「民間」とは遠い人物 2019年末、日本郵政の長門正貢氏ら3社長辞任のニュースが世間を騒がせた。事の発端は、日本郵政傘下のかんぽ生命での不適切な商品販売である。 また、この問題が明るみに出たのと同時期に総務省幹部による行政処分情報の漏洩問題が起こっていた。これにより鈴木茂樹前総務事務次官は辞任。その後を追うかたちで、長門氏らも引責辞任となった。 新たに日本郵政のトップに就いたのは、元総務大臣の増田寛也氏である。増田氏は「消滅可能性都市」への言及など、メディア露出も多い人物だが、官僚から政治家に転身した経歴の、「民間」とは遠い人物である。 1月9日の就任後初会見で、増田氏は行政処分情報の漏洩問題に関して「調査を行うべく準備を進めている」と述べた。情報漏洩とは具体的に、総務省（旧郵政省）キャリアの先輩・後輩の関係である鈴木康雄・日本郵政上級副社長と鈴木茂樹前事務次官とのあいだで行われた。茂樹事
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日本郵政の増田寛也社長は２７日の定例会見で、子会社の日本郵便が、ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社のヤマト運輸と配送サービスで協業を決めたことについて、深刻な人手不足が懸念される「２０２４（令和６）年問題」などを踏まえ「時代環境の変化を受け止めて組むところは組む。競うところは競う」と強調した。 協業するのは、ヤマト運輸が提供するカタログなどの配送サービス「クロネコＤＭ便」と薄型荷物をポストに届ける「ネコポス」の２つのサービス。ヤマト運輸が引き受けた荷物を日本郵便の郵便局に送り、日本郵便が配達する。 ヤマトの２サービスの合計売上高は直近年度で約１３００億円で、郵政にとってはどれだけ自社の収益につなげられるかが課題だ。ただ、増田氏は協業後の２サービスの利用料金が未定なことなどから収益面での具体的なメリットについては言及しなかった。 ◇ 日本郵便とヤマト運輸の配送サービスの事業提携は、古くから
「警鐘」は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに「消滅」する可能性があるとした増田寛也元総務相（現日本郵政社長）による「増田リポート」の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで「政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた」と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。【聞き手・横田愛、原田啓之】 ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が「地方創生」を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。 データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県（青森、秋田、岩手）などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の
日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、最新情報をまとめています。 接種どうする？進んでいる？ オミクロン株対応ワクチン Q&A（12/19） 2022年12月19日 新型コロナのオミクロン株対応ワクチン。 接種はどうしましたか？と街の皆さんに伺うと「重症化しないよう早めに接種しました」という方もいれば「前回、副反応の発熱でつらかったので打ちたくないです」という方もいて、それぞれの考えがあるようです。 感染者の増加傾向が続く中、厚生労働省は年内に希望する人の接種を終えられるよう進めています。 ここまでの接種率はどの程度？効果や副反応の最新情報は？Q＆Aでまとめました。 （12月19日時点の情報で更新しました） Q.オミクロン対応ワクチン 接種は進んでる？ A.2022年9月から始ま
楽天巡る巨額損失で再燃 日本郵政の提携は政府主導の「救済」疑惑
日本郵政と楽天の提携が、政府による日本郵政を使った楽天救済だったという「疑惑」が改めて再燃している。日本郵政は保有する楽天グループ株の下落を受け、令和５年４～６月期連結決算で８５０億円の損失を計上。日本郵政の増田寛也社長は楽天との提携について「一定の効果が出てきている」と強調するが、約１５００億円もの出資に見合った果実を得られたとは到底いえない状況だ。 「渡りに船」日本郵政と楽天が資本業務提携を発表したのは、３年３月のことだった。記者会見の席上、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「世界に類を見ない新しい提携パターンだ。相乗効果がある」と強調。一方の日本郵政の増田社長も「先進的なデジタル技術を生かしてインターネット関連サービスを提供する楽天は、最高のパートナーだ」と応じた。 だが、この提携を疑問視する声は当初から少なくなかった。約１５００億円を出資する日本郵政側のメリットが漠然としている一方で、楽
