ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
民主政の終わり - 内田樹の研究室
都知事選の翌日にニッポンドットコムという媒体からインタビューを受けた。以下はその記事に少しリタッチしたもの。 今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。 自分自身にとってこの社会がより住みよ
「頼りないと言われても権力は健全じゃないといけねぇんだ」 何が岸田首相を派閥解散に駆り立てたか【裏金政治の舞台裏】 ｜ 47NEWS
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
蓮舫さんのシール貼りを擁護する人たちの倫理観が謎
こんなの「迷惑だから止めろ、剥がせ」って言って切断処理する一択だろ？なんで無理やり擁護するんだ？ 頭の中が文化大革命なのか？ 立憲民主党なのか共産党なのか知らんがお前らも止めろよどう見たって良い影響ないぞ？（最後に記載のとおり、この中の一部は極めて連邦さんに近いことがわかってるので、無関係と通すのは無理筋と思う。） 以下、立場を持ってるのに蓮舫さん（R）シール貼り擁護またはシール剥がし批判をしている人たちの例 北守（藤崎剛人）さんhttps://x.com/hokusyu1982/status/1810910978542027233 Rシールを剥がす人たちは、シールが嫌なのではなくRシールが嫌なのだと思うが、「街中に勝手にシールを貼りつけてはいけない」という規範が、シール剥がしを正当化する理由になってしまっている時点でヤバい。 矢部真太さん（神奈川新聞記者／元SEALDs）https://
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
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自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ
共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、安倍晋三元首相が２年前の参院選の遊説中に銃撃され死去したことについて、「安倍さんが撃たれたと聞いて非常に衝撃を受けた。卑劣なテロは絶対に許せないという思いは今も変わらない。改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」と振り返った。事件前日、小池氏も奈良市内で街頭演説をしていたという。 安倍政権の評価に関する問いには、「命日にあまり悪い評価を言うのは、私はちょっと、そういうことはしたくない。明日以降、くらいになったら言いたいと思う」と応じた。
都知事選の話題が長引いている。私も選挙期間中は興味を示さず、終わって2日目に以前の記事を出したときにはもう賞味期限切れかなと思っていたくらいだが、1週間を過ぎ、時間が経つごとにむしろ白熱するという謎の経過を見せている。 本人ご出駕の圧力選挙戦が終わった直後は、都知事選の話題は出口調査を基にした感想戦やせいぜいRステッカーがらみの支持者の話題に留まることが多く、じきに終息すると見られていた。ところが、選挙戦が終わってしばらくしてから、蓮舫が本人のSNSアカウントで直接レスバトルに乗り出すケースが出てきて、周囲を驚かせた。特に連合の会長や複数のタレントに対する批難は注目を集めた。 最近では朝日新聞の記者が「共産党べったりなんて事実」「自分中心主義か本当に恐ろしい」等と書いたことに対して、所属元の朝日新聞社に対して抗議して会社に厳重注意させるとともに、法的措置をうかがわせる投稿も行っている。 ザ
蓮舫氏の国籍が問題視されていた当時、問題ではなくても鎮火ができないから実務能力に不安があると、ライターの林智裕氏が主張していたことを思い出す - 法華狼の日記
蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2016年9月13日 蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。 中国籍であれば、日本国籍を選択した時点で中国が国籍を抹消するので、蓮舫氏が二重国籍になることはない。台湾籍であれば、そもそも日本は国籍と認めてい
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
