休業協力金、課税対象に 都・知事会の要望通らず - 日本経済新聞
東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税 扱いは臨時交付金増額を、知事会要望 「協力金は非課税に」東京都が協力金 経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円
東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税 扱いは臨時交付金増額を、知事会要望 「協力金は非課税に」東京都が協力金 経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円
「満員電車」も条件が揃えば、感染要因に。政府の専門家会議が初めて言及【新型コロナウイルス】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策の政府の専門家会議は3月9日、最新の見解を発表し、「満員電車」について、条件が揃えば感染要因（クラスター）になり得ると初めて言及した。【小笠原 遥】 満員電車に対しては、感染要因として懸念の声が多く上がっていたが、政府のこれまでの公式見解では具体的に挙げられたことはなかった。 政府は9日の専門家会議で、「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」と題した書面を公表した。 これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたケースに共通する点として「1.換気の悪い密閉空間2.人が密集していた3.近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場」とし、このような場では、より多くの人が感染していたと考えられると説明。 そのような場所の具体例として、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会
NTTドコモの同じコールセンターで働く5人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。 集団感染の可能性もある。 ドコモによると、3月11日に、東京都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員1人に、新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。 感染確認を受けて、現在、コールセンターの全従業員を自宅待機とし、運営を停止しているが、14日、新たに同じ職場に勤務する4人の感染が確認されたという。 5人は、いずれも軽症。 最初に感染が確認された社員は、発熱後も出勤していた日があったということで、保健所が濃厚接触者を調査している。 コールセンターをめぐっては、韓国・ソウル市内で、従業員と家族ら、あわせて120人以上の集団感染が確認されている。
akabishi2 on Twitter: "Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️"
Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️
𓉤箱コネマン𓁷 on Twitter: "【速報】#アベノマスク 受注先4社目のユースビオ樋山茂社長の会社のナンバー2の元取締役という人物がFacebookで名乗り出てしまう、「100%まともな会社ではありません」「資金元も、公明党、反社との繋がりも」… https://t.co/IEL5yqlDaC"
【速報】#アベノマスク 受注先4社目のユースビオ樋山茂社長の会社のナンバー2の元取締役という人物がFacebookで名乗り出てしまう、「100%まともな会社ではありません」「資金元も、公明党、反社との繋がりも」… https://t.co/IEL5yqlDaC
Shin Hori on Twitter: "検察官の定年を全員一律延長するだけならまだしも、検察官にも役職定年を導入して、その上で検事長や検事正等の役職については政権の意向で恣意的に延長できるようにしたのが問題。 https://t.co/qx7d8FFQdv"
検察官の定年を全員一律延長するだけならまだしも、検察官にも役職定年を導入して、その上で検事長や検事正等の役職については政権の意向で恣意的に延長できるようにしたのが問題。 https://t.co/qx7d8FFQdv
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に２枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も２枚３３００円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。 「御社のネットでも布マスク、３３００円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの２枚の配付をさせていただいた」 「緊急事態宣言」の全国拡大などを巡って開かれた１７日の首相記者会見。「最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているが、この間の一連の新型コロナの対応について、ご自身でどのように評価しているか」と質問した朝日新聞記者に対し、首相は語気を強めて“反撃”した。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが
新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死
YAF on Twitter: "日曜討論。西村大臣「困窮者が出てきている…。内閣府で紹介してるがクラウドファンディングで金を集めて困窮者、生活が厳しい方に支援してこうと。14000人から寄付が集まり、3億円支給。こういう事が広がるのは大事」。市民の支えあいは大事… https://t.co/ASQNyPyBF7"
日曜討論。西村大臣「困窮者が出てきている…。内閣府で紹介してるがクラウドファンディングで金を集めて困窮者、生活が厳しい方に支援してこうと。14000人から寄付が集まり、3億円支給。こういう事が広がるのは大事」。市民の支えあいは大事… https://t.co/ASQNyPyBF7
エリック Ｃ on Twitter: "外国では今、日本に旅行に来ると旅行費の半額を日本政府が負担するというキャンペーン広告が出ているという。日本政府はそれに1兆3500億円を使うと言っている。 しかし問題は日本国内にはまったく報道されていないので、日本国内ではほとんど… https://t.co/Y0TRrqkdop"
外国では今、日本に旅行に来ると旅行費の半額を日本政府が負担するというキャンペーン広告が出ているという。日本政府はそれに1兆3500億円を使うと言っている。 しかし問題は日本国内にはまったく報道されていないので、日本国内ではほとんど… https://t.co/Y0TRrqkdop
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が全国的に不足する中、国税庁は消毒液の代わりとして使用するアルコール濃度が高い酒を製造しやすくするため期間限定の免許を新たに設けました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は供給が追いつかない状態が続いていて、厚生労働省は今月、酒造メーカーが作るアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを認め、全国の医療機関などに通知しています。 これを受けて各地の酒造メーカーがアルコール濃度が高い酒をさらに蒸留する「高濃度エタノール製品」を製造していますが、製造にはウォッカなどの「スピリッツ」を作る免許が必要になります。 このため国税庁はスピリッツの免許がない酒造メーカーでも「高濃度エタノール製品」を製造できるようにするため期間限定の免許を新たに設け、21日から申請の受け付けを始めました。 消毒液の不足をめぐっては各
