韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
忘年会や新年会。例年だったら家族や友人とおいしいものを食べながらワイワイ騒いで…と、にぎやかに過ごす時期ですが、コロナ禍ではそうもいきません。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、飲食をする時だけマスクを外して、おしゃべりする時はマスクを付ける「マスク会食」です。そんなことできるの？ （ネットワーク報道部記者・斉藤直哉、井手上洋子／北見局記者・五十嵐菜希／青森局記者・長谷川薫）
南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。 トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。 そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。
ヘンリー・クレイ on Twitter: "安倍政権の言い分 ①日本人の被害者が個人で損害賠償請求権を認めるけれど、韓国人は認めない ②韓国の司法は日本政府にとって不都合な判決を出すな ③万が一不都合な判決が出たとしたら、韓国政府は強権を発動しろ。 こんな条件飲めるはずないだろう。"
安倍政権の言い分 ①日本人の被害者が個人で損害賠償請求権を認めるけれど、韓国人は認めない ②韓国の司法は日本政府にとって不都合な判決を出すな ③万が一不都合な判決が出たとしたら、韓国政府は強権を発動しろ。 こんな条件飲めるはずないだろう。
韓国 米に日韓関係改善の協力求める | NHKニュース
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側
福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
米・サウジ、防衛協定で合意間近＝ホワイトハウス特集 安全保障問題category · 2024年5月20日 · 午後 10:46 UTC · 前米ホワイトハウスは２０日、サウジアラビアとの２国間防衛協定で最終合意が近いと明らかにした。サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。
「韓国社会は健全でダイナミック」…チョ法相任命騒動の‘成果’と文政権の今後（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
タイを訪れている安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領とおよそ10分間ことばを交わしました。先の即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）へのイ・ナギョン首相の派遣に対する謝意とともに「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定に基づき解決済みだという日本の立場を伝えました。 これに先立って安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン大統領とおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。 この中で安倍総理大臣は、ムン大統領の母親が先週死去したことに弔意を示すとともに、先に行われた即位礼正殿の儀へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に対する謝意を伝えました。 これに対しムン大統領は、弔意に対する謝意を示すとともに、天皇陛下の即位に対する祝意とイ首相へのもてなしに謝意を表明しました。 また、安倍総理大臣は「徴用」をめぐる問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みという日本の立場を伝え
NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。現在の状況が続くとNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあると判断した。NHKからの協議の申し入れを受けてネットフリックスは、一時的にNHKの番組から広告を
安倍首相とムン大統領 やり取り詳細 | NHKニュース
安倍総理大臣が訪問先のタイで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と交わしたおよそ10分間のやり取りの詳細が明らかになりました。安倍総理大臣は、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないとしたうえで、日韓関係の重要性も指摘し、両首脳は、当局間の対話は継続していくことで一致したということです。 安倍総理大臣が、まず、ムン大統領の母親が死去したことへの弔意、そして、即位礼正殿の儀（そくいれい せいでんのぎ）へのイ・ナギョン（李洛淵）首相の派遣に謝意を示したのに対し、ムン大統領から、感謝の意が示されました。 このあと、安倍総理大臣は、日韓関係に言及しました。 安倍総理大臣は、「両国間の非常に困難な課題について、われわれの立場はイ首相にお伝えしたとおりだ。韓国との関係は重要で、北朝鮮への対応は日韓、日米韓の連携が極めて重要だ」と強調し、「引き続き、当局間の対話を続けよう」と呼びかけました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
靑, 주한미군 기지 26곳 조기반환 추진...지소미아 한·미 갈등에 美 압박 나서나 청와대는 30일 국가안전보장회의NSC 상임위원회를 열고 26개 주한 미군기지에 대한 조기 반환을 추진하기로 했다고 밝혔다. 특히 서울 용산기지는 반환 절차를 올해 안에 개시하기로 했다
［寄稿］極右はなぜ安保に無能なのか
情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明
Chosun Online | 朝鮮日報
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日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前８時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、Ｇ20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行いました。 午後１時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後２時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 財務省が30日発表した2019年12月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出量は約794トンと、前月の約838倍に急増した。 韓国向けのフッ化水素の輸出は規制の厳格化で個別申請が必要となっている。輸出の急増は日本政府が許可手続きを進めたためとみられる。輸出額は約3.2倍の約1億5千万円だった。 輸出規制がまだ厳格化されていなかった前年同月との比較では、輸出量が73.1％減、輸出額は74.1％減だった。
【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった（資料写真）＝（聯合ニュース） また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人
6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ
【ソウル=金再源】韓国のサムスン電子が、ベルギーから半導体チップを製造するための化学材料を調達していることが分かった。サムスンの元幹部が、Nikkei Asian Reviewに答えた。日本の韓国向けの輸出管理の厳格化を受けた措置とみられる。同社は7月から日本からの輸出管理を厳しくする対象となったフォトレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目について供給確保を
