のブリーズ(Breeze)が最近行った調査によると、フルタイムで自宅で仕事をするために、人々はいくつかの大きな犠牲を払ってもいいと考えていることがわかった。この調査は完全にリモートワークが可能な仕事
「陰謀論フェミニズムに汚染されていない女性人権史」を独自に綴る連載の第5回。今回はいよいよ女性人権史における空前絶後の大事件、女性参政権の獲得その瞬間についてフォーカスを当てていく。 【目次】 第1回:フランス革命とフェミニズムの芽生え(1780年代-1790年代) 第2回:産業革命がもたらした「離婚の権利」(1800年代-1850年代) 第3回:労働者階級の誕生と「女性の私的所有権」(1830年代-1880年代) 第4回:有閑夫人の奢侈が生んだ「女性参政権運動」(1830年代-1920年代) 第5回:「女性参政権」というカウボーイからの贈り物(1860年代-1910年代) 一般に、婦人参政権をもたらしたのは「サフラジェット」に代表される19世紀以降の婦人運動であると信じられているし、あらゆるフェミニズムの概説書もそうした歴史観を大いに強調している。 しかし連載第4回で詳しく解説したように
www3.nhk.or.jp 口先だけで中身のない眼前思考の空気人間たちが、自分で調べることも考えることも放棄して、つくられた騒ぎに恐怖し、集団として社会劣化を招く方向の空気にイナゴフォローを繰り返した新コロ騒ぎ。 日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 ↑ 2~3年前から、世界中の新コロ統計で分かっていたこと。 大半の人間は、自分から統計を調べ眺め考えようともせず、歴史を見直し過去から学ぼうともしない、基本的にウマシカ。もしくは、マスゴミの煽りによって増幅された毎度毎度の事件や出来事に飛びつき流れに乗ろうとすることしかできないイナゴ。投資でも同じだけれど、今回の全世界的な新コロ大社会実験で、個人的に確信。 自分で決めることも考えることもで
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