マンションの部屋で声優養成所の練習が行われ、平穏な生活を営む権利が侵害されたとして住民３人が大手声優事務所「青二プロダクション」（東京都港区）を相手取り、レッスンの差し止めを求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁であった。梅本聡子裁判官は原告側の請求を棄却した。 判決によると、同社は大阪市淀川区のマンションの２室を「青二塾大阪校」の練習場として使用。声優や俳優を目指す塾生が、土日に朗読や演技などのレッスンを受けている。 梅本裁判官は、マンションの管理組合の理事会が事務所使用や騒音について組合の規約に違反しないと判断した点をふまえ、「管理組合や所有者全員でなければ差し止め請求はできない」と判断した。 そのうえで、建物が鉄道や道路に隣接して外部から相当程度の騒音があることなどから、「（レッスンの騒音の）不利益が受忍限度を超えているとまでは認められない」とも述べた。（畑宗太郎）
ズーム[6694]：訴訟提起に関するお知らせ 2021年9月17日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
2021年9月17日 ズーム[6694]の開示資料「訴訟提起に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
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日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
3倍巻きなど従来の製品よりも1ロール当たりが長く、取り替えの回数を減らせるトイレットペーパーが販売を伸ばしています。こうした商品の製造技術で特許を侵害されたとして、製紙メーカーどうしが裁判で争う事態となりました。 大手製紙メーカーの子会社、「日本製紙クレシア」は、1ロールの長さが従来の製品より3倍長いトイレットペーパーを6年前から販売していますが、ライバル関係にある大王製紙も従来の3.2倍の長さの製品をことし4月から販売しています。 日本製紙クレシアは6日、この製品が自社の特許を侵害しているとして大王製紙に対し、製造と販売の差し止めや3300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えでは、従来よりも長く紙を巻きながらも柔らかさを維持できる製造技術などの特許を侵害されたと主張しています。 3倍巻きなど、従来の製品よりも1ロール当たりが長いトイレットペーパーは、取り替
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 東名高速道路であおり運転をされたワゴン車の夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた石橋和歩被告（30）の差し戻し裁判員裁判の判決が6日、横浜地裁で言い渡される。この公判を巡っては、差し戻し前の一審横浜地裁の手続きに違法な点があったとして2019年12月、東京高裁が審理を差し戻していた。（事件ジャーナリスト 戸田一法） 違法な訴訟手続きにより 審理がやり直しに 起訴状によると、石橋被告は17年6月5日、中井パーキングエリア（神奈川県中井町）で、萩山嘉久さん（45）に駐車方法を注意され逆上。萩山さん
NHKが東京・葛飾区にあるビジネスホテル「新小岩パークホテル」に対して受信料をめぐって訴えを起こした「受信料裁判」の判決が21日午後1時10分、東京地裁であり、NHKの請求を棄却するという判決が下され、NHK側が敗訴した。先の統一地方選で躍進した、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表、立花孝志氏が自身のTwitterへの投稿で明らかにした。 NHK受信料裁判判決速報 主文 原告(NHK)の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 また、NHKがホテル相手の受信料裁判で敗訴しました。 — 堺市長選挙に挑戦します政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) 2019年5月21日 NHKがまた敗訴しましたね。ほとんどマスコミは取り上げないので不思議なのですがｗ 要するに放送法もおかしい所だらけですし、NHK自体も変な組織だということなのでしょう。#受信料
報連相は洗脳カルトのマインドコントロール手法だった（追記アリ・再追記アリ - 地下生活者の手遊び
だいぶ遅れて2008-08-27を見ましたにゃ。ホットエントリになっていたようですにゃー。ブクマが500近くついていますにゃ。 リンクしたエントリでの話題は、ビジネスにおける報連相（報告・連絡・相談）というのは日本のビジネスでは必須とされているけれど、外国人ビジネスマンは無駄だといっていて、それも一理ありますね、という話のようですにゃ。 500近くあるブクマコメントでも、コメント欄でも、誰も言及してにゃーようだからいっておくけど ほうれんそう（報連相）とは、もともと反社会的な洗脳カルトである統一協会のマインドコントロール手法である 統一協会の正式名称は、wikipedia:世界基督教統一神霊協会。ウィキペディアの記述を見てもらえばわかるとは思うけど、最悪の洗脳カルトのひとつですにゃ。 ウィキペディアからホーレンソウがらみの箇所を「勧誘方法」の項より引用しますにゃ ある程度学んだ段階で、合宿
慰安婦記事訴訟：元朝日記者の請求棄却 札幌地裁 - 毎日新聞
従軍慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７３）や桜井氏の論文を掲載した「週刊新潮」の発行元・新潮社など出版３社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。 岡山裁判長は「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由があり、桜井氏が論文を書いた目的には公益性があった」と判断した。
