退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
｢給料からの天引き額41.7%増｣失われた20年で勤労者が剥ぎ取られた"汗水の結晶"の総額 ｢実際に使えるお金｣は､この23年間で6兆円も減った
日本人の給与総額（平均年収×勤労者数）を1997年と2020年で比べると、約7.4％増。しかし、給料から天引きされる控除額（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）は41.7％増（13兆円近く）。そのため汗水の結晶は吹き飛び、消費税分まで加味した「実際に使えるお金」は、この23年間で6兆円も減ってしまった。北見式賃金研究所の北見昌朗所長の調査分析レポートをお届けしよう――。
緊急事態宣言の解除に伴う学校の再開をめぐり、共産党は、感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立学校の教員を10万人増やすことを求める緊急提言をまとめました。 そのうえで感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立の小中学校と高校の教員を10万人増やすことを求めています。 また、教室不足を解消するためにプレハブを建設し、私立学校についても助成金を増額するよう要請しています。 志位委員長は記者会見で「政府は、定年でリタイアした教員や、教員の資格を持ちながらほかの職についている若い人に呼びかけるべきだ。必要な予算はおよそ1兆円で、子どもの学びを保障すると決断すべきだ」と述べました。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年
厚生労働省は26日、都内で新たに1万3569人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より4112人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日より2人減って18人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。
男女七人夏物語というドラマがかつてありました。主演の明石家さんまさんは当時31歳だったのですが、いまから考えると当時の30代というのは今より大人びていたような気がします。 さて、TBSの朝の情報番組「グッとラック！」で9日、「婚活女性が定義する“普通の男性”が物議」という話題が取り上げられ、反響を呼んでいます。 SNS上では「#普通の男性」「#年収500万」といったハッシュタグともに番組のキャプチャがシェアされ、さまざまなつぶやきが確認できます。 番組で紹介された「普通の男性」とは下記のようなものだったようです。 【見た目】 ・身長165センチ以上 体重60−80キロ ・星野源さんのイメージ ・ジム通い 【清潔感】 ・化粧水をつけて就寝 ・鼻毛が出てない ・ヒゲ・爪が整っている ・美容室は月１・２回 【仕事】 ・都内在住→年収５００万円以上 ・地方在住→銀行など大手企業か公務員 この条件か
建設業の倒産増に歯止めがかからない。2023年に発生した建設業の倒産は、8月までに1082件発生した。既に22年通年の件数（1204件）に迫るほか、8月までの累計で1000件を突破したのは2017年以来6年ぶりだった。また、6月に単月で160件に達し、2014年10月以来約9年ぶりの高水準となった。このペースで推移すれば、年内の建設業倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった。 倒産の要因としては、引き続き「物価高」の影響が続いた。22年に比べると価格の上昇は穏やかなものの、鉄骨や木材などの建設資材価格の上昇が止まらず、建設業倒産のうち物価高が要因となったものは最大で2割に迫った。 さらに、近時は職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなど、人材不足が目立つほか、給与に不満を持つ建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職・独立により、工事の受
厚生労働省は21日、都内で新たに2万1186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より2374人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より7人増えて44人でした。 重症者の数が40人を超えるのは、およそ4か月前の8月29日以来となります。 一日で確認された新規感染者数は、20日に8月25日以来、2万人を超えていて、ともに8月下旬以来の水準となりました。 一方、感染が確認された20人が死亡しました。
フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中 サービスの差別化で競争激化、投資とコスト増も負担（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査 健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度（4月‐2月）はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度（16件）を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。 ※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。 2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに
東京都内の27日の感染確認は1週間前の月曜日より441人多い1517人で、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代の1517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より441人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 27日までの7日間平均は2081.0人で、前の週の128.5％でした。 1517人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.7％に当たる314人でした。65歳以上の高齢者は111人で全体の7.3％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日よりも1人増えて4人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。
