コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤
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あれ？「安倍政権は統一教会と癒着」してたんじゃないの？（） 追記：議論経過の詳細版⇒霊感商法が不当勧誘行為として取消し対象となる2018年改正消費者契約法の議論経過まとめ 安倍政権時に消費者契約で霊感商法が不当勧誘行為に 平成30年閣法の消費者契約法の一部を改正する法律案 政府側も霊感商法が対象となることを国会答弁で言及 自由民主党の永岡桂子議員らが霊感商法を明示する衆院修正案を提出 有田芳生「政治の力」はどこへ？カルト規制を国会で取り上げる 安倍政権時に消費者契約で霊感商法が不当勧誘行為に 消費者契約法 （消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すこ
『安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記』へのコメント
政治と経済 安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
沖縄には怒りと不満が渦巻く 自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。 第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。 沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19％が返還されたことになる（使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から70・3％と3・5ポイント減にとどまる）。 菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄
東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場） Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな
「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護！ テレ朝小松アナも…安倍首相と記者クラブの懇談会が影響か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護！ テレ朝小松アナも…安倍首相と記者クラブの懇談会が影響か 反社会的勢力を「桜を見る会」に招待していたのではないかという疑惑に対し、安倍政権が全力で逃げようとしている。菅義偉官房長官は26日に「結果として入っていたんだろう」などと述べていたが、27日になって「反社会的勢力が出席したとは言っていない」と一転させ、きょうも招待者名簿の電子データ復元について「復元はできないと聞いている」などと回答した。 反社会的勢力への税金を使った接待疑惑に対し、「面識はない」と知らんぷりし、精査のため招待者名簿の電子データ復元を求めても「できない」と強弁。挙げ句、27日には「“反社会的勢力”の定義は一義的に定まっているわけではない」とまで言い出す──。もう滅茶苦茶ではないか。 すでに大きく指摘されていることだが、反社会的勢力への闇営業問題では宮迫博之や
安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「女性活躍」で保守派動かす ――ジェンダーの観点から、安倍政権をどう評価しますか。 ◆保守政権でありながら、女性と経済について大きく打ち出したことは、現実を動かす上で大きな効果があったと言えるでしょう。いちばん象徴的な出来事は、自民党内の女性議員が中心となり、配偶者と離婚・死別した一人親の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を未婚のひとり親世帯に拡大させた昨年末の税制改正でした。 お金に
大野たかし on Twitter: "安倍政権になってから政府広報の金額が年々増えています。民主党政権時は41億円だったのが20年度は85億円と倍以上になっています。 同時に、電通に委託する広報費も増え、18年は13年の約2.5倍になっています。 それだけ税金を使って… https://t.co/uNXJckGdHe"
安倍政権になってから政府広報の金額が年々増えています。民主党政権時は41億円だったのが20年度は85億円と倍以上になっています。 同時に、電通に委託する広報費も増え、18年は13年の約2.5倍になっています。 それだけ税金を使って… https://t.co/uNXJckGdHe
あいちトリエンナーレが閉幕し記者の質問に答える津田大介芸術監督＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年10月14日午後7時10分、兵藤公治撮影 安倍政権の7年8カ月は表現者にとっては息苦しい時代だった。表現の自由に揺れた「あいちトリエンナーレ2019」は、その息苦しさの象徴だろう。芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏は、安倍政権の終わり、菅新政権発足に、何を思うのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 自民はネット戦略に注力して支持を広げた ――安倍晋三前首相が辞任を表明した時、津田さんは「それにしても8年は長かった」とツイートしました。 ◆政権維持だけが目的化したような後半4年はとても長く感じました。安倍政権は前半と後半を分けて考える必要があると思います。前半は…