憲法に対する態度と安全保障のあり方をめぐる「保革対立」。この対立軸で成り立つ既存の政党政治の枠組みイメージは、40歳代以下の有権者にはもはや理解できなくなっているという。政治における「世代間ギャップ」の焦点を分析・解説する。 世代間で異なるのは「政党のイメージ」 政治に関する世代間ギャップを考えるとき、一般的に注目されるのは投票率の格差であろう。若年層の投票率が低いことはよく知られており、問題視されている。2021年総選挙における20代の投票率は36.50%で、60代の投票率71.43%の半分程度しかない。 政治家は投票に行くことを見込める有権者をより重視すると考えられるため、高齢者の意見が政治に取り入れられやすく若者の意見は軽視されやすいというシルバーデモクラシーが憂慮されている。さらにいえば、この投票率の差の含意は、日本の人口構成（若年層の人口は高齢層より少ない）によって増幅され、ます
2024年からスタートした新NISAが円安に拍車をかけていると報道がありました。 実際、投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいるようです。 私たちの投資行動が円安に拍車をかけ、物価高を助長している構図になっています。 一人ひとりは、良かれと思って行なっている行動が、結果的に自分達の首を絞める。 まさに合成の誤謬が発生している状態。 合成の誤謬とは？ 個人が合理的な行動をとっても多くの人が同じ行動をとることによって、全体としては悪い状態になること。 新NISA経由の円売りを減らす手段はないのでしょうか。 今回の記事では、円売りの流れを阻止する方法を解説します。 新NISAが要因の円売りとは？ キャピタルフライトが起こる可能性 新NISAへの投資資金を国内株式に振り向ければ円安は止まる？ 円安の流れを止めるためには「資産所得倍増」ではなく「所得倍増」が必要 日本経済復活には金融政策と財政政策
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）
愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。文化放送入社後、政治記者、米国留学を経てキャスター、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在、びわこ成蹊スポーツ大学教授、東京経営短期大学非常勤講師。『日本有事』（集英社インターナショナル新書）、『台湾有事ー米中衝突というリスク』（平凡社新書）、『安倍政権の罠ー単純化される政治とメディア』（同）、『2025年大学入試大改革』（同）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）ほか著書多数。公式ホームページhttp://k-shimizu.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 選挙戦に留まるか、撤退するか バイデンに残された時間は少ない 筆者は今、11月5日に行われるアメリカ大統領選挙を現
2024年07月13日16:00 蓮舫氏が2位にもなれなかった真の理由を教えてやる Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2024/07/13(土) 09:50:51.169 ID:Gd8bvL0Z0 ちなみに「反日だから」みたいなバカ話ではない そういうのが好きなやつには理解できない話になるけど、意外な理由があるんだわ 【画像】 田舎の道路脇にある、こういう謎スペース好きなやつｗｗｗ 6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2024/07/13(土) 09:53:04.976 ID:Gd8bvL0Z0 まず蓮舫は地元・東京ではめちゃくちゃ人気ある政治家だ。参院選は常に勝ち続けていた それなのに今回は普段と比べても票を大きく減らしてしまった（国政と都政は別とはいえ）のが事実である 理由は単純明快「左翼系の基礎票固めに撤しすぎて、多数派都民の票を失っ
埼玉県にある川口市で『クルド人』というキーワードでニュースをよく耳にすると思います。 今回はこの辺、学んでいきましょう*1。 クルド人 ワラビスタン 民主党政権 NK流 なぜ日本？ さいごに クルド人 まずは、「国を持たない最大の民族」という形容詞があるクルド人について学びましょう。 元々、クルド人はオスマン帝国（現トルコ）に住んでいました。 広大なオスマン帝国では様々な人種や文化が入り混じった多様な社会でした。 オスマン帝国の滅亡 ところが、第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れ、国土が縮小されると、「トルコ語を話すトルコ人のための国」になってしまったのです。 さらに、英仏露が旧オスマン帝国領を勝手に分割（サイクス・ピコ協定）したことで、クルド人が暮らしていた地域も別の国々（イラクやイランやシリア）にまたがるようになりました。 いずれの国でも少数民族として、ひどい扱いを受けてきました。 21
