新型コロナウイルスの影響で、文豪・森鴎外が暮らした伝統ある日本家屋で知られる老舗ホテルが閉館することになりました。
感染拡大防止のため、臨時休業する店が目立つ魚町銀天街=北九州市小倉北区で2020年4月7日午後0時44分、宮城裕也撮影 東京商工リサーチがまとめた2019年度の九州・沖縄の倒産集計によると、2社が新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産し、4社が破産準備を進めている。飲食業や観光業を中心に売り上げの激減が続いており、「5月にかけて大型の祭りの中止などが相次ぐ。観光を中心に状況は厳しい。倒産件数は増加するだろう」としている。 東京商工リサーチによると、4月2日までに新型コロナ関連倒産は全国で17件発生。このうち、3月23日に那覇市のレンタカー会社「ニューステップ」が民事再生法の適用を申請し、3月31日には福岡県うきは市の旅館「原鶴温泉咸生閣(かんせいかく)」が破産申請をした。このほか、3月末までに全国で22社が破産の準備を進めており、うち福岡市のラーメン店運営会社「長浜将軍」など九州の4社が含
トップ > 特集・連載 > ニュースあなた発 > 記事一覧 > 記事 【ニュースあなた発】 <新型コロナ>マスク不足 解消遠く メーカー「供給追いつかない」 Tweet 2020年4月6日 「マスクがまったく売っていない」というメールが「ニュースあなた発」に繰り返し寄せられている。新型コロナウイルス感染症の拡大でメーカーはマスクの増産態勢を強化し、三月は六億枚を供給したが、店頭にマスクが並ぶ光景はなかなか見られない。政府はさらに一億枚の増産を目指すが、専門家は「七億枚でも十分とはいえない」と指摘している。 (西川正志、山下葉月) 「考えられないような急激な需要の高まりで、正直対応できてない」。複数のマスク製造の大手メーカーの担当者は口をそろえる。各社は一月下旬以降、二十四時間体制で土日も稼働。人員を三倍に増やした社もあったが、「いくら生産しても追いつかない」と焦りをにじませる。 政府も国内
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪府は25日、119人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染が確認されていた50~90代の男女3人が死亡した。府内の感染確認は8020人になった。重症者は前日より5人増え72人に。16日と同様、過去最多となった。重症病床使用率は38.3%。 119人のうち感染経路不明は76人。新規感染疑いに対する検査は2589件実施され、陽性率は4.6%だった。府は高齢の重症者が増えているとして、日常的に接する家族、高齢者施設や医療機関の職員に対し、感染リスクの高い環境を避けるよう呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、消毒液が不足していることから、酒造メーカーの間では製造能力を高めるなどして、国を通じて医療機関などに消毒液の原液を提供する動きが広がっています。 また、大手飲料メーカーのサントリーはアメリカのウイスキー工場で消毒液の原液を製造し、現地の医療機関などに提供していますが、大阪市内の工場でも新たに製造を始め、今月下旬から医療機関などに提供することを決めました。 消毒用のアルコールが不足していることを受けて、厚生労働省は今月10日、酒造メーカーが作るアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用可能だとする通知を出していて、地方の酒造会社も代替品の生産に乗り出しています。 消毒液の生産の動きは酒造会社だけでなく、ほかの業界にも広がっています。 化粧品大手の資生堂は今月17日から栃木県大田原市にある化粧品工場で、化粧品の技術を生かして消毒液の生産を開始すると発表しま
所持金がないのに、牛丼チェーン店で牛丼など1000円以上の飲食をしたとして49歳の自称無職の男が逮捕されました。 詐欺の現行犯で逮捕されたのは、自称札幌市中央区の無職の49歳の男です。 男は4月13日午前1時40分ごろ、札幌市北区篠路の大手牛丼チェーン店で、代金を支払うことができず支払う意思もないにもかかわらず、カルビ生姜丼セット(1128円相当)などを注文し食べました。 当時男に所持金はなく、食事を終えてレジへ向かった際、店員に「お金がないので警察を呼んでほしい」などと話し、通報を受けた警察官にその場で逮捕されました。 警察によりますと男は、1週間ほど前に全財産を使い果たし、各地を転々とした後に空腹に耐え切れず店に入ったとみられています。 調べに対し男は、「1円も持っていないことは悪いとわかっていながら、食べてしまった」などと供述しているということです。
EDITOR’S NOTE: The Nation believes that helping readers stay informed about the impact of the coronavirus crisis is a form of public service. For that reason, this article, and all of our coronavirus coverage, is now free. Please subscribe to support our writers and staff, and stay healthy. Can anime become prophecy? The 1988 Japanese anime classic Akira predicted that Tokyo would host the 2020 Ol
「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」(同会noteより)、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること(おさらい・4/27更新版)」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら
Expertise matters. Institutions matter. There is such a thing as the global community. The system must be made to work again. During the 2008–09 financial crisis, the stock market, global trade, and economic growth all fell by greater margins than in the same period of the Great Depression of 1929–33. However, unlike in the 1930s, governments set aside smaller disagreements, coordinating domestic
