３年前、静岡県富士宮市で２人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 ２０２１年５月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、２人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮３年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで１２月移送されていました。 移送に関してアメリカのＣＮＮテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 ＣＮＮは１２日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会の命
誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。 アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。 発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。 また、移転先のグアムでは、日本の自衛隊が訓練場を共同で使用できることになっていて、海兵隊は「海兵隊と自衛隊が共同訓練を実施することで、同盟の抑止力、そして対応能力が強化される。日米両政府はさらなる共同訓練の可能性について引き続き協議する」としています。 海兵隊は中国軍のミサイル能力の向上などを背景に、有事の際に
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは
5月20日、米軍横田基地（東京都福生市など）で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領が自身の意向に沿わない米軍幹部を一斉に解任することを検討している。複数の米欧メディアが14日までに報じた。軍での女性の職務を制限する案もある。米軍における自身の権威を強める狙いがある。実現に向けて考えに同調するピート・ヘグセス氏を国防長官に起用した。ロイター通信はトランプ氏の政権移行チームが米軍高官の「解任リスト」を作成したと伝えた。米軍制服組トッ
沖縄県は１４日、新たに１５９６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された１５９６人は、年代別では多い順に２０代が４０７人、１０代が２５６人、３０代が２３５人、４０代が２３３人、５０代が１６３人、１０歳未満が１３４人、６０代が９３人、７０代が３６人、８０代が２４人、９０歳以上が９人、確認中が６人となっています。 地域別の感染者は、那覇市が３４０人、沖縄市が２３６人、浦添市が１３１人、うるま市が１２０人、宜野湾市１０１人、名護市が８５人、豊見城市が７３人、宮古島市が６２人、糸満市が４９人、南城市が４４人、石垣市が１４人です。 またそのほかの町村部では、南部保健所管内が１５６人、中部保健所管内が１４７人、北部保健所管内が２８人、八重山保健所管内が２人で、県外が７人、確認中が１人です。 推定される感染経路は、家庭内が３４１人、友
「やめるなら地上イージスより辺野古だ」 元防衛大臣・副大臣が新基地見直しに言及 (1/4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
相次いで「辺野古」の見直しに言及した中谷元・元防衛大臣（右）と長島昭久・元防衛副大臣。コロナ禍による財政難が追い風になるか［写真／小山幸佑（中谷氏）、朝日新聞社（長島氏）］この記事の写真をすべて見る 海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかり、工事費用が計画の３倍近い９３００億円に引き上げられた辺野古沖の米軍基地建設現場 （ｃ）朝日新聞社 沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上がっている。AERA 2020年7月6日号では、防衛相や沖縄県知事、元大臣や国会議員らが主張する辺野古問題の見解をまとめた。 【写真】海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかった辺野古沖の米軍基地建設現場 ＊ ＊ ＊ 政府が秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を決めたことなどをきっかけに、
講談社の漫画雑誌「モーニング」に連載中の「社外取締役 島耕作」で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の基地建設に対する抗議活動に「アルバイトがたくさんいる」などとした表現を巡り、作者の弘兼憲史さんと編集部が21日「当事者からは確認の取れていない伝聞だった」として同誌の公式サイトで謝罪した。 問題となったのは17日発売号で、地元住民とみられる女性が、抗議する側にアルバイトで雇われている人がたくさんおり「私も一日いくらの日当で雇われたことがある」などと話す。単行本を掲載する際は内容を修正するという。
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「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（総称PFAS）が国内各地で検出されている。日本ではこれまで、飲み水と地下水などの暫定的な目標値を設定するにとどまっている。危険性についてははっきりしない面もあるが、世界では規制を強める動きも出ている。専門家は「健康影響を含めた本格的な調査を」と指摘している。 PFASは米軍基地周辺などで検出が続き、汚染源が基地の可能性があるとみる市民団体などが独自に血液調査などを進めている。 東京・多摩の市民団体は30日に記者会見し、住民の血中濃度を測る調査の中間結果を発表した。国が調べた全国の平均より高い数値だったとし、共同代表の根木山幸夫さん（75）は「深刻な結果だ」と話した。
アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染 在日米軍基地では調査を制限 日本政府はいつ住民を守るのか：東京新聞デジタル
沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子） 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。
「反対運動に日当」「黒幕は外国勢力」沖縄をめぐる悪質なデマと差別の底にあるもの | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
2017年1月2日放送の「ニュース女子」から。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた。取り上げられた団体は「意図的な歪曲（わいきょく）」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 保守系論壇やネット言論から「偏っている」と批判される「琉球新報」「沖縄タイムス」の記者たちを徹底的に取材した、ジャーナリスト・安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日文庫）。偏見・無関心・冷淡さ……沖縄に向けられる「本土」からの視線に、安田は何を思ったのか。（敬称略、「文庫版あとがき」の一部を抜粋・改編） 【写真】埋め立てが進む辺野古を空から見ると… ＊ ＊ ＊ 2017年1月2日、東京のローカル局、
東京・多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所（都環研）の主任研究員の西野貴裕（50）が、ある論文の記述を見つめた。
■95年10月21日、沖縄で県民大会 あれから25年 対立や分断、混迷といった言葉ばかりで語られるようになってしまった感がある。沖縄をめぐる米軍基地の問題のことだ。しかし、沖縄で生まれ育ち、沖縄から見…
【読売新聞】 ロシア外務省は１１日、自衛隊と米軍が今月２３日から１１月１日までロシアに近い北海道周辺を含む全国各地で行う共同演習「キーン・ソード」に関し、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。これに対し、日本側は「一切受け入れられ
アメリカ軍岩国基地は5日、新たに基地の関係者182人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 岩国基地で確認された1日の感染者数としては過去最多です。 岩国基地はこの182人の国籍や性別、それにこれまでに外出制限措置を受けていたかなど、詳細は明らかにしていませんが、アメリカ海軍の指針に基づいて、回復が確認されるまで全員を隔離するということです。 岩国基地の関係者の感染確認は671人となりました。
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。（松島京太、写真も） この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地（福生市など）でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。 19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の
「沖縄の皆さん本土からごめんなさい」 ひろゆき氏の言動をめぐり福岡のラジオ番組で 最後に流した歌は？ | 沖縄タイムス＋プラス
トランプ関税のでたらめなところは、虚偽の主張に基づいて相互関税の数字を打ち出していることだ。日本について「コメに700％の関税を課している」と主張するが、民間商社の仕入れ価格を基にすると実際には200％とみられ、700 ％とはかけ離れている。相手国の関税に対応してかける相互関税で、日本を24％とした根拠は日本が米国にかけた関税が46％だからというが、日本の経産省の報告書によると、平均の関税率は日本が3.9 ％で米国の3.3 ％と大差ない。 でたらめは日本に対してだけではない。欧州連合（ＥＵ）に20％の相互関税をかけた理由について、米国はＥＵが39％の関税をかけていると主張した。しかし、実際の関税率は３％未満にすぎない。 こうした根拠のない数字を見ると、トランプ氏自身が主張する通り、(1)外国企業が関税コストを吸収するから米国内で物価は上昇しない(2)米国の消費が輸入製品から国内製品に大きく
PFAS汚染、市で独自調査実施へ 東京･立川市の酒井大史新市長にインタビュー「分からない方がリスク」：東京新聞デジタル
東京都立川市長選で初当選し、9月8日に就任した酒井大史市長（55）が本紙のインタビューに応じた。多摩地域の水道水源の井戸から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されていることに「どれだけ広がっているのか分からない状況が住民の不安につながっている」とし、市独自の実態調査に早急に取り組む考えを示した。汚染源として疑われる米軍横田基地（福生市など）への立ち入り調査には「周辺自治体と連携していきたい」と述べた。
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
クリミア半島のロシア空軍基地、爆発で航空機少なくとも７機破壊