バルト3国など5か国でロシアの外交官を追放へ | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席中の韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とロシアのプーチン大統領が２９日、大阪市内で会談した。首脳会談で遅刻が多いことで知られるプーチン氏は２時間近く遅れて席につき、会談は午前１時半に終了した。 韓国大統領府は韓国記者団にプーチン氏の遅刻について「外交上の礼儀を守らない『外交欠礼』ではなく、全体的な日程の遅れによる影響」と説明した。 韓国大統領府によると、会談でプーチン氏は、今年４月に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とウラジオストクで行った会談内容を伝達。正恩氏は非核化について「我が国への安全を保証することが核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」と強調したとプーチン氏は述べたという。 一方、文氏は「（最近の）トランプ米大統領と金正恩委員長の親書の交換によって、対話の機運が再び高まっている」と言及。「肯定的な機運を生かせ
若者たちがチョ・グクをめぐる議論に憤慨した理由とは
若者と専門家に聞く 地方大学卒業後、就職準備中の20代 「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」 「既得権のカルテルが水面に浮上、586世代の利益ネットワークに変質」 専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言 ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。 多くの疑惑の
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
日本政府が行った輸出管理の決定に対してムン・ジェイン（文在寅）大統領が強く非難したことに関連し、5日、菅官房長官が韓国側の過剰な主張は全く当たらないという考えを示したことについて、韓国外務省の報道官は「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく無責任だ」と批判しました。 これに関連して菅官房長官は5日、「先般の閣議決定は安全保障の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施をするうえで必要な運用の見直しであり、韓国側の過剰な主張は全く当たらない」と述べました。 これについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、6日の記者会見で「相手国の国家元首に対する言及としては国際儀礼や常識に合致しないだけでなく、日韓関係を管理していくべき高官の発言としては無責任だ」と批判しました。 また、愛知県での国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示が中止されたことについて、キ
日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
不確かな字幕を放送した問題について説明するNHKの角英夫大阪放送局長＝大阪市中央区で2022年1月13日午後3時9分、倉田陶子撮影 2021年12月に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に不確かな字幕があった問題で、NHKの前田晃伸会長は13日に開かれた定例記者会見で「映画関係者や視聴者に本当に申し訳ない。チェック機能が十分働かなかったのが一番大きな問題だ。非常にお粗末だと思う」とおわびした。 制作したNHK大阪放送局の角（かど）英夫局長もこの日の定例記者会見で「真実に迫る姿勢を欠いていたと言わざるを得ない。あの字幕は入れるべきではなかった」と述べ、陳謝した。その一方で「捏造（ねつぞう）や、やらせではない」と従来の立場を崩さなかった。角局長は再発防止策として、番組の制作に直接関わっていない職員を立ち会わせて内容を点検し、プロデューサーやディレクターを対象とする研
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
16日午前、東京 千代田区にあるイスラエル大使館の近くで、侵入防止用の柵に車が突っ込み、警察官1人がけがをしました。警視庁は、車を運転していた53歳の右翼団体の構成員を逮捕して詳しい状況を調べています。 16日午前11時前、東京 千代田区二番町にあるイスラエル大使館の近くの路上で、交差点を左折してきた車が侵入防止用の柵に突っ込みました。 警視庁によりますと、突っ込んだのは軽乗用車で、柵を押し出す形で道路の左側に止まり、この際、警備にあたっていた20代の機動隊員1人が左手にけがをしたということです。 警視庁は、車を運転していた右翼団体の構成員で、八王子市に住む関口忍容疑者（53）を公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕しました。 調べに対し、「私がやったことに間違いありません。警察官には申し訳ないことをした」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 イスラエルとパレ
韓国の新大使、残金で基金主張 慰安婦問題 ｜ 共同通信
韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。
安倍前総理大臣は、退任後初めて地元の山口県に入り、憲法改正をめぐって、「『安倍政権の間は改正しない』という野党の言い訳は、もう通用しない」と指摘し、議論を前に進めるために、みずからも努力を尽くす考えを示しました。 安倍前総理大臣は1日、退任後初めて地元の山口県に入り、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。 このあと、安倍氏は、記者団に対し、「7年8か月、総理大臣の職に全力を尽くしたことや、今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていくことを報告した」と述べました。 今後の政治活動に関連して、安倍氏は「野党は、『安倍政権の間は憲法改正はしない』と言っていた。そもそもおかしな理論だが、今は、もう菅政権なので、その言い訳も通用しない」と指摘しました。 そのうえで「憲法について議論すべきだというのが多くの国民の民意であり、これに応えていくのが国会議員の職責ではないか。そうい
韓国の文在寅（右）にとっては民主主義より民族主義？（今年4月） KOREA SUMMIT PRESS-POOL-REUTERS ＜朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ 朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。 3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ
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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は９日の記者会見で、日本政府の輸出規制強化に関連して、１２日に東京で日本側と実務協議を開く方向で調整していると明らかにした。ただ、日本側は、規制強化が協議の対象ではないとの立場で、実際に協議が成立するかは不透明だ。 成氏は、規制対象のフッ化水素について北朝鮮に流れたのではないかとの疑惑が日本で持ち上がっていることに対し、「北朝鮮を含む国連制裁の対象国に流出したといういかなる証拠も見つかっていない」と強く否定。「日本は根拠のない主張を即時やめるよう望む」と強調した。フッ化水素の輸入業者への全数調査を行い、確認したという。
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