「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元NHK記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元NHK記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判 2020年8月29日 10:00 安倍晋三首相は７１日ぶりに開いた記者会見で退陣を表明した。今回の記者会見について元ＮＨＫ記者でジャーナリストの立岩陽一郎氏に聞いた。 安倍政権のさまざまな問題や課題を追及して深めることなく、「花道会見」になってしまった。最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担させられたといえる。特にＮＨＫの関わりは重大だろう。 今回は多くの記者が質問したが、問い直しや記者同士が連係して深掘りするような追及がなく、「儀式」のようだった。例えば政府内で議論が進む「敵基地攻撃能力」について首相の考えを聞くべきではなかったか。人々の期待に応える記者会見にはならなかったと思う。 政権の私物化の問題など、安倍首相にとって厳しい質問もいくつか出たが、安倍首相は答えなかった。 本来なら、ある記
JUGEMテーマ：安全保障 今日は、相次ぐ異常気象で、国家としてはどういう対策が必要なのか？検証しながら、「治水事業費を削減したのは民主党政権だが、安倍政権も治水事業費を増やしていない！という事実」と題して論説します。 世界的な異常気象の話題が絶えない今年の夏ですが、日本では海水温の異常な上昇により、西日本豪雨に象徴されるような災害が頻するようになりました。 そこで今日は １．災害対策費を政府は増やしているのか？ ２．民主党政権が治水事業費を削減したのは事実だが、安倍政権も治水事業費は増やしていないという事実 ３．今後対応すべき課題 の順に論説したいと思います。 １．災害対策費を政府は増やしているのか？ そもそも政府は災害対策費を増やしているのでしょうか？ 豪雨は、30年前比で1.7倍にまで発生頻度が増えているため、普通に考えるならば単純に災害対策費も1.7倍以上に増やさなければならないで
在華坊 on Twitter: "政策そのものより、むしろ公文書の扱いやプロセスの瑕疵が酷いのが安倍政権の特徴なんですが、実はインテリリベラルほど許し難い「プロセス軽視」が一般有権者にはさほどピンと来ず、その乖離に焦燥感が高まるうちに、どんどん言葉が強くなっている… https://t.co/57W28VId4k"
政策そのものより、むしろ公文書の扱いやプロセスの瑕疵が酷いのが安倍政権の特徴なんですが、実はインテリリベラルほど許し難い「プロセス軽視」が一般有権者にはさほどピンと来ず、その乖離に焦燥感が高まるうちに、どんどん言葉が強くなっている… https://t.co/57W28VId4k
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
警察が究極の忖度機関になるかもしれない。 東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。 警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ９月…
Shoko Egawa on Twitter: "昨日から、韓国と聞くとカーッとなる人たちと、安倍政権の話になるとキーッとなる人たちから、たくさんのコメントが来て、今の日本の病理を観察している感じがしている。特に読解力の問題が懸念される。"
昨日から、韓国と聞くとカーッとなる人たちと、安倍政権の話になるとキーッとなる人たちから、たくさんのコメントが来て、今の日本の病理を観察している感じがしている。特に読解力の問題が懸念される。
クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる？ 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価：東京新聞 TOKYO Web
すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）
フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。 【写真】池田清彦氏の隣には…なんともカワイイ１０歳の芦田愛菜 池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。 池田氏は１０日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。
年金減額、消費増税、非正規雇用増… 生活弱者、一層苦しく 安倍政権7年8カ月（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。 首相の「成果」実感せず 「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の女性（74）はそう漏らす。 NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫（77）と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。 だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10％に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制され
「中村警察庁長官」が辞職 「准強姦逮捕状」握り潰しで注目され、戦後最長の安倍政権を支えた最後の官邸官僚（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