１０日に撮影した衛星写真。土塁にある少なくとも７機の航空機が焼けた様子がわかる/Planet Labs （ＣＮＮ） ロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島のロシア空軍基地で９日に起きた少なくとも２回の爆発で、ロシアの航空機少なくとも７機が破壊されている様子を、プラネットラボの衛星画像がとらえた。 爆発の原因は依然として不明。ウクライナ国防省は原因を特定できないとしている。一方、ロシア国防省は航空弾薬の爆発によるものとしているが、弾薬が爆発した経緯は明らかにしなかった。 ９日に撮影された衛星画像には、サキ空軍基地内の土塁にある複数の戦闘機が写っていたが、爆発後の１０日に撮影された写真では、少なくとも７機が土塁の中で焼け焦げた残がいになっていた。 整備区域や駐機場にあるほかの機体に損傷はなさそうだった。 基地のこの区画には、少なくとも４つの穴が見えている。土塁や整備区域周辺には焼け跡があ
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと
沖縄県は1日、アメリカ軍から新たに235人が新型コロナに感染していることが確認されたという連絡があったと発表しました。 沖縄関連のアメリカ軍の感染者としては1日当たり過去最多です。 どこの基地で感染が確認されたかは分からないということです。 31日も98人の感染確認の連絡があったと発表されていて、沖縄県は、アメリカ軍関係者と接触する機会のある基地従業員は積極的に検査を受けてほしいと呼びかけています。
ひろゆき on Twitter: "沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y"
沖縄の米軍基地が無くなると得をする国の人達が辺野古の基地反対運動を支援してるのを隠さなくなって来たんですね。 https://t.co/KU7BGY2s3y
「沖縄を取り戻す」玉城氏の発言、編集され拡散 ４年前動画で「ミスリード」【沖縄知事選・ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス
知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、ＳＮＳで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は４年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。
5月3 川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明 泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞デジタル
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代替品だったが、PFASの一種であるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出された。（松島京太）
土砂が搬入されている「Ｋ８」護岸に向け、埋め立て工事中止を訴える市民ら＝２０２０年１１月２１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾
軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料（軍用地料）収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は銀行融資を活用し、複数の軍用地を購入して利益をあげた、那覇市在住の資産家の事例を紹介します。※本連載は、元防衛省職員で軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える！［軍用地投資］の教科書』（扶桑社）より一部を抜粋・再編集したものです。 筆者の友人でもあり、軍用地投資家でもある那覇市在住の金城氏に軍用地投資について聞いた話を紹介します。彼は軍用地投資を始めたことがきっかけで、今やアパート、マンスリーマンション、旅館業を生業とした年収数千万円の資産家、富裕層です。 金城氏が軍用地投資を始めたのは2012年。当時、彼は親から引き継いだ土地でアパート経営を行っていました。そんなとき、不
PFAS汚染水、横田基地で140万リットルも保管中 処分方法は未定、米軍「やりたい放題」になる恐れも：東京新聞デジタル
東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。（松島京太） 米軍横田基地とPFAS問題 2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。
自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が４日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん（４２）の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約１０人が東村の自宅内や倉庫を約１時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。 宮城さんは捜査員から、４月７日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索と説明を受けた。またこれまでに北部訓練場の返還地で回収した米軍の廃棄物をゲート前に置いたことなどに対しても「今後捜査する」と言われたという。 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に
