Published 2022/01/06 19:41 (JST) Updated 2022/01/06 19:59 (JST)
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=2018年2月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満=日本にも言及-米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事=25日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が25日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「(ウクライナ大統領の)ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第2回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄(じゅんげん)さん(
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない?」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案 差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く
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「PFAS(ピーファス)」。発がん性などが指摘され、自然界に存在しないはずのこの化学物質が全国で相次いで見つかり、大きな問題となっている。東京の多摩地域では、水道水源の井戸水から高濃度で検出。市民団体の血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回った。自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。(文中敬称略。この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当します) PFAS(ピーファス) 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)などは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む
そもそもひろゆきみたいな奴をありがたがってるこの世の中がおかしい、というのは大前提の話として。 ある社会運動の運営に関わっているロスジェネです。 今回のひろゆきの騒動に関して思うことは、反ひろゆき派が叩いている「ひろゆきにいいねした人たち」の中には、たくさんの「ニワカ(今はその問題にそれほど興味がないけど、将来的には参画してくれるかもしれない潜在層)」がいるかもしれないことをもう少し考えてほしいということです。 よく「古参ファンがニワカを叩くとそのジャンル自体が衰退する」といいますが、社会運動ではまさにそうした状況がよく見られます。 そうした状況が長く続いた結果として、多くの社会運動団体で高齢化が著しいことになっています。まさにジリ貧です。 みんな最初は「ニワカ」なんです。その中から、それぞれの人なりのタイミングで問題が腑に落ちたときに社会運動に参画してくれればいいのです。 その人なりのタ
ひろゆき氏の基地反対運動座り込みツイッター投稿から5日。沖縄の基地反対運動を批判する事(事実を伝えること)のリスクが顕著となった。 ひろゆき氏が座り込みに対しての疑問投稿後、以下のような動きがみられた。 ※今回はひろゆき氏は批判ではなく、事実として状況を投稿した。 ①沖縄県知事が基地反対運動の状況に疑問を呈した人物に「(批判や事実を掲載することは)基地抗議運動をする方に敬意を感じられない。残念だ」と批判を行う。(※玉城デニー知事が5日那覇市内で報道陣の取材に対し発言) ②短期間の間に基地反対運動の状況に疑問を呈した人物を批判する記事をマスコミが大量に掲載する。(※yahooニュースより参照引用、内容は下記に掲載) ③一部で差別問題にすりかわる。(※『ひろゆきさんの投稿に波紋 無理解、差別…一方で「正論」の声も ネット上の反応があぶり出したもの 琉球新報10/6(木) 9:57配信』より)
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円~157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 (安里洋輔)
松野博一官房長官は11日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は10日午後時点で計3638人(回復者を除く)に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム(全遺伝情報)解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、11日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は6日午前時点の1784人から4日間で倍増。3分の2に近い2302人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも518人に上った。
第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい
沖繩でオミクロン株ダダ漏れ。ついに米軍から! 一人の行動が槍玉に挙げられてる東京とは桁が2つばかり違うぜ。 それでももちろん、米軍は平常運転です: www.okinawatimes.co.jp "県内で初めて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が確認された17日、感染した基地従業員が働く金武町のキャンプ・ハンセンのゲート前では米軍関係者が基地外を出歩く姿が見られた。米国から同基地に到着した隊員99人の感染も確認され、住民や基地従業員からは感染対策の徹底を求める声が上がった。 17日夜、同基地のメインゲートは車や米軍関係者が行き交った。近くにある社交街ではバーやクラブの音楽が響き、基地の外に出た米軍関係者が飲食をして盛り上がっていた。 米軍属の50代男性は「クラスターの情報は米軍関係者で共有されているが若い米兵は基地外でマスクもしない。正直コントロールできていない」と明かした。 町内の80
(撮影・筆者) またしても沖縄・普天間基地をめぐる誤情報がネット上を飛び交った。 発信源は辺野古新基地建設に反対する「座り込み」へのSNS投稿が批判されている「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏だ。 10月9日配信されたYouTube番組で、彼は普天間基地について次のように発言した。 「まあ沖縄の場合はもともと普天間の基地があって、普天間の基地の周りに住宅をつくっちゃったんですよね。普天間の周りってもともと何もなかったところなんですけど、基地の需要があったりして結果として住宅街ができてしまった」 結論から述べたい。 まったくのデマである。しかも手垢のつきまくった「定番デマ」だ。 デマの流布は、これまで幾度となく繰り返されてきた。 2015年6月25日、自民党の若手国会議員らが党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」における作家・百田尚樹氏の発言などは記憶に新しい。 懇話会の講師として招かれたの
プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で吉本興業の岡本社長の記者会見についてトーク。最近の吉本興業関連の注目すべきニュースと絡めながら、吉本興業という企業について話していました。 うむ。 最後の岡本社長の記者会見締めの言葉が全く頭に入らないのであったw アベマTV繰り返し配信しとるw もう7時間半見る気はないしw pic.twitter.com/oHDM6fQtEq — 石坂元一?|╹ω╹|? (@Tokyo_Days1) July 22, 2019 (プチ鹿島)みなさん、こんにちは。……これ、テープ回してないですよね? (海野紀恵)フフフ、いや、今日は注目されてる方、多いと思いますよ。 (プチ鹿島)ちょっと場を和ます冗談を言いましたけども。でも、やっぱりそんなの効かないよね? こんなの、冗談にはならないよね。いやー、本当にいろんなニュース、記事が豊富ですよね。やはり今日、スポーツ紙も含めて
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
野木亜紀子が沖縄の米兵による性的暴行描く、連続ドラマW主演に松岡茉優と宮本エリアナ 2022年10月24日 8:00 2178 133 映画ナタリー編集部 × 2178 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 701 1341 136 シェア 本作は東京から来た雑誌ライターのキーこと小松綺絵と、ブラックミックスとして沖縄で生まれ育った女性・大嶺桜がバディとなり、米兵による性的暴行事件の真相を追うクライムサスペンス。米軍基地を抱える沖縄の問題や女性の苦悩、ミックスとしての葛藤など、複雑な事情が絡み合いながら、2人はとある真実にたどり着く。松岡はキー役でWOWOWドラマ初主演。アフリカ系アメリカ人にルーツを持ち、2015年にミックスとして初めてミス・ユニバース日本代表に選出された宮本はWOWOW初登場にして主演を務める。 撮影は物語の舞
新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
2013 年 3 月 8 日に時雨堂を創業し、2024 年 3 月 8 日で時雨堂創業 11 年、そして 12 年目にはいりました。あっという間です。 起業のきっかけは、ある経営者に「貴方がどんなに一生懸命に製品を作ってもそれは会社のものでしかないので、自分の会社を持って自分の製品を作って、売った方がいい」といわれた事なんですが、それから 11 年立ちました。 起業したときから状況も大きく変わりました。自社製品の売り上げだけで会社が回っています。今後の時雨堂について雑に書いて行きます。 少人数でスケールする製品を作り続ける時雨堂はパッケージソフトウェアのサブスクリプションで稼いでいる会社です。営業もいないため、買いたいといってくれる企業に売るだけです。 社員が社内にあるライセンス発行サーバーに Tailscale でリモートで繋いでライセンス (JSON ファイル) を発行し、ライセンスフ
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
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