8月25日、警察庁の中村格長官が会見で辞職の意向を表明した。7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃を未然に防ぐことができなかったことについて責任を取ってのものだ。同時に奈良県警の鬼塚友章本部長も辞職する見通しだ。中村長官は戦後最長の安倍政権を支えた「官邸官僚」であり、准強姦容疑での逮捕状を自ら握りつぶしたことで「官邸の守護神」ともあだ名された人物だ。その霞が関人生をこの機をとらえて振り返っておきたい。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める 「中村長官の辞任は不可避と見られていましたが、当初は9月27日に開かれる安倍元首相の国葬後に発表との説があり、実際そのような動きもありました。しかし、元首相というトップ級の要人を銃撃死させ、社会不安を招いた警察トップが国葬を表向き取り仕切るのはブラックジョークではないかとの指摘もあり、元警察庁長官で官房
国会論戦では野党に感情的にやじを飛ばし、批判する国民を「こんな人たち」と突き放す。安倍晋三前首相が第2次政権を担った7年8カ月、政治の場で熟成した議論を聞くことがずいぶん減ったように感じる。著名人の言葉や日常のささいな違和感から社会の問題を切り取ってきたフリーライターの武田砂鉄さんは、安倍氏について「疑惑をやり過ごし、ウソをつき続けることで説明責任から逃れてきた」と評する。「言葉」を軸に、安倍政権と今の政治状況を論じてもらった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 排他性を隠すために「オリジナルの言葉」を封印 ――この7年8カ月で、印象に残っている安倍氏の言葉は何でしょうか。 ◆まず後半の数年において、安倍さんが「オリジナルの言葉」を発する場面はほぼなかったと思います。真っ先に頭に浮かぶのは、記者のぶら下がり取材にまともに答えず、足早にその場を立ち去ろうとする後ろ姿。公式会見ではあらかじ
藤怜志🇺🇦🇯🇵~JAPAN STANDS WITH UKRAINE~ on Twitter: "野党がなぜGoToキャンペーンをつぶしたいかってのは明らかで、安倍政権で一番の恩恵を受けてきたのが観光産業だから、観光産業従事者は根強い政権支持者なわけ。だからこの際壊滅させたい、それが本音。"
野党がなぜGoToキャンペーンをつぶしたいかってのは明らかで、安倍政権で一番の恩恵を受けてきたのが観光産業だから、観光産業従事者は根強い政権支持者なわけ。だからこの際壊滅させたい、それが本音。
このような盤石な政権運営は誰の手腕であったのだろうか。今回の新型コロナウイルス問題への対処を通じ、安倍政権の政権運営において菅官房長官の役割が極めて重要であったことを再確認するべきだろう。 新型コロナウイルス問題が深刻化している米国では、ドナルド・トランプ大統領が同問題の対策のための責任者としてマイク・ペンス副大統領を任命している。米国という巨大国家の官僚機構と民間企業らとの調整役を果たし、各種メディア対応などでも活躍し、その評価が高まることで「ポスト・トランプ」、つまり次期大統領候補者として脚光を浴びつつある。トランプ大統領にとってはイザというときに信頼して任せることができる政権の背骨となる存在がペンス副大統領だと言えるだろう。
>>94 4月 ・国は休業補償を出さない方針打ち出す一方でコロナ終息後に1.7兆円のGOTOキャンペーンを展開すると発表。 6月 ・委託費が3095億円にのぼることが明らかに。電通、パソナ等と面談多数で関連を疑う報道があるも国会が即閉会で詳細は未だに明らかにされず。 7月 ・東京都で感染拡大懸念。小池都知事が「都民は県外への不要不急の外出を控えて」とコメントするも、翌日には西村大臣が「県外への移動規制は全く考えていない」と発言 ・東京都の感染者が一日200人に乗せる裏で国交省大臣がGOTOキャンペーンを7月22日に前倒しで実施すると発表。医療関係者からの感染拡大懸念の反応多数。 ・菅官房長官が「コロナは東京問題」と発言するも「GOTOキャンペーンの延期は全く考えていない。三密を避けて利用を」と発言。 ・前倒し実施を決めた数日後に実施国交省大臣が「連休があるから今更止められない」と発言。 ・
異邦人 on Twitter: "予備費10兆円の減額を求めた野党に対して間違った批判が殺到しています。野党が批判しているのは、市民の代表に予算議決権が存するという財政民主主義の大原則を否定し、10兆円もの大金の使途に白紙委任を迫る安倍政権の姿勢が異常だからです。２次補正を減らせと言っている訳ではありません。"
予備費10兆円の減額を求めた野党に対して間違った批判が殺到しています。野党が批判しているのは、市民の代表に予算議決権が存するという財政民主主義の大原則を否定し、10兆円もの大金の使途に白紙委任を迫る安倍政権の姿勢が異常だからです。２次補正を減らせと言っている訳ではありません。
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先
安倍政権の看板部署廃止 「岸田内閣の政策進める」 ｜ 共同通信
松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍政権の看板政策を進めた四つの部署を廃止したと発表した。1億総活躍、働き方改革、人生100年時代、統計改革を推進した4室。松野氏は統廃合の理由を「岸田内閣の政策を進めるためだ」と説明した。 感染症対策を担う内閣官房組織も統廃合した。「新型コロナウイルス感染症対策推進室」「新型インフルエンザ等対策室」「国際感染症対策調整室」の三つを「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に一本化した。