消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信） 日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。 どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。 27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくす
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
Dai Tamesue 爲末大 on Twitter: "出勤しちゃうんだ 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く :日本経済新聞 https://t.co/DpD4VG7nnq"
出勤しちゃうんだ 朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く :日本経済新聞 https://t.co/DpD4VG7nnq
一斉休校、科学的根拠は不明 専門家が批判：時事ドットコム
一斉休校、科学的根拠は不明 専門家が批判 2020年03月03日13時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。 授業中止、塾や予備校に波及 「追い込みの時期」に苦渋選択―新型コロナ 同会議の複数の関係者は、全国一斉の休校については「検討していなかった」と明かす。学校で集団感染が起きるインフルエンザとは異なり、新型ウイルスは子どもの発症が極めて少ない。子どもが流行を広げる要因となるのかや休校に効果があるのかについて、政府は科学的根拠を示していない。 仮に子どもが無症状や軽症のまま感染を広げている場合でも、感染拡大が始まった地域でなければ休校の効果は限られるとみられる。和田耕治・国際医療福祉大教授は、休校は授業の遅れや家庭の
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から４２３人、１０５８人増えた。通常の人口変動による影響を差し
広島大学は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトができず、生活に困っている学生に対して3万円の支援金を給付すると発表した。申し出があった学生に、教職員らが状況を聞き取った上で、返済不要の資金を提供する。学内の教職員からお金を募り、学生の支援に充てる方針だ。同大学によると、アルバイト先の事業者の休業や飲食店の営業時間短縮などの影響を受けて、学生
首相動静（７月２２日）：時事ドットコム
首相動静（７月２２日） 2020年07月22日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４１分、私邸発。 午前９時５３分、官邸着。同５４分から同５５分まで、報道各社のインタビュー。同１０時１９分から同４３分まで、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。 午前１０時５５分から同１１時２４分まで、滝沢内閣情報官。 午前１１時２５分から同３７分まで、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永
緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だった。外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏が、日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問う。 前号に引き続きコロナ問題をどう報道するか。メディアの役割を考えたい。 今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。多くの記者が、発信者が、媒体がそのニーズに応えようとこれまた日々格闘している。新聞、テレビ、ＳＮＳ然(しか)りである。 その中で、私の目を引いたものを二つ取り上げたい。一つは、山中伸弥京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の発信である。ネット上に自前のサイトを起(た)ち上げ、医療従事者の保護、検査体制の強化、ワクチン・治療薬開発への集中投資など五つの緊急提言を発表、自らの目でチェック、拾ってきた「重要で信頼
安倍晋三首相は五日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染のさらなる拡大を阻止するため、中国、韓国からの入国者に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。両国から帰国する日本人も含まれる。中国人、韓国人に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。水際対策の抜本的な強化で、中韓からの新たな入国を当面規制する。 （後藤孝好）
【読売新聞】 東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスに感染した５０歳代男性が部屋の中で亡くなっていた」と明らかにした。 同区の関係者によると、男性は今月１１日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因
ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。 いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。 周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。 そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカな
参議院議員 田島まいこ on Twitter: "雇用調整助成金が支給された件数は日本全国で1件です。 新型コロナの影響で休業したり、経営が縮小した事業者を救う目玉として追加実施されているのが雇用調整助成金。 2月の届出は29件。支給は0件。 3月の届出は1188件。支給は1… https://t.co/PIJ8BMIogv"
雇用調整助成金が支給された件数は日本全国で1件です。 新型コロナの影響で休業したり、経営が縮小した事業者を救う目玉として追加実施されているのが雇用調整助成金。 2月の届出は29件。支給は0件。 3月の届出は1188件。支給は1… https://t.co/PIJ8BMIogv
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とするこ
渡辺ペコ『恋じゃねえから』連載中🦥🌿 on Twitter: "「このアカウントで政治の話はしたくないけど」「政治的なことあまり言いたくないけど」の前置き、私も以前はそうだったからわかるのだけど、そういう沈黙や遠慮や怯えが何に対してどこから来てるのか、また多くの人がそういう態度を選択することが何を利することになるのかは考えるべきかなとは思う"
「このアカウントで政治の話はしたくないけど」「政治的なことあまり言いたくないけど」の前置き、私も以前はそうだったからわかるのだけど、そういう沈黙や遠慮や怯えが何に対してどこから来てるのか、また多くの人がそういう態度を選択することが何を利することになるのかは考えるべきかなとは思う