1: ゆううつちゃん 2024/07/01(月) 13:10:47.23 ID:??? TID:gundan 戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から1日で10年。歴代政権が「憲法上許されない」と禁じ、長年堅持された憲法解釈の変更に危機感を抱き、違憲と訴える弁護士たちの街頭活動が6月で100回目を迎えた。地道な活動の根底に、どんな思いがあるのか。 「100回目はおめでたい話ではなく、100回続けなければいけない残念な状況ではあるんですけれど、何としてでもこの憲法違反の安保法制をやめさせなければいけない」 6月10日夕、東京・有楽町駅前で開かれた第二東京弁護士会（二弁）主催の「安全保障関連法を廃止し、立憲主義の回復を目指す街頭宣伝行動」。 冒頭、二弁の憲法問題検討委員会の委員長を務める福山洋子
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」2024年6月号より転載。 2024年1月1日、石川県の輪島市や珠洲市とその周辺を襲ったマグニチュード7.6、最大震度七の能登半島地震。火災、津波、家屋倒壊などによる死者は245人（うち震災関連死15人。ほか行方不明者3人）にのぼり、全壊家屋は8500戸超。五月になっても約4000戸で断水が続いている。 ところで、こうした大地震が列島を襲うたびに話題になるのが「次はいよいよ南海トラフ地震か」という想定問答だ。 南海トラフとは、伊豆半島の付け根の駿河湾から四国西側の日向灘沖に至る広い地域（フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する海底）を指し、うち紀伊半島先端の潮
著者の問題意識の根底には8年近くに及んだ第2安倍政権があるのだろう。「安倍1強」が日本政治の右傾化を後押ししたのではないか、との仮説である。右傾化の指標として(1)歴史観(2)社会観(3)国家観――を例示した。右傾化の度合いはあくまで目安で、常に揺れ動く可能性があると記す。個々の政策で「右」寄りに行くか「左」に立つかは、時の社会情勢や、極端にいえば国政選挙での議席を巡り「攻める」側の野党であ
2011年7月3日、松本前復興担当相が宮城県庁で村井嘉浩知事と面会した際に、記者たちへ向かって「みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから」と露骨に圧力をかけた。 2023年３月11日、福島市内で原発存続に否定的な主張を展開するデモが行われた。デモを主催した『すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：な全／NAZEN）』は中核派の大衆運動組織で、これを筆者がツイッターで指摘すると立憲民主党の米山隆一議員から投稿を消せとツイートとメールが届いた。 2024年７月16日、都知事選敗退後に寄せられた様々な声を受けて「私はね。黙らないよ」と語っていた蓮舫が、朝日新聞記者からの批判的なツイートに「弁護士と相談しているところです。 まず。 朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています」と言い出した。私は黙らないが、おまえは黙らせる──このように言ったも同然だ。 加藤文宏
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？ 敵基地攻撃能力、武器輸出拡大：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）
安倍政権キモ入り官民ファンド累積赤字1000億円 国交省は失敗公表を先送り=朝日新聞が報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権がゴリ押ししていた官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、1000億円近い累積赤字を抱えていることがわかった。26日の朝日新聞が報じた。 JOINは企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンドで、2014年10月に設立された。 今年3月末までの投融資額は2561億円にのぼり、その4割で回収のめどが立たない惨憺たる事態となっている。 ミャンマーの都市再開発事業「Yコンプレックス」、安倍元首相がトップセールスした米テキサス州の新幹線建設事業、ブラジルの鉄道事業などが失敗し、24年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼっている。 事業の失敗に輪をかけて悪質なのがJOINを所轄する国交省の対応だ。 今回、JOINはホームページを更新する形で損失を計上。しかし損失を出した事業の多くは、共同出資の企業が1年以上も前に損失を明らかに
