2014年03月21日01:22 カテゴリ経済 黒田日銀の1年で貿易赤字は拡大し、実質賃金は下がった 黒田総裁の就任1年目の日本商工会議所講演は、支離滅裂で何をいっているのかわからない。特にわからないのは、物価と賃金の関係についての話だ。 時間当たり賃金の上昇率と消費者物価上昇率の推移を比較すると、物価が上昇している局面においては、基本的に、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回って推移していることがわかります。そうならずに、物価上昇率の方が賃金上昇率を上回っているのは、1971 年以降では、1980 年の第二次オイルショックのときと、2007～2008 年の国際商品市況の高騰のときの２回だけです（図表 11）彼はこの図から「インフレになると名目賃金が上がる」という因果関係を読み取っているが、「実質賃金＝名目賃金－物価上昇率」だから、インフレのとき（実質賃金が等しければ）賃金が上がり、デフレのと
れごらす on Twitter: "実質賃金の目減りを予想すると消費者は消費を増やすんですよ！これだからマクロ経済を理解していない人は困る()"
実質賃金の目減りを予想すると消費者は消費を増やすんですよ！これだからマクロ経済を理解していない人は困る()
経済百葉箱 第77号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 実質賃金伸び悩みの背景に日本特有の要因 ―米独と比較、著しい交易条件の悪化― ▼ ポイント ▼ ●日米独では2000年代以降、労働生産性の伸びを実質賃金の伸びが概して下回っている。 ●その共通要因としては、労働分配率の低下が挙げられる。非正規雇用の増加や相対的に賃金の低いサービス業の雇用の増加が背景による。 ●日本の実質賃金の伸び悩みは3カ国の中でも特に顕著であり、これは交易条件の著しい悪化という日本の特有の要因によるものである。 ●日本の交易条件悪化の背景には、貿易契約に占める自
2017/9/25 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス はコメントを受け付けていません 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。 グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。 そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、2013年は404万円、2014年は393万円、2015年
物価高に対して賃金上昇が追い付いていない、いわゆる「マイナスの実質賃金」はいつ頃解消するのか。焦点となるのが2024年の中小企業の賃上げ率だろう。日銀は物価上昇率と賃金上昇率が逆転するタイミングを見計らい、マイナス金利解除を進めたいところだが、金融市場が注目する賃金データ、毎月勤労統計では、春闘で妥結した高い賃上げ率が十分に反映されない。この統計にこだわると、マイナス金利の解除タイミングを日銀が見失いかねないリスクもある。日銀はマイナス実質賃金の動きを、どのように認識しているのだろうか。 日銀は、年明けに正式スタートする2024年の春闘における賃上げの「手応え」が十分であることを確認するという、これまで約束してきた手順を踏んだ上で、4月、状況次第ではそれよりも前倒して1月あるいは3月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る見通しである。解除のタイミングが1月か4月の場合には、「経
「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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2018年の実質賃金論議をみて思うこと | 大和総研
毎月勤労統計（毎勤）の一部が長年にわたって不適正だったことなどについて、議論が繰り広げられている。東京都にある500人以上規模の事業所が全数調査されていなかったことは、結果の精度に問題がないとしても調査計画通りでなかったというルール違反である。抽出調査でも母集団へ適切に復元されていればよかったが、それが行われていなかったのが致命的で、雇用保険給付等の支払い不足という実害を招いてしまった。 他方、毎勤を仕事で利用している立場からは、数年周期の経済センサスではなく年次の母集団データベースを使って、500人未満事業所の標本を毎年部分的に入れ替える方式（ローテーションサンプリング）になったことを歓迎している。従来は数年ごとの標本総入れ替え時に大きな段差が生じ、入職・離職や開業・倒産等の状況を正確に把握できていないのではないかという印象を毎勤に抱いていた。統計上で労働者が減ったように見えるとしても、
ブコメにもあるけどイギリスなんかは名目賃金までが減るくらい恐ろしい速度で実質賃金が落ちているけど消費はものすごく堅調だよな..