今日は米澤穂信さん著の小説『Iの悲劇』を読んで思ったことを、感想を踏まえながら書いてみようと思います。 あらすじ紹介程度のネタバレがありますのでお気をつけくださいね。 Iの悲劇 作者:穂信, 米澤 発売日: 2019/09/26 メディア: 単行本 タイトルの「I」とはＩターンのことなんですよ。 物語の舞台は、住人が誰もいなくなった村「簑石」です。 簑石を擁する「南はかま市」の市長選で、簑石を復興することを旗印に票を集めた現市長は、公約を実現するため「蘇り課」を創設します。 蘇り課に配属された、主人公である「万願寺邦和」さんは、学生気分の抜けない新人の「観山遊香」さんと、「いかに仕事の手を抜き5時に帰るか」に全力を捧げる上司、「西野課長」の３人で、簑石Iターンプロジェクトに応募して集まった移住希望者たちの生活をサポートすることになります。 しかし、この集まってきた住人たちが曲者揃いで、次々
『日本は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。2023年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、このままでは2100年には6,300万人（中位推計）と、総人口は半減するとされています。 10年前の2014年には、日本創成会議（増田寛也議長）が将来消滅する可能性がある自治体を指した「消滅可能性都市」を公表するとともに、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会（三村明夫会長）が人口急減・超高齢化を克服すべきとする提言を行いました。この間、政府も地方創生をはじめ施策を重ねてきましたが、現在においても少子化の流れには全く歯止めがかかっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていません。 少子化の流れを変えることは困難かつ長期にわたる課題ですが、決して諦めずに、世代を超えて取り組んでいかなければなりません。このような基本認識を共有する有志が個人の
かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて辞任する日本郵政の長門正貢社長の後任に増田寛也元総務相が就くことが固まった。2020年1月6日付で就任する。岩手県知事としての組織運営の経験や政府の郵政民営化委員長を務めた経験を生かし、40万人の社員を抱える巨大グループの立て直しをめざす。増田氏が就任要請を受諾する意向を周囲に伝えた。かんぽ問題を受けたグループの経営改善策の策定にあたる見通しだ。県知事時代
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日本郵政と日本郵便は10月12日、「郵便局アプリ」の提供を始めた。既に公式のアプリとしてApp StoreとGoogle Playで無料配信されている。荷物の配送状況の確認や送り状の作成などが簡単に行えるという。 郵便局アプリは日本郵政グループが推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）化の一環で、同グループとユーザーとの新たな接点として提供するアプリ。日本郵政の増田寛也社長は6月27日の会見で「当グループのDXの取り組みが遅れていた」と述べていた。同グループはデジタル社会への乗り遅れを防ぎたい考え。 郵便局アプリは現在提供されている「日本郵便アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」の送り状作成機能や、郵便局／ATMの検索、郵便ポストの場所、郵便物などの回収時刻、投函口のサイズの検索が行える。他にも一部の郵便局の混雑状況をアプリで確認できるようになる。これらの機能はまず全国34の郵便局か
政府は２０日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の来日に合わせて、今後は呼称を「教皇」に変更すると発表した。理由について外務省は、カトリックの関係者をはじめ一般的に教皇を用いる例が多いことと、法王が国家元首を務めるバチカン側に、教皇という表現の使用について問題がないことが確認できたためだと説明している。 これまでは東京にある「ローマ法王庁大使館」に合わせるかたちで法王の呼称を用いてきたという。カトリック中央協議会のホームページによると、日本とバチカンが外交関係を樹立した当時の定訳が「法王」だったため、「法王庁大使館」になったという。 法王の来日は１９８１年のヨハネ・パウロ２世以来３８年ぶり。２３～２６日の日程で、滞在中には被爆地の広島市や長崎市などを訪れるほか、２５日には天皇陛下や安倍晋三首相との会談が予定されている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