梅雨らしい、じめじめした日々が続いています。 中庭の池で遊んでいた鴨ちゃんはいつの間にかいなくなってしまいましたが、今度は花が咲きだしました。なんて名前なんだろう（笑）。 先週末は沖縄戦の『慰霊の日』でした。 ニュースでも沖縄のことが多く取り上げられ、当時を生き残った多くの人が『戦争は絶対やってはいけない』と話していました。 悲惨な地上戦に加えて、日本軍が住民を守らなかったのみならず、時には住民を虐殺したのは忘れてはいけないと思います。 こんにちは。今日は沖縄慰霊の日です。沖縄戦の記憶を語り継いでいけますように。6月22日放送の『戦後は戦前になったのか？』がTVerで無料配信中です。配信は6月30日まで。『お気に入り』登録もお願いします。是非ご覧ください報道特集#TVer https://t.co/HtBVsD1j3r— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku)
テレ朝株主総会が大紛糾！ 株主提案した前川喜平氏に〝失礼質問〟「名誉毀損に当たる」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
テレ朝株主総会がとんだ紛糾劇となった。テレビ朝日ホールディングスの定時株主総会が27日、都内で開かれ、元文科次官の前川喜平氏がテレ朝役員や株主の面前で〝公開罵倒〟される場面があった。 【写真】テレビ朝日の早河洋会長 前川氏はテレ朝HDの株主総会に一株主の立場としてだけでなく、株主提案者として姿を見せた。テレビ局が安倍政権からの圧力やジャニーズ問題などで信頼が低下している現状に危機感をおぼえた市民団体「テレビ輝け！市民ネットワーク」が結成され、前川氏は共同代表に就任。同団体は株主提案権を得る株式を取得し、前川氏を社外取締役への推薦を議案で提出していた。 放送番組審議会の機能不全が疑われる場合の第三者委員会設置の定款変更なども株主提案され、質疑応答で最初に質問に立った男性は「なぜ取締役会は前川氏の社外取締役への起用を拒否したのか？」と切り出した。 前川氏や同市民団体の趣旨に賛同する質問かとみら
紀藤正樹弁護士、「ついにパンドラの箱が空きそう」 黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長めぐる訴訟、地裁判決を受け私見：中日スポーツ・東京中日スポーツ
紀藤正樹弁護士、「ついにパンドラの箱が空きそう」 黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長めぐる訴訟、地裁判決を受け私見 2024年6月28日 12時01分 旧統一教会を長年追及する紀藤正樹弁護士が２７日夜に自身のＸ（旧ツイッター）を更新。黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長について安倍政権時の政府の閣議決定（２０２０年１月）をめぐる関連文書開示が争われた訴訟で、この日大阪地裁が国の不開示決定の大部分を取り消す判決を出したことに「ついにパンドラの箱が少し空きそうですね」と私見を述べた。
テレ朝株主総会がとんだ紛糾劇となった。テレビ朝日ホールディングスの定時株主総会が２７日、都内で開かれ、元文科次官の前川喜平氏がテレ朝役員や株主の面前で〝公開罵倒〟される場面があった。 前川氏はテレ朝ＨＤの株主総会に一株主の立場としてだけでなく、株主提案者として姿を見せた。テレビ局が安倍政権からの圧力やジャニーズ問題などで信頼が低下している現状に危機感をおぼえた市民団体「テレビ輝け！市民ネットワーク」が結成され、前川氏は共同代表に就任。同団体は株主提案権を得る株式を取得し、前川氏を社外取締役への推薦を議案で提出していた。 放送番組審議会の機能不全が疑われる場合の第三者委員会設置の定款変更なども株主提案され、質疑応答で最初に質問に立った男性は「なぜ取締役会は前川氏の社外取締役への起用を拒否したのか？」と切り出した。 前川氏や同市民団体の趣旨に賛同する質問かとみられたが、男性は前川氏の経歴をほめ
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ジョークを真に受けてしまい安倍晋三が神格化されていく残念な様相 - 電脳塵芥
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右傾化のからくり 伊藤俊行著 日本に特有の左右対立 - 日本経済新聞
白ふくろう on X: "リフレ政策は今では自民党政権による政策のイメージが強いが、第一次安倍政権や麻生政権ではその兆候はなくて、むしろ民主党政権以後に政策議論が活発化して、本格的に導入されたのが第二次安倍政権だったという流れだったと記憶している。"
私は黙らない。おまえは黙らせる。 蓮舫さんから考えるファシズム｜加藤文宏
『日本人の感度』と『ムギイカのご飯』 - 特別な１日
テレ朝株主総会が大紛糾！ 株主提案した前川喜平氏に〝失礼質問〟「名誉毀損に当たる」 | 東スポWEB