ブコメにもあるけどイギリスなんかはとうとう名目賃金までが減るくらい恐ろしい速度で実質賃金が落ち続けているけど消費はものすごく堅調だよな。 消費税とかのワンタイムではないインフレの国でこれ。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GD0RJ20140813 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した、４─６月期の英国の週間平均賃金（ボーナスを含む）は、前年同期比で０．２％減少し、２００９年３─５月以来初めての減少となった。 消費の指標の実績だけでなく見通しも強い。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIF6S6VDKIR01.html 欧州委員会は４日、英国の成長率見通しを引き上げた。消費や企業投資が「旺盛」で、経済の勢いは続くとしている。
１）過去にさかのぼって全体的にかさ上げがなされている。たしかに過去にも改訂はあったが、それは基本的には基準年が違うと物価構造が異なるが、ある程度の年数を経過すると、その基準年を変更するために生じることであり、大きく物価構造がかわることのない現在では、これほど大きな数値の差はでてこない。どうも「かさ上げの」根拠はないようであるが、きちんとした統計数値の存在しない「何か」を推計する計算方法を変えたらしい。 ２）現在に近づくほと、上げ幅がおおきくなる。1990年代には数兆円規模だったのが、次第に拡大、2015年にいたっては35兆円ほどになる。これも作為の結果でしかありえない。 ３）それでも、よく見てみよう。かさ上げされた統計でも、2015年のGDP（名目）は、1997年のGDPに達していない。これはまさに長期にわたる日本経済の衰退を示している。かさ上げ以前の数値では、もちろん、20兆円も低下した
【トピックス】実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか？ - 大手資産運用会社で働く金融マンのマネーライフ講座
こんにちは、STAMです。今日は厚生労働省が8日に発表した賃金に関する統計に迫ってみましょう。 ＜今日のブログのポイント＞ 実質賃金とは、実際の賃金（名目賃金）をインフレ率で割ったもの。4年連続どころか、1997年からずっと低下基調。 ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。 企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。 １．実質賃金とは まず、実質賃金について確認しましょう。実質賃金とは簡単に言うと、毎月の給与（残業込）＋ボーナスをインフレ率で割ったものです。インフレ率で割るとは、どういう意味でしょうか？具体例でみてみましょう。 2020年の名目賃金①が500万、翌年2021年は540万だった
実質賃金、マイナスに修正 ４月確報：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の５月速報が３０日に発表される。４月速報では、物価上昇分より賃金が伸びているかを示す「実質賃金指数」が２年ぶりに前年同月比でプラスとなったが、４月確報ではマイナスに修正された。上向く景気が働く人の収入にまで広がるか、ぎりぎりの状況が続く。 ４月の実質賃金指数は、速報が前年同月比０・１％増だったが、確報で同０・１％減に変わった。厚生労働省によると、速報では賃金水準が低いパートを多く雇う会社のデータが間に合いにくいという。 ただ、実質賃金指数の前年同月比は、２～４％ほどのマイナスが続いた３月までの１年間より減少幅が縮まっている。厚労省は「実質賃金はいつプラスになってもおかしくない」としている。５月にプラスになれば２年１カ月ぶりになる。
会社員らが2016年に受け取った賃金は大方の予想よりも堅調な伸びを示した。雇用環境の改善などを映し、物価変動の影響を除いた実質賃金は5年ぶりに前年を上回った。ただ、安倍政権が進める「働き方改革」や物価の上昇によって賃金には下押し圧力が強まる可能性もあり、先行きは見通しにくくなっている。厚生労働省が6日発表した16年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年から0.7%増加した。名目賃
日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市で開いた金融経済懇談会で講演した。岩田副総裁は昨年10月に追加金融緩和を実施した理由について「日銀も民間も消費増税が消費に与える影響がこれほど大きいとは予想できなかった」と説明した。また、民間のインフレ期待が安定している他の先進国と比べて「日本の予想インフレ率は足元の物価に左右されやすい」とも指摘し、急激な原油安が期待インフレ率を下げる可能性についても考慮した
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。2カ月ぶりにマイナスから持ち直した。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万5321円で前年同月比で0.5%増えた。正社員の増加が賃金を下支えしている。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.4%増加した。通勤手当や
２０１３年の現金給与総額は横ばい 実質賃金０．５％減 賃上げ動き広がるか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０１３年の現金給与総額は横ばい 実質賃金０．５％減 賃上げ動き広がるか 産経新聞 2月5日(水)11時17分配信 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた２０１３年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は３１万４１５０円で、１２年と横ばいだった。 景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたものの、賃金水準の低いパートタイム労働者が増えたため、全体を押し下げた。 一方、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比０．５％減で、賃金の上昇ペースが物価上昇に追い付いていない実態が明らかになった。 ４月に消費税が引き上げられ、家計の負担が一段と増すことから、１４年春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかが注目される。
厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減った。マイナスは14カ月連続。基本給にあたる所定内給与が28年3カ月ぶりの伸び幅となり、実質賃金の減少幅は4月の3.2%から縮んだ。所定内給与は25万2132円で前年同月比1.8%増えた。1995年2月以来の増加幅となった。ただ、物価上昇に給与の