🌸🌸がるがる💙💛 on Twitter: "民主党政権時代のことは滑らかに説明できるのに自分の時代のことは何もわからない安倍政権 公文書の大切さがよく分かりますね"
民主党政権時代のことは滑らかに説明できるのに自分の時代のことは何もわからない安倍政権 公文書の大切さがよく分かりますね
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定してい
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権：時事ドットコム
揺らぐ１強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権 2020年04月19日07時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。 低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感 「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は１７日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。 首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝
尾張おっぺけぺー on Twitter: "よく意識して覚えておいてほしいのですけど。 安倍政権、安倍さん、菅さん、その誰も共同通信を「誤報」とは言っていない。当事者が誰も。 当事者ですら言ってもいないことを応援団が言い擁護する。 高橋洋一さんなんかもそうですが、今回の… https://t.co/lZDJjxKHSP"
よく意識して覚えておいてほしいのですけど。 安倍政権、安倍さん、菅さん、その誰も共同通信を「誤報」とは言っていない。当事者が誰も。 当事者ですら言ってもいないことを応援団が言い擁護する。 高橋洋一さんなんかもそうですが、今回の… https://t.co/lZDJjxKHSP
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 真の狙いは「自家増殖の禁止」 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農
【コロナ】とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権。 - 読む・考える・書く
■ 諸外国は次々に生活破綻防止策を発表 新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、さまざまな支援策を打ち出している。 アメリカは４人家族で3,000ドル（約33万円）の現金をとりあえず４月と５月の２回給付。 www.jiji.com フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の７割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。 mainichi.jp こうした対策はいずれも、外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。 ■ 一方日本は「商品券」？ では日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、これである。 まずは、「外食や旅行代金の一部を国が助成」。 いやいや、外出控えろと言いながら、旅行を促すって、 政府バカなの？ https://t.co/KcXbRnue
ZORO on Twitter: "news23 星さん 夫婦別姓について安倍さん自身の考えを 総理 全ての世代での就業率はアメリカを超えています 小川さん 安倍さん自身は夫婦別姓に賛成か反対か 総理 マイナンバー制度では安倍政権において旧姓使用が可能に… https://t.co/gLL0lkB8e9"
news23 星さん 夫婦別姓について安倍さん自身の考えを 総理 全ての世代での就業率はアメリカを超えています 小川さん 安倍さん自身は夫婦別姓に賛成か反対か 総理 マイナンバー制度では安倍政権において旧姓使用が可能に… https://t.co/gLL0lkB8e9
ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。 いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。 周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。 そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカな
紙屋高雪 on Twitter: "よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu"
よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu
臨時国会で安倍の火だるまは必至 秋にも噂されている衆議院解散総選挙。場合によっては臨時国会冒頭解散もあるのでは、と永田町の面々がソワソワしてきている。新型コロナウイルス問題の中ではあるものの、国会議員らが精力的に地元回りを行っているという情報が伝わってくる。 しかし、今、解散総選挙を行う場合、現政権はそのための大義名分を必要とする。まさか「野党が一本化する前に解散したいから」という本音を堂々と述べて解散するわけにもいかないので、何らかの選挙争点となりえるテーマが求められることになる。 現在、報道ベースでにわかに話題になっていることは「消費税減税」をテーマとした解散である。新型コロナウイルス問題が本格化する以前の段階でも、昨年10月1日に行われた消費税10％への増税は日本経済に深刻な打撃を与えているのは明らかだ。新型コロナウイルス問題に伴う世界的な景気後退がなくても、日本経済は消費税増税によ