ハタフミノブ 33歳 恋人募集中(男女問わず←ここ強調！)＠ジャンクハンター吉田 on Twitter: "ツイッターにログインしたらいつもの安倍政権以外にも電通バッシングのツイートだらけになってて草生えた。折角なので、というかタイミングがいいので電通が20年前に行なっていた印象操作を暴露しようかと思う（多分今も行なっていると思うけど）。"
ツイッターにログインしたらいつもの安倍政権以外にも電通バッシングのツイートだらけになってて草生えた。折角なので、というかタイミングがいいので電通が20年前に行なっていた印象操作を暴露しようかと思う（多分今も行なっていると思うけど）。
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけをもってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 「Go To トラベル」を巡り 迷走が続く
パソコン画面で国会の衆院代表質問を見る上西充子・法政大教授＝東京都千代田区で2020年1月22日午後1時59分、内藤絵美撮影 7年8カ月超続いた第2次安倍晋三政権では、検察庁法改正案反対などでSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した「ツイッターデモ」が起きた。首相や閣僚の論点ずらしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授（55）は「皮肉なことだけれど、ツイッターデモが政権の遺産といっていいのではないか」と指摘する。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 論点すりかえ、らしい終わり方 ――安倍首相の辞任表明をどのように受け止めていますか。 ◆職務に耐えられないほど重い病気というのは気の毒に思います。ですが、健康問題を前面に出すことで巧妙に政権を投げ出したと感じます。 というのは、一連のコロナ禍により、これまで政府の対応にさほど関心を示してこなかった人たちが、国会
特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん（56）は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 極めて「安倍政権的」な幕切れ ――毎日新聞のコラム「時代の風」では、安倍政権下の国民は「泥船に乗っている」が、「船長（安倍晋三首相）はしぶとい」と書きました。安倍首相の辞任表明をどう見ますか。 ◆思っていたよりあっけないというか、えっという終わり方でした。ただ、この政権では、終わる理由として、体調の問題か任期満了しか選択肢はなかったと思っています。というのも、森友、加計問題や桜を見る会など、過去の政権なら首相が責
安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "dappiが身バレしてしかも法人（＝誰か資金提供者がいる可能性が高い）って、日本のツイッターではかなり上位のトピックだと思うな。安倍政権以降の自民党を支えて野党を攻撃するための謀略にお金を出した人がいる可能性が高いということだから。"
dappiが身バレしてしかも法人（＝誰か資金提供者がいる可能性が高い）って、日本のツイッターではかなり上位のトピックだと思うな。安倍政権以降の自民党を支えて野党を攻撃するための謀略にお金を出した人がいる可能性が高いということだから。
プチ鹿島さんが2020年3月5日放送の文化放送『くにまるジャパン極』に出演。安倍政権の新型コロナウィルス対策について、新聞記事を読み比べながら紹介していました。 ⌛radikoタイムフリー⌛ 【極シアター 第３幕】 時事芸人の #プチ鹿島 さん✨ 新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について 読み解いていただきました? 聴き逃した方は↓ ?聴く https://t.co/YWKyzzUmd9#くにまる #文化放送 #radiko #joqr #新聞 pic.twitter.com/2CLBvrdgtd — 文化放送/ラジオ『くにまるジャパン極』 (@kunimaruJPN) March 5, 2020 （野村邦丸）前回のご出演が2月5日でした。そこから1ヶ月経ちました。この新型コロナウィルスに対応する安倍政権、あるいは日本国政府。随分風向きが変わった行ってきましたか？ （プチ鹿島）そうです
「安倍政権に厳しい状況」 山口公明代表：時事ドットコム
「安倍政権に厳しい状況」 山口公明代表 2020年07月12日12時02分 公明党の山口那津男代表は１２日放送のＢＳテレ東番組で、安倍内閣の支持率について、新型コロナウイルス対策のマスク配布や河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴などを挙げ、「政府・与党、とりわけ安倍政権にとって厳しい状況だ」との認識を示した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
経済評論家の上念司氏（５３）が７日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、「真相深入り！虎ノ門ニュース」の番組終了を惜しんだ。 ＤＨＣテレビの「虎ノ門ニュース」は７日、今月１８日をもって「虎ノ門ニュース」の配信を終了すると発表した。 元レギュラー・コメンテーターだった上念氏は「元出演者として、足掛け８年にわたり、お疲れ様でした。マスコミ報道がこういう形である意味、偏向している世の中にあって異を唱え、ガツっと正論を突き通すという点でも有意義な番組だった。こういう形で終わってしまうのは残念」と話した。 「虎ノ門ニュース」は２０１５年から放送され、保守系番組として、知られた。 上念氏は「つくりや構成そのものがテレビに対するアンチテーゼというか、物申すつくりになっていた。ネットのニュース系はたくさん出てきているが、一つのムーブメントをつくったという意味で有意義な番組だった。あえて誤解を恐れずに
