2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
Shin Hori @ShinHori1 野党側をまとめて「リベラル」と呼ぶ慣習ができたのはそんな古いことではなく、この10年くらいだろう。 安倍政権に反対する野党共闘と市民団体をひとまとまりの勢力と見なして、それを「リベラル」と呼んだので、社会主義志向の革命政党である共産党まで「リベラル」に入れるという変な用語法になった 2023-08-20 23:29:47 Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb 魚か @naakass そう「呼んだ」んじゃなくて、そのへんの左派系野党支
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に
クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる？ 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価：東京新聞 TOKYO Web
すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。 そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるよう
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（週刊現代,森功） @gendai_biz
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも
日の丸・君が代強制、国連の是正勧告が1年半も「放置状態」なのはなぜか そこに安倍政権の影響を見た：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が都立学校の教職員に入学式・卒業式での「日の丸・君が代」を強制している問題を巡り、国連自由権規約委員会が審査結果の中で、思想や良心の自由を保障するよう求める勧告を出してから1年半以上たつ。政府は勧告をいまだ和訳せず、都教委はわが事ではないように振る舞っている。度重なる国際的な勧告に正面から向き合わず、いつまで逃げの姿勢を続けるのか。（山田雄之、森本智之） 「国民の知る権利の観点から、早急に仮訳を公表すべきではないか」。4日の参院外交防衛委員会。自由権規約委が2022年11月に公表した日本政府への審査結果について、外務省のウェブサイトに和訳が出ていないことを高良鉄美氏（沖縄の風）が指摘した。サイトでは1年半以上たっても、英語など国連公用語版しか掲載されていない。
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［79］【水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［79］【 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［79］【 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策 水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」を買わされる危機 「日本売り」に走るこの国の政治家たち 「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業 貴重な財産を切り売りしたこの国の末路 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気
小林製薬「紅麹」サプリの被害が拡大…「機能性表示食品」制度検討は安倍政権下の規制改革会議からだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「健康の維持・増進」をうたった「機能性表示食品」で死亡につながったと疑われる事例は初めてだ。 小林製薬（大阪市）の「紅麹」を配合したサプリメントを摂取し、これまでに腎疾患などで2人が死亡、106人が入院していた問題。 厚生労働省は26日、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知。同じ成分を含む可能性がある商品を取り扱っていた他の食品メーカーらも自主回収に乗り出すなど対応に追われている。被害は一体どこまで拡大するのか。 ◇ ◇ ◇ 内閣委員会調査室のレポートなどによると、「機能性表示食品」は2013年1月、当時の安倍首相の諮問機関として発足した規制改革会議が「付加価値の高い農産物・加工品の開発を促進する観点から、ヒトによる治験を経て、健康増進に対するエビデンスが認められた素材を含有する健康食品について、その効能・効果に関する表示を認めるべきではないか」として
インド西部で日印両政府が進める高速鉄道の建設が本格化している。日本の新幹線方式を採用しており、海外輸出は台湾に次ぎ2例目。ただ、本来は今年の予定だった開業が、計画の変更などで大幅に遅れる見込みだ。日本政府は鉄道輸出を成長戦略の一つに位置づけてきたが、東南アジアでは思惑通りに進んでおらず、大型インフラ輸出の一筋縄ではいかない側面が浮き彫りとなっている。 安倍政権が成長戦略と位置づけたが… インド西部グジャラート州の工業都市アーメダバード郊外。農地などが点在する広大な平地に橋脚がいくつも建ち並び、高速鉄道の基礎部分の作業が着々と進められていた。 「高速鉄道ができればインドの移動方式に間違いなく劇的な変化をもたらす」。インド高速鉄道公社の幹部は、同州ガンディナガルで海外メディア向けに開いた説明会で、こう力を込めた。 鉄道を含むインフラ輸出は、安倍晋三政権が2013年に成長戦略に盛り込んで以降、そ