厚生労働省が21日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0%減になった。5月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。従業員1人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
uncorrelated on Twitter: "デフレ脱却のために賃上げ要請をする安部総理と、インフレで実質賃金を下げて雇用を改善しようとしてる浜田参与との認識に齟齬があるような気がするのですが気のせいでしょうか。 — あります。 http://t.co/Ie6Rp3cTBQ"
デフレ脱却のために賃上げ要請をする安部総理と、インフレで実質賃金を下げて雇用を改善しようとしてる浜田参与との認識に齟齬があるような気がするのですが気のせいでしょうか。 — あります。 http://t.co/Ie6Rp3cTBQ
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった ついに、アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまった。昨日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1・2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げたのだ。「悪化」は、5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、じつに6年2カ月ぶりとなる。 一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも、3カ月連続の減少だ。 これは統計不正問題であきらかになったことだが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はまやかしだった。 中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1
実質賃金横ばい ４月、名目は２カ月ぶり増加：朝日新聞デジタル
厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月から横ばいだった。指数の算出に用いる消費者物価指数（生鮮食品含む）が石油価格上昇の影響で同０・５％増加し、実質賃金を押し下げた。 名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の現金給与総額（パートを含む）は同０・５％増の２７万５３２１円で２カ月ぶりに増加した。労働者に占めるパートの比率が同０・２３ポイント減の３０・０６％と３カ月ぶりに減少。パートの賃金は月給ベースだと相対的に低いため、名目賃金全体を押し上げる要因になった。
物価・金利・円安：国民にとって望ましいのは「実質賃金と生産性の好循環」 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online
海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保
厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1%増と、2013年4月（0.4%増）以来2年ぶりにプラスに転じた。消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。ベアの影響は5月以降に本格化するとみられ、実質賃金の
Twitter / sankakutyuu: そんで、自分がリフレもうダメだなと思ったのは結局ここで、インフレ政策で実質賃金を切り下げさえすれば雇用が改善するという考え方がおかしいと疑問を持ったため。
そんで、自分がリフレもうダメだなと思ったのは結局ここで、インフレ政策で実質賃金を切り下げさえすれば雇用が改善するという考え方がおかしいと疑問を持ったため。
2013年01月24日23:32 浜田宏一氏はインフレ→実質賃金低下→雇用回復って言うけれど カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Comment(5)Trackback(0) 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー (ダイヤモンド・オンライン) 物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、
厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比0.6%上昇したことで実質な賃金水準は前月比変わらずだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。基本給や残業代など名目賃金にあたる
ロイターの調査によると、中堅・大企業が外国人単純労働者の受け入れを支持している割合は76％。数字を見ると産業界の多くが支持していると言えるのではないでしょうか。しかし、この風潮に疑問を投げかけるのが作家の三橋貴明さん。三橋さんは安倍政権が推進する外国人移民政策が経済面に与えるデメリットを指摘します。 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年10月17日号より ※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 移民受け入れ政策は日本の経済成長にブレーキをかける 産業界は外国移民受け入れを支持、しかし日本経済にとって問題あり 10月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の76%の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労
アベノミクス２年/海外投資家配当１．７倍 実質賃金はマイナス
大企業は２０１４年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、２年間で１・７倍と、最も増えていることが本紙の調べで分かりました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって最ももうけたのが、マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。 集計対象企業の社員の２年間の賃金（１人当たり年収）上昇率はわずか４・４％。実質賃金の算出に使われる物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く）４・６％を下回り、実質ではマイナスです。大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。 上場企業ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、２０１４年度の連結経常利益が５０億円以上で、しかも１２年度に比べて利益が増加した企業８３０社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した１２年度から１４年