天ぷら床放置、安全義務違反 サミットに賠償命令―東京地裁 2020年12月08日18時40分 スーパー「サミット」の看板 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で、床に落ちていた天ぷらを踏んだ客の男性（３５）が転倒し、負傷したとして、同社に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。長妻彩子裁判官は同社に安全管理義務違反があったとして、５７万円余りの支払いを命じた。 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁 判決によると、男性は２０１８年４月、練馬区にあるサミットの店舗を訪れ、レジ前通路を歩行中にカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として６万円余りを支払ったが、男性側は通院慰謝料などの支払いを求めて提訴した。 長妻裁判官は、天ぷらを落としたのは従業員ではなく利用客だったと認定。しかし、事故が起きた当時は
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。 高松地裁によると、判決から1カ月半以上にわたり原告の元高校生に判決文を届けられない状況が続いていました。そこで、高松地裁は民事訴訟法の規定に基づき、裁判所が書留郵便を発送した時点で当事者に送り届けたものとみなす「付郵便送達」の手続きを10月17日に取りました。
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慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム（東京都千代田区）は11月30日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会
市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）が、京都朝鮮第一初級学校（南区）の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に１日あたり１００万円を支払わせる決定をした。１９日付。 ３月２４日の仮処分決定は在特会に対し、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。 同校の弁護団は「１００万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
「麻薬」として規制されている幻覚物質を含むお茶を販売するなどして、麻薬取締法違反（製造の幇助、原材料提供、施用等）の罪に問われた男性に対し、京都地裁（安永武央裁判長）は9月26日、懲役3年、執行猶予5年（求刑4年）の有罪判決を言い渡した。 約50分にわたる判決文の読み上げの後、男性は記者会見を開き、「あまりに雑な判決だが、高裁で闘えということだとポジティブにとらえている」と控訴する方針を示した。裁判所では傍聴希望者が列をなし、法廷は満席となった。 ●DMTを含む植物を湯に入れたお茶は「麻薬」なのか？ 男性は「青井硝子（あおいがらす）」の名でウェブサイト「薬草協会」を運営し、幻覚物質「DMT（ジメチルトリプタミン）」を含むお茶を販売するなどしていた。 DMTは幻覚作用があり、麻薬取締法で規制されている。しかし、DMTが含まれるものは他にもあり、たとえばオレンジにも微量に含まれることもあるとい
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「この裁判はめちゃくちゃだ」「警官の家族がいても撃つのか」 "暴れる車に発砲し助手席男性死なせた警官無罪"で、母親が怒り - ライブドアブログ
「この裁判はめちゃくちゃだ」「警官の家族がいても撃つのか」 "暴れる車に発砲し助手席男性死なせた警官無罪"で、母親が怒り 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/02/28(火) 19:33:35.73 ID:???0 「裁判、めちゃくちゃ」＝死亡男性の母、遺影持ち法廷に―奈良警官発砲 「この裁判はめちゃくちゃだ。こっちの言い分を全く聞いていない。腹が立って、悔しくてしょうがない」。警察官の発砲で死亡した高壮日さん＝当時（28）＝の母金順得さん（74）は奈良市内で記者会見し、無罪判決への怒りと不満をぶちまけた。 この日も法廷には息子の遺影を持参。主文言い渡しの瞬間は表情がこわばり、 隣席の親族に内容を確認。疲れた表情で、ほとんどうつむいたまま裁判長の 判決理由の朗読を聞いていた。 金さんは「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」と拳銃使用に
うその経歴で高額の家庭教師料を払わされ、精神的苦痛を受けたとして、兵庫県西宮市の男性（５０）が、長男の家庭教師だった女性を相手取り、その代金と慰謝料計約３３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁（石原和孝裁判官）は３１日、女性に約３０６０万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１３年、当時小学４年だった長男への授業料として、「有名進学塾と特別なつながりがある」とかたる女性に時給１万２０００円を支払う契約を締結。授業は１５年までの間、賃貸マンションの一室などで行われたが、ほとんどが自習で、長男は希望の難関中学への受験を断念したという。 女性側は「特別なつながりがある、とは言っていない」と主張したが、石原裁判官は、授業料が極めて高額なことなどから、女性の虚偽説明を認定。「被告のうそがなければ、契約は結ばれておらず、長男は貴重な勉強の時間の浪費を余儀なくされた」と述べた。
外国の国籍を取得し、日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持ち続けることを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求め、裁判では二重国籍を認めない規定が憲法に違反するかが初めて争われました。 判決で東京地方裁判所の森英明裁判長は「憲法は国籍を離脱する自由は定めているものの、国籍を持ち続ける権利については何も定めていない。国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら、国籍を変更する自由も保障していて、立