「悪夢のような民主党政権」。そう言い続けた安倍晋三元首相の国葬から1年。民主党政権の副総理や旧民主党代表を務めた岡田克也・立憲民主党幹事長（70）は、その言葉をどう総括したのだろう。会いに行くと、「政治家が絶対言ってはいけない言葉だと思います」。野党第1党の幹事長が目指すポスト安倍時代の「次の日本」とは。 「代わり映えしませんね」。立憲民主党本部で岡田氏は、ぼそっと漏らした。岸田文雄内閣の改造後の顔ぶれについてだ。相変わらずの派閥均衡。当選回数や年功序列に配慮した順送り人事。露出機会の多い閣僚に女性5人を並べつつ、省庁や国会との連絡・調整を担う副大臣・政務官は54人全員男性という「オッサン政治」。だが、岡田氏がもっと「変わっていない」と強調するのは、安倍氏の時代から続く「国民や国会に対する向き合い方」だ。 安倍政権を振り返ると－－。野党が憲法に基づいて国会召集を要求しても3カ月にわたって放
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）
第63回 『安倍三代』と整合する安倍晋三像を求めて 『検証 安倍政権 －保守とリアリズムの政治－』 （アジア・パシフィック・イニシアティブ、文春新書） 最初に。没後１年８か月を経て、歴史的人物として評価する時期が始まったと考えるので、以下「安倍さん」でも「安倍氏」でもなく、安倍晋三と表記する。 前回取り上げた『安倍三代』（青木理 著、朝日新聞出版、2017年）では、安倍寛（あべ・かん、1894～1946）、安倍晋太郎（あべ・しんたろう、1924～1991）、安倍晋三（あべ・しんぞう、1954～2022）という安倍家三代の政治家の肖像を徹底した取材で描き出していた。著者は安倍晋三が、祖父・父と比べて異質であると指摘していた。著者の青木氏が関係者から引き出した安倍晋三像は「要領は良いが、飛び抜けて優秀なわけでも、全くダメなわけでもない。優しいが影は薄い」というものであり、要約すると「信念がない
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小林製薬の「紅麹」（べにこうじ）による健康被害が拡大している。左派系メディアや野党は「機能性表示食品」の制度や安倍晋三元首相時代の規制緩和を問題視するが、こうした主張には大きな疑問がある。（イトモス研究所所長 小倉健一） メディアの「決めつけ」に注意を 小林製薬の紅麹の成分
補正予算、岸田政権で累計80兆円 「安倍政権超え」間近に迫る そして積み上がった借金は1000兆円：東京新聞 TOKYO Web
政府は10日、経済対策を裏付ける2023年度の一般会計補正予算案を閣議決定し、歳出（支出）総額は13兆1992億円となった。岸田政権として約2年で計4回の補正予算の累計額は80兆8118億円に達し、7年余で計13回編成した安倍政権の91兆7050億円に迫る。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻といった危機が大型編成の理由とはいえ、物価抑制や景気への効果は明確ではなく、借金だけが確実に増える構図となっている。（市川千晴）
安倍政権の総括 - 内田樹の研究室
『自民党失敗の本質』（宝島社、２０２１年）に収録されたインタビュー（２０２１年８月に行われた）。もう３年近く前のものだけれど、自民党政治の内在的批判としては今でも有効だと思う。 ―菅内閣の支持率は下落の一途を辿り、２０２１年８月の報道各社の支持率は30％を切りました。この１年間の菅政権の動きをどのように評価されていますか。 内田 随分長く日本の政治を見てきましたけれども、正直言って、最低の部類に入るんじゃないかと思います。ひと昔前だったら内閣が吹っ飛んでしまうような事態が、第二次安倍権以降何度もあったけれども、ここまでひどい内閣というのは過去に例がなかった。 たとえば２０２１年８月６日、広島での平和祈念式典でのスピーチが象徴的でした。菅さんは丸々１ページ、核廃絶に向けた日本の立場を示す約１２０字の原稿を読み飛ばしてしまい、結果的には意味の通じないセンテンスを発語してしまいました。 僕が一番
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と 9日に日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。 しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さん
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり 東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。 それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。 「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」 「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないか