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早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社 「安倍首相、辞任の意向固める」 【写真】西日本豪雨の最中に“飲み会”をしていた安倍首相と側近たちの写真はこちら 衝撃のニュースが一斉に報じられたのは8月28日、午後2時過ぎのことだ。同日夕方の会見で、安倍首相は正式に辞任を表明した。辞任の理由については、「6月の定期健診で、（持病の潰瘍性大腸炎の）再発の兆候がみられると指摘を受け」たとし、「体力が万全でないなか、政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と説明した。 長期政権の突如の幕切れ。約7年8カ月続いた政権下では、特定秘密保護法や安全保障関連法の強行採決で、国民の意見を二分することもあった。「森友学園」や「加計学園」の問題も、いまだ疑惑は残ったまま。最近では、前東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことや、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反などに対しても、「政府の
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
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山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。 しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。 一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた
大下賢一郎 on Twitter: "本当にくだらない記事。菅は安倍政権の官房長官で、悪政のど真ん中にいて、何をしどんな発言をしてきたのか、それをしっかりと検証する事が報道のやるべき事。菅の少年時代とかどうでもいいです、そんなもんは自伝か菅研究本かなんかでやってくれ。 https://t.co/YDa7kxoVsb"
本当にくだらない記事。菅は安倍政権の官房長官で、悪政のど真ん中にいて、何をしどんな発言をしてきたのか、それをしっかりと検証する事が報道のやるべき事。菅の少年時代とかどうでもいいです、そんなもんは自伝か菅研究本かなんかでやってくれ。 https://t.co/YDa7kxoVsb
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。 両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。 「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネ
政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。
やす on Twitter: "何が問題なのかって言うと、ポプラ社は日本政府の見解をそのまま載せただけ。 それに対して、自民党議員が絡んでいるんですよ。 安倍政権でさえも、河野談話を継承することを表明してますからね。 #ポプラ社は歴史修正主義に負けるな"
何が問題なのかって言うと、ポプラ社は日本政府の見解をそのまま載せただけ。 それに対して、自民党議員が絡んでいるんですよ。 安倍政権でさえも、河野談話を継承することを表明してますからね。 #ポプラ社は歴史修正主義に負けるな
極右から中道左派まで取り込んだ安倍晋三、悲運の死から1年経って思うこと 安倍政権の負の遺産に苦しむ岸田政権の、マヨネーズのように軟弱な支持基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1年が経過しようとしている。 7年8カ月という長期政権を築いたが、安全保障や社会保障、日本経済のテコ入れなど対処できなかった国家的課題も少なくない。 「お友達官邸」で政権は安定したが、能力のある人の登用がうまくいかなかったことが必要な政策を推し進めることができなかった一因だ。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年7月8日、悲運としか言いようがない事件で安倍晋三さんが亡くなられてから、早くも1年が経過しようとしています。 安倍晋三さんに対しては、熱狂的に支持する方も、戦後日本政治をダメにしたと批判する方も、賛否両論どちらも多くの声に彩られており、今なおその存在について議論になるあたり、やはりいろんな意味で大きい存在だったのだなと改めて実感します。 個人的に、安倍さんと直接お話させていただく機会はそう多くはありませんでしたが、やや
宮本徹 on Twitter: "桜を見る会追及本部、ヒアリング。今日の驚きは、長年ずっと決裁をとってきた招待者名簿について、2013年、第二次安倍政権になってから、決裁をとらなくなったとのこと。決裁もとれないようなやましいものになったということなのでしょうか。"
桜を見る会追及本部、ヒアリング。今日の驚きは、長年ずっと決裁をとってきた招待者名簿について、2013年、第二次安倍政権になってから、決裁をとらなくなったとのこと。決裁もとれないようなやましいものになったということなのでしょうか。
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