やあ！ぼくはファーストブックマークマン！ 人呼んでファックマン！ 君の増田をファックしてあげるよ！
去年11月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で30万5832円と前の年の同じ月に比べて3.0％増え、35か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5082円と2.7％増え、32年ぶりの高い伸びとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.3％減りました。 実質賃金は去年10月の速報値では前の年の同じ月と同水準だと発表されましたが、その後の確定値でマイナスとなっていました。 このため、実質賃金がマイナスとなるのは4か月連続です。 厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは
コロナ禍によって国内の自殺者は約3200人増えたとする試算を、東京大学の仲田泰祐准教授（経済学）らのグループがまとめ、公表した。計算上は今後も増える見通し。 警察庁のまとめによると、新型コロナウイル…
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増（女性自身） - Yahoo!ニュース
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、
パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益が前期比65%増の175億円になりそうだと発表した。従来予想（42%増の150億円）を上回り、過去最高益になる。新型コロナウイルスの感染拡大で業務効率化を進める企業が増え、間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている。売上高は2%増の3300億円と従来予想から40億円引き上げた。旅行や飲食業界を中心に人材
マイナ保険証で初診21円増 4月から患者負担、反発の声も ｜ 共同通信
Published 2022/03/28 17:42 (JST) Updated 2022/03/28 22:06 (JST) マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
通学時間が片道1時間を超えるなど、遠距離通学の高校生ほど抑うつ症状や不安症状が出るリスクが高いことを、日本大学の研究チームが明らかにした。子どもの志望校を決める際、親や教師は通学時間も含めて考えるべきだと研究者は指摘する。 【画像】中学受験、難関校で「優秀な生徒」に囲まれると… 研究が示すリスク 日本精神神経学会の学術誌に論文を発表した（DOI: 10.1111/pcn.13714）。これまで日本には、通学時間とメンタルヘルスの関連性を調べた研究はほとんどなかった。思春期に心理的問題を抱えると、大人になってから精神的疾患の発症につながることもあり、暴力や自殺とも関連するとされる。 公衆衛生学を専門とする大塚雄一郎准教授と中島英専修研究員らは2022年10~12月、首都圏と東北地方の私立高校に通う約2千人の高校生を対象にオンラインで調査を実施した。 その結果、回答した約1900人中、17.3
厚生労働省は15日、都内で新たに1万7687人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より3582人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日より1人増えて23人でした。 一方、感染が確認された23人が死亡しました。
大阪府は31日、新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 先週の同じ曜日より50人余り多くなっています。 これで府内の感染者の累計は20万3790人となりました。 一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。
1月4日夜。東京・渋谷の道玄坂に、50台ほどのバイクや自転車が並んだ。ウーバーイーツの配達員たちがスマートフォンをにらみ、「鯨」の出現を待っていた。 きっかけは2日深夜のX（旧ツイッター）への投稿だ…
厚生労働省は14日、都内で新たに1万8812人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3866人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日より3人増えて22人でした。 一方、感染が確認された14人が死亡しました。
厚生労働省は23日、都内で新たに1万2850人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より2736人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は22日と変わらず17人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。
厚生労働省は27日、都内で新たに2万2063人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1550人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。 一方、感染が確認された22人が死亡しました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日より8人増えて52人でした。重症者が50人を超えるのはことし3月17日以来です。
国家公務員のなり手不足解消に向け、人事院の「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が24日、提言を発表した。民間企業に見劣りしない給与水準が必要だと指摘。給与改定の仕組みを見直し、民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めた。企業規模が大きいほど給与は高くなる傾向にあり、実現すれば国家公務員給与の底上げにつながる可能性がある。 【画像】定年後、5人に1人は生活苦 国家公務員、準備不足に後悔も 人事院は今後、具体策の検討を進める。人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与やボーナスと水準が釣り合う形で改定を勧告。調査対象はかつて従業員100人以上の企業だったが、公務員の厚遇批判を受け2006年、従業員50人以上に広げた。 提言は、25年度をめどに少なくとも100人以上に戻す必要があると明記。政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比較すべきだとした。従業員数だ