河井元法相、安倍政権4人からの検察押収メモ否定 100万円提供認めた甘利氏証言「あり得ない」 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件を起こして服役後、昨年11月に仮釈放された河井克行元法相（60）は5日、中国新聞の取材に答え、当時の安倍政権幹部4人から計6700万円の裏金を受け取ったとうかがわせる手書きメモについて「書いた記憶はない」と否定した。 ＜関連記事＞深まる裏金疑念 「総理2800 すがっち500･･･」 ＜関連記事＞「メモ書いた記憶ない」「捜査内容を話す必要ない」【一問一答詳報】 メモはA4判で、安倍晋三首相=22年7月に死去=が2800万円、菅義偉官房長官が500万円、二階俊博自民党幹事長が3300万円、甘利明党選挙対策委員長（いずれも肩書は当時）が100万円を現金で提供したと疑わせる内容が記されていた。検察当局が20年1月に元法相方から押収。公判には提出されなかったが、
4月末には一時1ドル160円台をつけるなど、止まらない円安の流れ。上がらぬ賃金と相まって国民生活は苦しくなる一方ですが、このような状況はもはや日本の宿痾となってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、アベノミクスこそが現在の惨状を招いた「真犯人」としてその理由を詳細に解説。さらに国家再生のために打つべき手を考察しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄 大バカなアベノミクスの大罪。世襲3代目のひ弱なボンボンに破壊された日本 海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベ
2012年の第2次安倍政権発足以来、歪められ続けてきた我が国の政治。その劣化具合はもはや修正不可能の域に達していると言っても過言ではありません。そんな日本の政界を厳しく批判し続けてきたのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは今回も自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』で、安倍、菅、岸田と続く自民政治を「反社会的勢力が政権を握ったも同然」とバッサリ斬った上で、国民一人ひとりが声を上げる大切さを訴えています。 安倍派ウラ金疑惑による「政治の大混乱」が物語る、指摘し続けたことが間違いでは無かったこと 今年の4月後半からこのメルマガを開始しましたが、この場を借りまして、これまで継続して購読していただいている皆様に、あらためて心から厚く御礼申し上げます。また、最近、新規で
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？ 敵基地攻撃能力、武器輸出拡大：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）
安倍政権キモ入り官民ファンド累積赤字1000億円 国交省は失敗公表を先送り=朝日新聞が報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権がゴリ押ししていた官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、1000億円近い累積赤字を抱えていることがわかった。26日の朝日新聞が報じた。 JOINは企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンドで、2014年10月に設立された。 今年3月末までの投融資額は2561億円にのぼり、その4割で回収のめどが立たない惨憺たる事態となっている。 ミャンマーの都市再開発事業「Yコンプレックス」、安倍元首相がトップセールスした米テキサス州の新幹線建設事業、ブラジルの鉄道事業などが失敗し、24年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼっている。 事業の失敗に輪をかけて悪質なのがJOINを所轄する国交省の対応だ。 今回、JOINはホームページを更新する形で損失を計上。しかし損失を出した事業の多くは、共同出資の企業が1年以上も前に損失を明らかに
河井元法相メモの4人「全員責任を取るべきだ」 広島県議会議長が安倍政権幹部を批判 参院選で現金提供疑い（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
広島県議会の中本隆志議長は11日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、河井克行元法相（60）=服役中=に現金6700万円を提供した疑いを示すメモに記載されていた当時の安倍政権幹部に「本当だとしたら、全員責任を取るべきだ」と訴えた。 【チャート図で見る】河井元法相事件の買収資金とは 県議会棟での記者会見で自民党県連会長代理でもある中本議長は、安倍晋三元首相たち4人による現金提供の疑いについて「怒りを通り越している」と批判。検察当局が4人に聴取をしていなかったことには「ちゃんとやってもらいたかった」と不満を口にした。党本部に対しては「『この人だけ特別』ということができないシステムをつくってもらいたい」と求めた。