「Getty Images」より 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ３割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は１４品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の９割を下回った場合、差額の９割を補填するというもの。財源は積立金で賄
安倍晋三 on Twitter: "防衛省、自衛隊からの強い要請があり異例の2期連続防衛副大臣を務め、外務副大臣も歴任し、安倍政権を支えてくれた若宮健嗣候補。岸田政権においては、異例の抜擢で万博担当大臣に就任。日本の将来を背負う人材です。宜しくお願いします。#東京5区 https://t.co/YhTi8KdEnQ"
防衛省、自衛隊からの強い要請があり異例の2期連続防衛副大臣を務め、外務副大臣も歴任し、安倍政権を支えてくれた若宮健嗣候補。岸田政権においては、異例の抜擢で万博担当大臣に就任。日本の将来を背負う人材です。宜しくお願いします。#東京5区 https://t.co/YhTi8KdEnQ
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」！ 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない
平成不況以降、就職氷河期を生まなかった政権は「第2次安倍政権」のみという事実（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は9月1日、7月の有効求人倍率が1.08倍になったと発表した。前月を0.03ポイント下回る7ヵ月連続の低下となっている。 飯田）有効求人倍率とは、仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す指標です。仕事を見つけにくいということと、失業率も悪化しています。 佐々木）8月末で、コロナの雇い止めが5万人余りです。7月末が4万人でした。これは厚労省の数字で、ハローワークなどへ相談に来ている人たちの数なので、就職をあきらめてしまった人の数字を含めると、これよりも多いでしょう。いまの状況がいつまで続くかわかりません。雇用の問題を見ていつも思うのは、メディアの関心が低いということです。安倍政権が終わりますが、その評価についてはいろいろな記事が出ています。モリカケ問題や桜を見る会、安全保障法制などがありました。しかし、この間に雇用が回復していたことを評価するメディアは、極め
いぶりん on Twitter: "ほとんどの方がご存知ないので 再投稿します。 安倍政権のジャーナリスト・新聞・TV…マスコミに圧力を掛けている事実… 参議院予算委員会で質疑応答されました。 国会議員は確証がなければ質問はしません。 確たる証拠があるので追求… https://t.co/skQ0zjgi4A"
ほとんどの方がご存知ないので 再投稿します。 安倍政権のジャーナリスト・新聞・TV…マスコミに圧力を掛けている事実… 参議院予算委員会で質疑応答されました。 国会議員は確証がなければ質問はしません。 確たる証拠があるので追求… https://t.co/skQ0zjgi4A
首相主催の「桜を見る会」について、野党の追及が続いている。疑惑の多さに加え、問題なのは安倍晋三政権の言い分だ。民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことが判明すると「民主党もやっていた」と主張する。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。「ご都合主義」とも言える論法を分析した。【吉井理記】 会に本来、招待されるのは「各界で功績、功労のあった方々」（１１月８日、参院予算委で安倍首相）のはずだが、「首相枠」の存在が明らかになると「民主党政権も各議員１０～１５人の推薦枠があった」「安倍政権もそうした慣例の中においてやってきた」（１１月２２日、記者会見で菅義偉官房長官）と反論した。
江口寿史氏、浦沢直樹氏などの「アベノマスク」揶揄が批判されるのは 「著者のことを知らないから」？ それとも「”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いから？
- 江口寿史氏がわざわざテレビ映像に「スネークマンショー(【Snakeman Show】日本はいい国 - YouTube https://youtu.be/Byc4Qp1B82M?t=27)」をアテレコしているかがわからない場合は下記のリンクを。コメント欄のご指摘で末尾に「表現の自由」関係のツイートを習得しましたが、奇しくもこちらは、手法としては「表現の不自由展」を彷彿さとさせますね。 - YMO - 成長の第一歩は勉強での自立！ホンシン学習塾 http://www.honshinps.com/index.php?YMO - マルティプライズ／増殖 https://www.siteokamoto.com/lab/ymo/ymo05/ - Snakeman Show 2 の翻訳 https://www.siteokamoto.com/lab/ymo/ymo05/snakeman02.html
ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，６か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。〈参照：閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま
安倍官邸が検察庁に事実上の「指揮権発動」？（C)朝日新聞社 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 安倍政権が1月31日の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長の勤務を半年延長し、8月7日までと決定したことが司法界に波紋を投げかけている。本来2月8日の誕生日をもって退任予定だった黒川氏。現在の稲田伸夫検事総長の後任にするためだとみられる。黒川氏の先輩にあたる高検検事長経験者の弁護士は怒りをあらわにする。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 「定年を延長して、検事総長でしょう。こんなこと聞いたことがない、前例もない。そこまで、政治権力と黒川君は癒着しているのか。見苦しい」 そして、立憲民主党の党首で弁護士でもある枝野幸男氏もこう批判した。 「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」 黒川氏は2月8日で63歳となり、検察庁法では定年だ。黒川氏の後任には、
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。 ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。 内閣支持率は下落、30％割れの調査も 憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。 一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自
上 昌広 on Twitter: "某局に出演した時、「安倍政権の批判は避けて欲しい」と注意されました。上層部が嫌がるそうです。"
某局に出演した時、「安倍政権の批判は避けて欲しい」と注意されました。上層部が嫌がるそうです。
私たち、WEBメディア「policy」は、U25の起業家、社会起業家、有志の活動家を応援するために運営しているメディアです。紹介した情報がありましたら、是非お問い合わせをお願いします。代表タカジュンのツイッターのDMからお問い合わせください。 代表タカジュンのツイッター ギリギリ滑り込みの、初記事です 皆さま、はじめまして。Kaoと申します。 Policyへの寄稿のご依頼をいただいたとき、「U２５のインフルエンサーから、ぜひ自由な提言をしていただいて・・・」と説明をしてもらいました。挨拶もそこそこにお伝えしなくてはいけないのですが、実はわたしはすでにあと数週間で「U２５」という枠組みから外れてしまう人間です。もしかすると、この初記事を最後に「お疲れ様でした！ハイさようなら！」と笑顔で通告されてしまうのかもしれません。いままで当たり前すぎて気付かなかったけど、U２５って超イケてるワードに思え
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "安倍政権を見てて分かったことは、「どんなに恥をかいても絶対に自分からは辞めない」と決め込んだ権力者を権力の座から引き摺り下ろすのは、物凄く難しいということです。過去の首相が案外簡単に辞めていったのは、彼らに一定の恥じらいや倫理観があったからなのだと、安倍さんを見ていて思います。"
安倍政権を見てて分かったことは、「どんなに恥をかいても絶対に自分からは辞めない」と決め込んだ権力者を権力の座から引き摺り下ろすのは、物凄く難しいということです。過去の首相が案外簡単に辞めていったのは、彼らに一定の恥じらいや倫理観があったからなのだと、安倍さんを見ていて思います。
ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政
新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では
山上容疑者 SNSに旧統一教会への恨み投稿か「オレが憎むのは統一教会だけ。安倍政権に何があっても…」 - スポニチ Sponichi Annex 社会
山上容疑者 SNSに旧統一教会への恨み投稿か「オレが憎むのは統一教会だけ。安倍政権に何があっても…」
「“危険なウイルス培養皿”を生み出す東京五輪を中止せよ」米紙、安倍政権とIOCを痛烈批判（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン
安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か 公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。 政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。 菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないこ
＜野党勢力の方向性が分裂したこと、保守勢力を取り込んだことなどが要因だが、一方で保守派を取り込んだゆえの限界も示している＞ 安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。あまり機能しなかった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年になるのですから、ずいぶん長いのは事実です。 これだけの長期政権を維持するには政治的な要因があるわけで、その要因を考えることは、現代の日本の政治状況を考えることになると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。 1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けるというイメージが蔓延していることがありますが、それはあくまでも印象論であって、それ以上に分裂しているという要素が大きいと思います。 野党の分裂というのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した90年代、同じく二大政党制を自認した
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