捏造したのは櫻井よしこのほうなのに…「慰安婦報道を捏造」と攻撃された元朝日記者・植村隆の名誉毀損裁判で不当判決｜LITERA／リテラ
「日本の名誉を毀損したのは植村隆のほうだった」「やっぱり植村隆は捏造記者だった」 9日の夕方から、右派メディアやネトウヨがこんな言葉をがなりたて、大喜びしている。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、櫻井氏の記事を掲載した新潮社、ダイヤモンド社、ワックを相手取り、「捏造」などとされて名誉を傷つけられたとして訴えた裁判で、9日、札幌地裁が植村氏の請求を棄却したのだ（岡山忠広裁判長）。 しかし、これは「不当判決」としか言いようがないものだ。そもそも、この裁判では、植村氏のことを「捏造」と攻撃した櫻井氏のほうの“根拠捏造”が、被告の本人尋問などで明らかになっていた。ところが、判決はそのことに一切ふれることなく「被告が真実であると信じる相当の理由がある」などと結論付けたのだ。 具体的に解説しよう。まず、この名誉毀損裁判を起こした植村氏は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関
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ネット技術に関する特許侵害の「抜け道」に懸念が広がっている。「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国にあるとの理由で侵害が否定された。特許は登録国で保護されるとの原則が厳格に適用された形だが、柔軟な法運用で対応する欧米と比べ「時代遅れ」との指摘も出ている。訴訟の対象になったのは、配信中の動画に視聴者
宮城県仙台地裁は「ファスト映画」をYouTubeに投稿し、広告収入を得ていた被告3人に有罪判決を下した。3人は21年6月にファスト映画関連で始めて逮捕されていた。 宮城県仙台地裁（大川隆男裁判長）は11月16日、映画を10分程度にまとめた「ファスト映画」をYouTubeにアップロードし広告収入を得ていたとして、著作権法違反の疑いで逮捕された被告3人に有罪判決を下した。主犯格の被告Aは懲役2年、罰金200万円、執行猶予4年。被告Bは懲役1年6カ月、罰金100万円、執行猶予3年。被告Cは懲役1年6カ月、罰金50万円、執行猶予3年。 海賊版コンテンツ対策などを目的とするコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が発表した。被告らは2020年6月から7月にかけて、映画「アイアムアヒーロー」「冷たい熱帯魚」などを無断で編集し、ナレーションを付けるなどしてYouTubeに公開。21年6月にファスト映画関連
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われ、１審で死刑判決を言い渡された元職員の植松聖被告が、弁護士が行った控訴を30日取り下げました。これで植松被告の死刑が確定することになります。 被告の弁護士は１審で「当時、被告には責任能力はなく無罪だ」と主張しましたが、横浜地方裁判所は今月16日、被告の責任能力を認め「19人もの命を奪った結果は、ほかの事例と比較できないほどはなはだしく重大だ」として検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は判決を不服として今月27日に東京高等裁判所に控訴していましたが、裁判所によりますと30日、植松被告本人が控訴を取り下げたということです。 これによって植松被告の死刑は、控訴できる期限を過ぎる31日午前０時に確定することになります。 植松被告が控訴を取り下げたことについて、殺害された19歳の美帆さんの母親は代理人の弁護士を通じて「死刑
京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの
銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。 岸田内閣は、7月22日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は9月27日に予定されている。訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。 さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義･要件･必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。 内閣の裁量権を逸脱していて、違憲･違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。また訴状では、メディアの世論調査･アンケ
【読売新聞】 名古屋市西区の特別養護老人ホームで、入所中の男性（当時８８歳）がパンを喉に詰まらせて死亡したのは職員らが見守りを怠ったのが原因だとして、遺族が施設側に計約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、名古屋地裁であっ
女性４人に性的暴行を加えたなどとして強姦（ごうかん）致傷や強姦未遂などの罪に問われた徳島県小松島市の無職福田光生被告（２５）に対する裁判員裁判の判決が１８日、徳島地裁であった。畑山靖裁判長は「性犯罪に対する今までの量刑は、被害女性の立場を考えると軽すぎる」と異例の発言をし、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 弁護側は、最終弁論で「強姦致傷と強姦未遂からなる事件で懲役５年となった事例がある」として懲役６年が相当だと主張していた。これに対し、畑山裁判長は「強姦が未遂にとどまり、傷害の程度も比較的軽い強姦致傷事件については、懲役４〜５年の範囲に分布している。だが、量刑分布自体、見直す必要がある」と述べた。 判決後、記者会見に応じた４０代主婦の裁判員経験者は「性被害は女性に精神的、肉体的なつらさを与え、一生の傷になる。今までの刑では軽すぎる」と話した。