米軍は8日、鹿児島県屋久島沖で昨年11月末に起きた墜落死亡事故を受けた輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除した。日米両政府は事故原因を「特定の部品の不具合」とするが、具体的には明らかにしていない。日…
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沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。
各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次ぎ、その地元でも住民の感染が拡大している。米軍は変異株「オミクロン株」かどうかなどの詳しい感染状況を説明していないものの、ずさんな感染防止態勢が明るみに出て、基地から外への「染み出し」が強く疑われている。5日に住民ら623人の感染が確認された沖縄県などの地元首長らは対策の徹底を強く求めている。 沖縄県では昨年12月中旬、米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武（きん）町など）で、日本の検疫なしで入国した部隊で大規模クラスター（感染者集団）が発生。米軍関係の感染者は1月5日現在、9基地で計1001人に達した。県側はオミクロン株に感染しているかどうかを調べるゲノム解析の協力を申し出たが、「個人情報」を理由に拒まれたという。 オミクロン株に感染したハンセンの日本人基地従業員や、市中感染とみられる住民が出たため、県は国立感染症研究所の協力を得て
＜独自＞米軍基地のPFAS汚染対策また日本が肩代わり 3億円で別の格納庫も補修 「緊急措置」がなし崩しに…：東京新聞 TOKYO Web
国内の米軍基地周辺で有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）による環境汚染が問題となる中、日本政府が今年7月、米軍基地のPFAS汚染対策の工事費を肩代わりしていたことが分かった。 この基地は、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、工事費は3億1700万円。普天間では過去にも、日本側がPFASの汚染対策費を負担しており、これで総額は6億円弱となった。 米軍基地の費用肩代わりを巡るこれまでの報道 日本への返還が予定されている米軍普天間飛行場を維持するため、日本政府が2013～23年度、基地内の隊舎や格納庫、倉庫などの補修工事の費用217億円を負担していたことが、東京新聞の情報公開請求で判明した。補修工事は継続中で、2024年度は13億円を予算計上している。取材の過程で、基地内に保管するPFASの汚染対策の費用2億7000万円も日本側が負担していたことが明らかになった
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富士宮市２人死亡事故で実刑判決の米軍大尉 米で仮釈放｜NHK 静岡県のニュース
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK
日本で空軍のオスプレイ飛行停止 海兵隊は継続 米国防総省 | NHK
PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定：東京新聞デジタル
トランプ氏、米軍高官の解任検討 女性の職務も制限 - 日本経済新聞
沖縄県 新型コロナ 感染者１５９６人 米軍感染者４８０人｜NHK 沖縄県のニュース
「島耕作」作者の弘兼憲史さんら謝罪 沖縄の米軍基地建設抗議活動の表現「伝聞だった」
沖縄、複数の米軍基地で数十人の新規感染 大規模クラスターの可能性 | 毎日新聞
高濃度PFAS、東京・多摩では取水中止に 米国では住民が集団訴訟：朝日新聞デジタル
東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」とは：東京新聞デジタル
沖縄で埋もれた米軍の性暴力 編集局長の「申し訳なさ」：朝日新聞デジタル
ロシアが自衛隊と米軍の共同演習に抗議…「一切受け入れられない」と日本側は強く反論
米軍岩国基地 新型コロナ 新たに182人感染確認 1日で過去最多 | NHKニュース
PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向：東京新聞デジタル
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
沖縄 関連アメリカ軍 235人のコロナ感染確認 1日で過去最多 | NHKニュース
川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1521132316248383489
「沖縄県民をだました」辺野古に自衛隊常駐 県民に驚き・批判の声 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍厚木基地から航空機用燃料が川に流出 住民に注意呼びかけ | NHK
6084万円で軍用地を購入した資産家、1年半後の売却額に驚愕 | ゴールドオンライン
強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ 防衛省幹部「拒否権はない」：朝日新聞
歌手の島袋寛子さん、基地を語る覚悟 「争わず話し合うことを」：朝日新聞デジタル
「全く聞いていない。認められない」沖縄のデニー知事、辺野古の自衛隊常駐に反発 | 沖縄タイムス＋プラス
疑われるオミクロン「染み出し」 ずさんな米軍、後手に回った政府：朝日新聞デジタル
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