松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判 本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。 さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間
安倍晋三首相は２６日、第２次安倍政権発足から５年を迎えた。県外では高い支持率を維持する一方、沖縄では名護市辺野古の新基地建設問題で翁長雄志知事と鋭く対立。沖縄関係予算は２年連続の大幅削減となり、２０１８年度予算案は翁長氏就任以降最少となった。現政権で基地と振興の露骨な「リンク」が際立っている。
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河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
与党(安倍政権)が野党側をまとめて「リベラル」と呼び始めた。共産党まで「リベラル」という雑な用語法。
Tad on X: "これかなり大きなニュースだと思うんだけど…。 池上彰氏「安倍政権に対する批判的なコメントをする人がいたり、ニュースの原稿の中にそういうことがあると必ず抗議が来るんですね、官邸から。…"
インド新幹線は開業遅れ 安倍政権進めた鉄道輸出、一筋縄でいかず | 毎日新聞
特集ワイド：「悪夢の民主党」に岡田克也氏大反論 安倍政権以来の民意軽視 野党再結集、今も可能性 | 毎日新聞
尾張おっぺけぺー @toubennbenn ALPS処理水と自民党の高市早苗さん 安倍政権下の2015年に出された 「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」文書の名義人、高市早苗さん その後 安倍さんごり押し、月刊Hanadaごり押しで 自民党総裁選に出馬した2021年 その出馬会見で 高市早苗 「私であれば放出の決断は致しません」
『検証 安倍政権 －保守とリアリズムの政治－』｜松浦晋也の“読書ノート”
小林製薬の紅麹問題で「機能性表示食品」と「安倍政権」を批判しても何も解決しないワケ
白ふくろう on X: "そもそも今噴出している自民党にまつわるスキャンダル、ほぼ安倍政権期以前の尻ぬぐいみたいな形になってるのに、なぜか岸田が全て悪いかのような空気になってる。なんだろうなこれ。"
showbin on X: "Ｎキャスに田崎が出てきて写真のようなとんでもないことを得意げに話した。 「こういう時には官邸が法務省と内々打合せをしてこの辺でねという手打ちが行われるものだが 安倍政権の時と違い岸田さんはそれを一切やってない。だから特捜部の情報が全く取れてない」 だから安倍派が混乱していると。 https://t.co/IDijpZDjH0"
eudunda on X: "今日の本石町日記が辛辣過ぎて好きw。 「専門家としての公務員の意見を尊重しない最大の事例が「リフレ政策」だった。権力にすり寄る助言者の荒唐無稽なアイデアを信じた安倍政権が日銀に強いた愚策などは、公務軽視の象徴であろう。」 リフレ派に牛耳られていた期間、離職率はどうだったんですかね。"
白ふくろう on X: "リフレ政策は今では自民党政権による政策のイメージが強いが、第一次安倍政権や麻生政権ではその兆候はなくて、むしろ民主党政権以後に政策議論が活発化して、本格的に導入されたのが第二次安倍政権だったという流れだったと記憶している。"
紅龍堂書店｜RUBY DRAGON BOOKS on X: "政府は初動が遅すぎたとしか思えないです。最初の揺れから第一回非常災害対策本部会議開催まで約17時間（※1）。東日本大震災では民主党政権が第一回「緊急」災害対策本部会議を開くまで51分（※2・3）。熊本地震では安倍政権が第一回非常災害対策本部会議を開くまで約50分（※4・5）…"
すべてアベノミクスのせい。円安で日本を屈辱的なバーゲンセール国家にした安倍政権の大罪 - まぐまぐニュース！
安倍派ウラ金で「自民大混乱」の今こそ追及すべき、“暗黒の安倍政権”から積み残された「13の大問題」 - まぐまぐニュース！
片岡剛士（Goushi Kataoka） on X: "安倍政権の経済政策が必ずしもアベノミクスで構想していた事と一致しないのは、例えば財務省に対する安倍さんのスタンスからも明らかでしょう。私は安倍さんなければ日本は今でもずっとデフレに沈んでいただろうと思いますし、経済政策に関して言えば控えめに見ても池田勇人に匹敵すると考えますが、そ"
ジャム on X: "坊主憎けりゃ袈裟まで憎いになっていますよね。リフレも安倍政権も関係ない、アメリカ起因の円安なのに。 日銀の金融政策が理由・解決策だと思える時点で、短絡的だよなと思う。 為替レートは所与のものであって、動かせるものではないと思う。国際金融のトリレンマで、為替の安定は諦めるしかない。"
琉牛牛 on X: "仮に、「2013年4月に黒田バズーカにより予想物価上昇率が上昇、2014年4月に消費税増税が『決定』して予想物価上昇率が下降」という歴史ならまだ分かるが、安倍政権が消費税8％への増税を決定したのは2013年10月。その上で、BEIはほぼ無関係に2014年4月まで上昇している。"
第2次安倍政権発足5年：翁長知事と対立、2年連続予算大幅減 露骨な「リンク」 | 沖縄タイムス＋プラス
『河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル』へのコメント