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。
名古屋地裁で５日、覚醒剤取締法違反（所持、使用など）事件の判決があり、辛島明裁判長が「警察官による何らかの作為が介在した疑いが 払拭（ふっしょく） できない」と述べ、愛知県警の警察官による証拠 捏造（ねつぞう） の可能性を指摘した。同地裁では今年３月、別の覚醒剤事件で被告男性の飲料に警察官が覚醒剤を混ぜた疑いがあるとして、男性に無罪判決が出て確定している。 ５日の判決では、昨年６月に名古屋市内の当時の自宅で覚醒剤を持っていたなどとして、住所不定、無職吉田英樹被告（５７）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）が言い渡された。 一方、判決などによると、県警が昨年６月に被告宅を捜索した際には見つからなかった液体入りの注射器が、翌７月の再捜索で発見したとされていたが、吉田被告は６月の捜索の際に逮捕され、部屋は施錠された上、鍵は留置施設で保管されていた。 また、注射器は目につきやすい床の上に置か
ライブドア（現ＬＤＨ）事件をめぐり、同社の個人株主ら約１７００人と法人１１社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告（３７）＝証券取引法違反で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに約９５億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は１０日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや三味線など５点（計約３３万円相当）の差し押さえを執行した。 株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主６人が今月３日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は１審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約７６億円のうち、原告６人分の約８２０万円。 差し押さえられた資産は４月７日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年５月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約３３００
米地裁がグーグルに海外メールの提出指示、前判決と異なる判断
２月４日、米地方裁判所はグーグルに対し、米国外に保存されている電子メールの開示を求める捜査令状に従うよう命じた。写真はグーグル台湾データセンターのサーバー。彰化県工業団地で２０１３年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Pichi Chuang） ［４日 ロイター］ - 米地方裁判所はグーグルに対し、米国外に保存されている電子メールの開示を求める捜査令状に従うよう命じた。米国では同様の裁判で、控訴裁判所がマイクロソフトに対しまったく逆の判断を下している。 フィラデルフィア地方裁判所のトーマス・ロイター治安判事は３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内不正事件を捜査するために、電子メールのデータを海外サーバーからＦＢＩに転送することは、アカウント所持者の持つデータの「占有権」を「意図的に侵害」することには当たらないと判断。押収には該当しないとした。
スキー場でスノーボードでジャンプした際、着地点にいた女児（当時９）に衝突して重傷を負わせたとして、重過失傷害罪に問われた会社員の男性（２４）＝香川県観音寺市＝に対する判決が１２日、松山地裁であった。村越一浩裁判長は「滑走開始時点における一応の注意義務は果たしており、重過失は認められない」などとして無罪（求刑禁固１０カ月）を言い渡した。 判決によると、男性は２００６年２月、愛媛県久万高原町の美川スキー場に設置されたジャンプ台（幅２．５メートル、高さ０．７メートル）で宙返りジャンプをした際、着地点付近で倒れていた女児に衝突。女児は四肢に運動障害が残る脊椎（せきつい）損傷の重傷を負った。 判決は、男性にジャンプ台下方に人がいないか注意を払う義務があったと認めたうえで、男性の前にいたスノーボーダーらがあまり間隔をあけずに次々にジャンプし、男性の直前に飛んだスノーボーダーが着地後にジャンプを止め
以下の文章は、Electronic Frontier Foundationの「Why Hollywood Hates RealDVD」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：Why Hollywood Hates RealDVD 著者：Fred von Lohmann 日付：October 10, 2008 ライセンス：CC by-nc なぜ、ハリウッドはこれほどまでにReal DVDを忌み嫌うのだろうか？そのヒントをここに記そう。これは海賊行為とは全く無関係であって、イノベーションのコントロールに関することでしかない。 今週初め、サンフランシスコ地方裁判所は、RealNetworkのRealDVDソフトウェアの配布を禁ずる一時的な停止命令（TRO）を延長した。これは少なくとも、正式な予備的禁止命令のための審理が開かれる1
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服
【読売新聞】 福岡市の大型商業施設で２０２０年８月、客の女性（当時２１歳）が少年（１７）に刺殺された事件で、少年院が適切な矯正教育を怠ったなどとして、遺族が国を相手取り、約６１７０万円の損害賠償を求めて、来週にも福岡地裁に提訴するこ
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