日本郵便のゆるキャラ「ぽすくま」を描いた1円切手が4月14日から、全国の郵便局で発売される。1円切手は長く「郵便制度の父」と呼ばれる前島密（ひそか）の肖像だけで、前島以外の1円切手が発行されるのは約70年ぶり。「歴史的な出来事」（郵便関係者）を後押ししたのは、新聞の読者投稿欄に載った利用者の声と、それを読んだ日本郵政トップの働きかけだった。 【写真】郵政事業150年に合わせて使われるロゴ=日本郵政提供 ぽすくまの1円切手はシール式。50枚1シート50円で販売し、ばら売りはしない。前島の切手と並行して発行する。 日本郵便によると、前島の1円切手がいまの構図になったのは1951年。その後は1円切手は前島1種類だけだったという。 ただ、消費税率の引き上げで郵便料金が小刻みに変わり、利用頻度が増えた1円切手について「他のデザインがいい」「可愛い切手にして」との要望が郵便局などに相次いでいた。 さら
日本郵政は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則に違反する契約に関わった郵便局員が19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、不正がまん延していた組織の実態を裏付けた。人数は3月末までの調査でさらに増える可能性があり、責任を明確にするため、大量の処分者を出すのは必至だ。 増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約18万3千件の契約のうち、法令、社内規則違反は計1761件となり、1月末公表の1412件から増加した。不正問題の出口は依然、見通せない状況だ。
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【対談】「小池圧勝」の都知事選でなぜ「知名度ほぼゼロ」の石丸伸二氏は蓮舫氏を圧倒できたか | JBpress (ジェイビープレス)
過去最多の56名が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が3選を決めた。驚いたのは、小池氏の最大の対抗馬と思われた蓮舫氏がまさかの3位に沈み、次点に元安芸高田市長の石丸伸二氏が躍り出たことだ。小池、蓮舫、石丸の各氏はともに「無所属」での出馬だが、石丸氏については政党のバックアップが全くないなかでの躍進になる。 いったい都知事選で何が起こっていたのか。元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏が分析した（JBpress）。 「小池vs蓮舫」の構図を巧みに避けた小池氏 山本雄史氏（以下、山本） 「小池圧勝」となった都知事選ですが、この結果は当初から想定されていました。特に連合が蓮舫さんではなく小池百合子さんの支援に回ったことが決定的でした。ただ当初は小池さんと蓮舫さんの争いになると見られていただけに、石丸伸
年々増加している「ふるさと納税」をめぐり、財務大臣の諮問機関は、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行う仕組みになっているとして、国の厳しい財政を考慮すると仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、4日の会合で地方財政を取り上げ、「ふるさと納税」をテーマに意見を交わしました。 会議で、財務省の担当者は、ふるさと納税は昨年度の寄付額が1兆円に迫るなど、年々増えていると説明しました。 一方、今の仕組みでは、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行うことになっているということです。 このため、国の厳しい財政を考慮すると、将来的にはこうした仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財政制度等審議会の増田寛也 会長代
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あのブランド温泉地がまさかの消滅危機…20〜30代女性が半減｢消滅リスクの街｣に必ず起こる"前兆現象" ｢後継者｣不在で朽ち果てていくしかないのか
あのブランド温泉地がまさかの消滅危機…20〜30代女性が半減｢消滅リスクの街｣に必ず起こる"前兆現象" ｢後継者｣不在で朽ち果てていくしかないのか 全国の自治体の約4割が消滅危機…必ず起こる前兆現象とは 全国の自治体のおよそ4割が消滅――。民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は4月、こんな衝撃的な報告書を発表した。そうした「消滅自治体」に、必ず点在するのが寺や神社などの伝統宗教施設である。寺社は地域が消滅する前に無住化する。そのため、地方消滅の前兆現象として捉えることができる。筆者が2015年に「寺院消滅」を指摘したが、現在はどうなっているのか。 人口戦略会議の調査では2050年には20〜30代の若年女性が半減する自治体が744にも及び、その後も人口減少に歯止めがかからなければ将来的に「消滅」する可能性があるという。 実は10年前にも同様の調査が実施されていた。日本創成会議（座長・増田寛也
｢中国企業ロゴ混入｣で陥った自然エネ財団の不遇
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過