厚生労働省は21日、2015年6月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、2カ月ぶりに減少した。速報値の同2.9%減から下方修正された。 ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅減 現金給与総額(1人平均)は同2.5%減の42万5,201円で、速報値の同2.4%減から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万1,490円で、速報値から変化はなかった。残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9,057円で、同0.4%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.3%増の26万547円で、同0.4%増から下方修正された。 ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同6.7%減の16万4,654円で、速報値の同6.5%減から下方修正された。 常用雇
2014年は働く環境が大激変した年だった 2014年の人事関連の話題のニュースは安倍政権の動きに始まり、安倍政権で終わったという印象だ。それだけ安倍晋三首相の言動に翻弄された1年だった。 筆者が選んだ時系列の重大ニュースは以下の通りだ。 1. 政府の賃上げ圧力“アベノ”春闘始まる 2. 女性管理職2020年30％目標で混乱する企業 3. ユニクロ大量の限定正社員化で強まる社員の階層化 4. 成長戦略に「残業代ゼロ」日本版エグゼンプション 5. 日本企業トップに「外国人経営者」の幕開け 6. ブラック企業の末路「ゼンショー休業店続出」 7. 日立、パナソニック、ソニー“年功制から離脱” 8. 2016年卒大学生、青田刈りが始まる 今回は1～4に関するニュースをおさらいしたい（5～8は、次回12月19日公開予定）。 今年の春闘は安倍首相の賃上げ要請による「官製春闘」と呼ばれた。成長戦略の3本の
厚生労働省が６日発表した２０１６年１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、前年同月比０・２％減と１１カ月ぶりに下落した。名目賃金にあたる１人あたり平均の現金給与総額（パートも含む）は、同０・２％増の２７万４７７８円と、２カ月連続で増加した。 実質賃金指数の算出に使う消費者物価指数は生鮮食品も含む。１１月は野菜の価格高騰の影響で物価が上がり、実質賃金を押し下げた。厚労省は「実質賃金は一時的な低下の可能性がある」としている。
焦点：ロイター試算の18年実質賃金、0.4％減に下振れ
［東京 １日 ロイター］ - 厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、２０１８年１月─１１月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス０．４％だった。 ２月１日、厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、２０１８年１月─１１月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス０．４％だった。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） 同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス０．１％から減少幅が拡大している。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきている。 ＜実質賃金、定例給与では２年連続実質でマイナスの可能性＞ 「今回の再集計でそれほ
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。 賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。 基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額（月平均）は0．5％増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。 現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0．2％増の24万267円、ボーナスなど特別に支払われた給与は2．0％増の5万5637円。残業代など所定外給与は0．6％減の1万9468円だった。
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "古賀茂明さんの話しを伺った。アベノミクスが破綻している現実を、民主党政権から安倍政権になって実質賃金が4％以上減少したことで証明された。今世紀に入って実質賃金がマイナスの国は日本だけとも。この現実をメディアは安倍首相に遠慮して報じようとしないことがこの国を滅びに向かわせている。"
古賀茂明さんの話しを伺った。アベノミクスが破綻している現実を、民主党政権から安倍政権になって実質賃金が4％以上減少したことで証明された。今世紀に入って実質賃金がマイナスの国は日本だけとも。この現実をメディアは安倍首相に遠慮して報じようとしないことがこの国を滅びに向かわせている。
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十
４月３日、厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。都内で２００９年11月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ） ［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。マイナスは２２カ月連続で、減少幅は前月に比べて小幅縮小した。
実質賃金低下を語る
伝左衛門 @yumiharizuki12 これ、日銀の2019年のレポートだが、若者の可処分所得が増え、その結果、若者の消費性向が下がってると報告。若者の可処分所得が低いから消費が少ない、というのは誤りのようだ。 boj.or.jp/mopo/outlook/b… 2019-06-30 06:08:22 Moira_ドラッカーの教えと世界共和国 @sugi_moira 安倍、麻生を追放すれば、生活はV字回復する！ ・隠蔽・改竄、忖度なし、公正な国会議論、 ・消費増税阻止、減額、 ・IR、水道民営化阻止、 ・辺野古建設阻止、 ・社会保障充実、年金増額、 ・防衛費削減、 ・円高で物価低下、実質賃金上昇、 ・改憲阻止、 ・ＮＰＴ批准、 ・東アジア平和外交推進、 pic.twitter.com/gIyLc6aZ6b 2019-07-03 22:56:49
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