新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が中国と韓国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、島根県出雲市の縫製会社では、９日来日予定だった中国からの外国人技能実習生が来日できなくなるなど、影響が広がっています。 男性向けの衣類などを製造する出雲市の縫製会社は人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていて、２つの工場で合わせて16人が働いています。 この会社では中国から新たに５人の実習生を受け入れる予定で、９日午後、関西国際空港に到着するはずでしたが、入国ビザの効力が９日午前０時に停止されたため、来日できなくなったということです。 技能実習生の日本での在留期間は最大５年と決まっていることから、この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画を立てていました。 しかし、今回の政府の措置により、５人の実習生の来日の時期が不透明になり、会社は現地の送り出し
新型コロナウイルスさえも、剛腕幹事長は政治の道具にしてしまうのか――。 ２月20日夜９時半頃、東京・六本木（港区）の高級中華『中國飯店』から出る、自民党の二階俊博幹事長(81)の姿があった。そのすぐ後ろには、腹心の林幹雄(もとお)幹事長代理(73)や平沢勝栄(かつえい)議員(74)ほか、二階派の面々が10人近くズラリと並ぶ。 二階俊博 大物詐欺師とガッチリ握手のスキャンダル写真 「この日は、３日前に81歳の誕生日を迎えた二階幹事長を祝うため、二階派の幹部と衆議院当選３回の若手で誕生会を催したそうです。秋元司議員や河井案里議員といった『問題児』は姿を見せなかったようですね」（全国紙自民党担当記者） 世間は新型コロナウイルスの蔓延で宴会は自粛ムードだが、専用の送迎車に乗る国会議員たちには対岸の火事のようだ。二階幹事長は上機嫌でセンチュリーに乗り込むと、夜の街へと消えた。 「二階幹事長は自民党議
新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。 立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月４日から２日間、全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。 それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。 一方、最も少なかったのは香川県の９件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。 記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、改善してほしい」と述べました。
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 ◇ ◇ ◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使用していたものと同じタイプで、サイズが小さめだと
GoTo、感染者宿泊6件 観光庁「拡大ない」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 観光庁は18日、観光支援事業「Go To トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が6件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター（感染者集団）の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため19、20日に2回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が18日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた7月22日以降の宿泊分について、8月17日時点の報告をまとめた。
感染女性 あべのハルカスで勤務｜NHK 関西のニュース
大阪市に本社がある近鉄不動産グループの「近鉄住宅管理」は、大阪・阿倍野区のあべのハルカスで勤務する社員が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 この女性の感染については、２日夜、大阪府が公表していて、会社は、濃厚接触した可能性のある社員１２人を、自宅待機にしました。 「近鉄住宅管理」によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、あべのハルカスの３２階にあるオフィスに勤務する４０代の女性社員です。 ２日、本人からウイルス検査で陽性だったという報告があったということで、会社は、保健所と相談したうえで、濃厚接触した可能性のある社員１２人について、３日から２週間、自宅で待機するよう指示したということです。 この女性の感染については、２日夜、大阪府が公表していて、会社によりますと、これまでに、本人のほか、体調を崩している人はいないということです。 また、オフィスのフロアのほか、共用
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
札幌市との往来自粛の要請などを決定した北海道新型コロナ対策本部会議＝札幌市中央区の道庁で２０２０年１１月１７日午後２時５分、山下智恵撮影 新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、北海道が札幌市を対象に決定した不要不急の外出と他地域との往来自粛の要請は、政府が推進する旅行喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業とどう整合性をとるのか――。「１１月中に感染拡大を抑え込みたい」と強い措置に踏み切った鈴木直道知事だが、事業は継続すべきだとの立場。「旅行は皆さんに判断してもらう」と個人の考えに委ねるが、その判断材料は具体性に欠ける。【山下智恵、岸川弘明】 鈴木知事は１７日の記者会見で、旅行が不要不急に当たるかについて「それぞれの判断。不要不急とする人も、いろいろな目的で利用したい人もいる。皆さんに判断してもらう」と述べた。
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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本政府の対応をめぐる海外メディアの批判が目立つようになりました。 政府が中韓からの入国者らに対する制限措置を発表したことで、批判はさらにヒートアップ。米ニューヨーク・タイムズ紙は安倍晋三首相を20世紀初頭にかけて活躍した奇術師になぞらえて、「政治界の脱出王もコロナウイルスの反撃から逃げられない！」と強い口調で非難しています。海外メディアは「忖度」も「手加減」もしてくれないようです。 米メディアは「忖度」しません！ これまでも新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対策に批判の声はありましたが、学校の全国一斉休校や中韓からの入国者制限措置の発表といった対策が引き金を引いたことは間違いないでしょう。 皮肉なことに、安倍首相が「先手先手」で「思い切った」決断をすればするほど、海外メディアの批判が増しているようです。 米NYタイムズ紙は、中韓からの入国制限が発
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