小池百合子に屈した新聞とテレビ | 文藝春秋 電子版
なぜ日本では「荒唐無稽な噓」が通ってしまうのか。小池都知事が、これだけの疑惑をもたれながら非難をかわしてしまえる理由はどこにあるのか？ ベストセラー『女帝・小池百合子』の著者が指摘する、大手メディアの罪。 真実を知りすぎた同居女性 「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」――。 その衝撃的な手紙を私が受け取ったのは2018年2月のことだった（1月末に「文藝春秋」編集部に届いた）。 送り主は私の知らない名前。だが、私もこの女性のことを長く探し続けていた。早川玲子さん（仮名）。小池百合子都知事と約2年間、カイロで同居していた女性である。 小池はこの同居女性の存在を自著で一貫して伏せている。なぜか。それは早川さんが若き日の小池の真実を知り過ぎているからである。 2016年7月31日に行われた都知事選で小池は自民党を敵として戦い、自民党推薦の増田寛也に大差をつけて圧勝した。 選挙後も人気は
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消滅の危機にあった寺が参拝客5万人超の｢死ぬまでに行きたい絶景｣に…52歳副住職が20年地道に続けたこと 今が見頃の"極楽青土"に地域再生の灯火がみえる
小学校の入学者0人の秋田の町に全国から人が殺到中 「地方消滅」の筆頭格に挙げられている秋田県男鹿市に、ある寺院の地道な試みによって再生の光が灯り始めた。火付け役は男鹿半島の漁村にある曹洞宗寺院の副住職。境内にあった1株の青いあじさいの株分けを20年間延々と続けた結果、えも言われぬ景観を作り上げた。SNSなどで瞬く間に広まり、「死ぬまでには行きたい世界の絶景地」のひとつに挙げられるようになった。近年ではシーズン中で5万人以上規模の参拝客が訪れ、寺だけではなく男鹿半島全域が再生し始めた。地域創生のあるべき姿をみた。 「泣く子はいねがー」。なまはげの伝統行事で知られる男鹿半島。国内でも、特に激しい人口減少にあえぐ自治体である。市内の随所になまはげの立像を置くなどして、なんとか観光誘致に結びつけようとしているが現実は厳しい。 2014年、日本創生会議（座長・増田寛也氏）が発表した報告書「地方消滅」
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消滅可能性都市とは、少子化や都市部への人口流出をきっかけに、今後自治体として存続できない可能性のある地域です。 2040年までに896の市区町村が消滅するという予測が立てられています。 そこで今回の記事では、以下について紹介します。 消滅可能性都市とは 消滅可能性都市の原因 消滅可能性都市の推計と分布 消滅可能性都市への政府の対策 １、消滅可能性都市とは 消滅可能性都市とは、少子化や人口流出により消滅する可能性のある自治体を指します。 2014年、日本創成会議によって896の市区町村が消滅可能性都市に指定されました。 日本創成会議とは、増田寛也元総務大臣が座長を務め、専門家や学者などの有識者で構成される民間組織です。 参考：日本創成会議、元総務相・増田氏が座長の民間組織 日本経済新聞 消滅可能性都市には厳密な定義があり 「2010年から2040年にかけて、20歳～39歳の若年女性人口が５割
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７０年ぶり新１円切手 「ぽすくま」起用、４月発売―日本郵便 2021年01月28日20時26分 日本郵便が４月に発売する「ぽすくま」デザインの新１円切手（右）と、前島密の肖像を使った切手（同社提供） 日本郵便は２８日、約７０年ぶりとなる新しいデザインの１円郵便切手を４月１４日に限定発売すると発表した。「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密の肖像を使った現在の１円切手の販売を続けつつ、同社のイメージキャラクター「ぽすくま」を描いたシール式切手を追加する。 高級切手の模造品、販売疑い 男女４人書類送検 同社の親会社、日本郵政の増田寛也社長は２８日の記者会見で、新１円切手発売のきっかけは、新聞の投書欄に掲載された顧客の声だったと説明。郵便の利用は減少傾向にあるが、「はがきや封書を大事にしてくれる顧客から『違うデザインを』という声があり、潜在的なニーズは高いのではないか」と語った。 新１円切手は全国
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提言：上野千鶴子 女性を生かさない農業に未来はない！
昨年の東京大学の入学式の祝辞で上野千鶴子さんは、女子学生と浪人生を差別していることを指摘した。法律上は男女平等を唱えていても、現実は社会のさまざまな面で「差別」が残っている。まして農業・農村社会はいまだ「男の世界」といっても過言ではない。上野さんは「女性はとっくに変わった。変わるべきはオジサンたちだ」と言う。この指摘を男性たちはどう受け止めるか。 ◆消滅可能性都市 農業が「三ちゃん農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）」と呼ばれるようになって久しい。多くの農家は女性によって支えられているのに、農家における女性の地位は極めて低い。わたしは富山県生まれ、女性の就労率が高いことで知られているが、だからといって、女性の地位が高いわけではない。近年では、財政学者の井出英策さんが書いた『富山は日本のスウェーデン』（集英社、2018年）という本が、炎上したことはご存じだろうか。持ち家率、ひとりあたり