厚生労働省は25日、都内で新たに863人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より236人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より1人減って2人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。
深刻な出版不況に苦しんでいた街の書店が、コロナ禍の中で気を吐いている。全国の書店の市場規模が今年は４年ぶりに拡大へ転じるとの予測もあり、倒産件数も過去最少ペースで推移している。好調の背景には、社会現象になった「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」などコミックの人気に加え、外出自粛で在宅時間が増えたコロナ禍における行動の変化があるようだ。 「開店前に外で待つお客さんもいて、レジの前に長い列ができた。『密』を避けるために入場制限したこともある」。店の様子をそう振り返るのは東京・西荻窪の商店街にある「今野書店」の今野英治社長だ。 約３００平方メートルの売り場に書籍や漫画、雑誌など約７万５千冊をそろえ、５０年近く地元で親しまれてきた街の書店。感染が拡大し始めた３月以降はすべての月で売り上げが前年実績を上回っている。緊急事態宣言下で大型書店が軒並み臨時休業した４、５月は渋谷や品川方面から訪れる客もいて、そ
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は2月25日、2024年のコミック市場規模を発表した。紙＋電子市場（推定販売金額）は前年比1.5％増の7043億円と、7年連続成長で過去最大を更新した。 紙のコミックス（単行本）は1472億円（同8.6％減）、コミック誌は449億円（同9.7％減）で、合計1921億円（同8.8％）となった。紙のコミックス（単行本）はコロナ禍の巣ごもり需要終息後、3年連続 [...]
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岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ？ 大増税＆社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の指摘（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって
厚生労働省は4日、都内で新たに1357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より356人増えました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より1人減って3人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。
研究者「」@1copyからのRT-PCR on Twitter: "今日手に入れたバイオ業界のフリーペーパーに大変興味深い記事があったので紹介する。アメリカの第二波のデータから感染拡大前に1000人あたり2.4人にPCR検査をやると感染拡大を抑えること出来るが、感染拡大が起こってからPCR検査を増… https://t.co/Q8kYrkN0KJ"
今日手に入れたバイオ業界のフリーペーパーに大変興味深い記事があったので紹介する。アメリカの第二波のデータから感染拡大前に1000人あたり2.4人にPCR検査をやると感染拡大を抑えること出来るが、感染拡大が起こってからPCR検査を増… https://t.co/Q8kYrkN0KJ
軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト
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厚生労働省は24日、都内で新たに893人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より262人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は23日より1人減って3人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。
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熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
東京都内の26日の新型コロナウイルスの感染確認は6316人で、1週間前の月曜日より2200人余り増えました。一方、都は、感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の6316人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より2247人増えました。 年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.7％にあたる1119人でした。 次に多かったのは20代で、全体の17.6％にあたる1109人でした。 65歳以上の高齢者は468人で全体の7.4％でした。 また、26日までの7日間平均は6293.4人で、前の週の77.2％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日より4人増え、20人でした。 一方、都は、感染が確認された60代と、80代から90代の男女合わせて6人が死
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コロナ禍「街の書店」に回帰 コミック人気、在宅増…４年ぶり市場拡大へ（1/2ページ）
2024年コミック市場は7043億円 前年比1.5％増と7年連続成長で過去最大を更新 ～ 出版科学研究所調べ | HON[.]jp News Blog
東京都 新型コロナ 1357人感染確認 前週比356人増 | NHK
軽自動車の価格、10年で5割上昇 賃金は横ばい 安全装備充実でコスト増 「2強」シェア競争も一服 - 日本経済新聞
みなとみらいの小学校、10年で閉校できず? タワマンが招く児童増：朝日新聞デジタル
東京都 新型コロナ 2人死亡 893人感染確認 前週より262人増 | NHK
インドからの入国、検査と待機日数増を検討 変異株猛威：朝日新聞デジタル
孫の収入増で生活保護廃止 福岡高裁は打ち切り適法とする判決｜NHK 熊本県のニュース
フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
東京都 新型コロナ 6人死亡 6316人感染確認 前週比2200人余増 | NHK