信用調査会社の帝国データバンク京都支店によると、訪日観光客向けのレンタル着物を手掛ける京都市下京区の「京洛和蒼(きょうらくわそう)」(登記は右京区)が事業停止していたことが6日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日観光客の急減で、事業継続が困難になったとみられる。負債額は推定1億5千万円。新型コロナウイルスに関連した負債総額1億円規模の倒産が明らかになるのは京都で初めて。 同支店によると、同社は2015年10月に創業。和装製品の企画・販売とともに、近年は市内で「千都四季」の店名で、主に外国人観光客向けのレンタル着物事業を行っていた。19年1月期の売上高は約2億円とみられる。 昨年6月以降に反政府デモの影響で香港からの観光客が減少し、収益が悪化。さらに今年の新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、事業継続を断念したという。
医療法上の病床について、稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し「将来、当該病床を稼働させていれば得られたであろう利益」の補助を全額国費で行うこととし、全国での病床数削減を狙う。このために国費84億円を2020年度予算に計上する―。 救急医療の提供実績が一定以上の病院について「勤務医に対する働き方改革」に向けて診療報酬上の対応を行うために公費126億円を投じる―。 2020年度の予算編成に向けて、12月17日に加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣が折衝を行い、こうした点が決定されました。 「医療法上の病院病床から介護医療院への転換」などは補助の対象外に 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、急速に医療・介護ニーズが増加していきます。こうしたニーズに効果的かつ効率的に対応するために、「医療提供体制改革」や「地域包括ケアシステムの構築
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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の学校で臨時休校が始まったことに伴い、学童保育の需要が高まっていることから、厚生労働省は、支援策として示している補助金をさらに増額することを決めました。 厚生労働省は、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策を示していましたが、需要の高まりを受け、さらに増額することを決めました。 具体的には、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、1日当たりの補助額を1万200円から3万200円に増やします。 また、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、3万6000円から6万2000円に増やすほか、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助します。 これらの費用は国が全額負担し、保護者に追加の負担は求めない方針で、厚生労働省は6日全国の自治体に通知しました。
危機的状況にある医療の崩壊を防ぐため、人と人との接触を最大限減らし、感染拡大を確実に抑える。新型コロナウイルス対策強化のために政府が打ち出した緊急事態宣言の最大の目的だ。 しかし、この1週間の状況を見ると、外出自粛などの行動変化も、そのための社会的支援も、残念ながら不十分だ。行動を極力制限している人がいる一方、出勤や外出をせざるを得ない人がいる。自分はまだ大丈夫と思う人もいる。 医療や検査体制も逼迫(ひっぱく)し、すでに一部の医療機関は限界を超えている。院内感染も深刻だ。 医療崩壊は感染爆発より前に起きる。このままでは新型コロナの患者だけでなく、心臓病でも脳卒中でも交通事故でも、緊急の医療が必要な命が救えなくなる。誰にとってもひとごとではない。 政府に助言している専門家は、人との接触を社会全体で8割減らせば2週間程度で感染者数が減少に転じ、約1カ月でその効果が確認できると分析する。7割減で
An outbreak of coronavirus disease 2019 (COVID-19) among passengers and crew on a cruise ship led to quarantine of approximately 3,700 passengers and crew that began on February 3, 2020, and lasted for nearly 4 weeks at the Port of Yokohama, Japan (1). By February 9, 20 cases had occurred among the ship’s crew members. By the end of quarantine, approximately 700 cases of COVID-19 had been laborato
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化する時期について「7月か8月ごろになるのではないか」との見解を示した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。米側でこうした認識が広まれば、7月開幕予定の東京五輪の開催是非の判断などにも影響する可能性がある。 トランプ氏は、沈静化の見通しについて「私も何度となく専門家に尋ねている」と指摘。「7月か8月、それ以上長くなるかもしれないと言っている。どうなるか見てみよう」と語った。 トランプ氏はこれまで、東京五輪は「無観客で実施するよりは1年延期した方が良い」との考えを示している。
韓国で15日に実施された国会議員選挙(定数300)。文在寅政権の中間審判と位置付けられ、注目された結果は与党の「共に民主党」が180議席を獲得する大躍進で、政権の圧勝だった。 韓国で左派政党が過半数を獲得するのは16年ぶり。文在寅大統領は経済失政をめぐって厳しい立場に置かれていたが、そうした逆風を跳ね返したのが、新型コロナウイルス対策だ。 ドライブスルー方式などを導入した大量のPCR検査実施や、感染者のトリアージ(治療優先度の決定)による医療体制の維持などが奏功し、韓国内の感染者の増加ペースは鈍化。感染者数は1万653人(18日午後12時現在)に抑え込んでいる。欧米メディアから「世界のコロナ対策を主導している」と評価されている。 ・今すぐ読みたい→ 韓国、台湾では配給制なのに・・・「全世帯に2枚配布」アベノマスクに非難ゴウゴウ https://cocokara-next.com/topic
Leaders of the world’s advanced economies agreed Monday to coordinate their response to a growing coronavirus pandemic even as fractures emerge between Europe and the United States over travel restrictions and efforts to develop a vaccine. In a morning videoconference, the Group of 7 leaders agreed to pool some medical resources and align their central banks as the virus causes major lockdowns and
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