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【独自】郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘 局舎内で政治活動、複数の局長証言（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
近畿地方郵便局長会で共有されている「カレンダーお届け先リスト」。局舎内で顧客に声を掛けることを「ロビー活動」と記載している 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。 【写真】郵便局長が配ったカレンダー 日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べて
データ分析読解の技術 (中公新書ラクレ, 756) 作者:菅原 琢中央公論新社Amazon Kindle版もあります。 データ分析読解の技術 (中公新書ラクレ) 作者:菅原琢中央公論新社Amazon 「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。 コンピュータの進化にともなって、これまでと桁違いの分量の「ビッグデータ」を解析することが可能になりました。 とはいえ、世界あるいは日本の人全員の「本当の意見」を集めて解析する、というのは、現時点では難しいと言わざるをえません。 僕も日々いろんな人と
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（社説）神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ：朝日新聞デジタル
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かんぽ不正3社長辞任「官僚の人事」が郵政をいよいよつぶす（ドクター Z） @moneygendai
モバイルSuica、チャージができない障害 復旧見込み立たず：朝日新聞デジタル
半世紀近い反目に終止符 ヤマト・郵便の協業に「ペリカン便」のトラウマ
コモンエイジ：人口減少「無策」の10年「政治の責任だ」 増田元総務相 | 毎日新聞
2022年7月〜12月のニュース 日本国内のコロナワクチン 最新情報・ニュース｜NHK
地方に住んでて思う「地方創生」の夢と現実【読書感想】 - りとブログ
【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン２１００』｜お知らせ｜一般社団法人 北海道総合研究調査会（略称：HIT）
増田氏、郵政社長就任へ 郵便は衣川氏、かんぽ千田氏 20年1月に - 日本経済新聞
黒染め指導、二審も「適法」 大阪高裁「指導のあり方、常に検証を」：朝日新聞デジタル
「郵便局アプリ」提供開始 送り状作成がアプリで完結、郵便局の混雑状況の可視化も
ローマ「法王」の呼称「教皇」に 政府、来日合わせ変更：朝日新聞デジタル
名鉄百貨店にコワーキングスペース併設ツタヤが出店 東海初：朝日新聞デジタル
「政治家っておじさんばっかり」SNS頼みの政治家、離れすぎた若者：朝日新聞デジタル
「いかめしい顔つきが」 ゆるキャラの1円切手も販売へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
かんぽ不正、1400人超が関与 保険違反契約、大量処分へ ｜ 共同通信
名乗らず死亡宣告する医師 最期の時、家族への禁句とは：朝日新聞デジタル
“ふるさと納税収入増 仕組み変更も検討を” 財政制度等審議会 | NHK
若者の関心高いアニマルライツ 動物の犠牲から考える「別の選択肢」：朝日新聞デジタル
（文芸時評）言葉の遅効性 「いいね」で決まる価値に抗う 鴻巣友季子：朝日新聞デジタル
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896の市区町村が2040年に消える？消滅可能性都市について簡単解説
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「参院選までに応援してもらえる体制を」立憲・安住氏：朝日新聞デジタル
（社説）岸田新内閣が発足 実行問われる「寛容な政治」：朝日新聞デジタル
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【読書感想】データ分析読解の技術 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
眞子さまと小室圭さんが結婚 「2人で共に歩く」渡米して新生活へ：朝日新聞デジタル