サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
災害への備え
twitter.com/uncorrelated
出生率が下がりだしたのは1973年ぐらいからで、いわゆるデフレよりも20~30年ぐらい先行していますね。 https://t.co/6uYKXRpPJ5 https://t.co/xZxbawHCIF
ガンダムの冒頭のナレーションが、「人類が、増えすぎた人口を宇宙に移民させるようになって、すでに半世紀が過ぎていた。」でしたね。 https://t.co/nFCp6UP8JD
過剰診断問題は、検査方法が不適切と言うよりも、医師の処方が不適切なのが問題なのです。経過観察すればいいのに、手術してしまうと言うことです。外国の事例では、検査精度の向上で甲状腺がん発見率が上昇ても、甲状腺がんの死亡率は低下しない事… https://t.co/PutUQIA89m
金持ちの方が所得に対する率はともかく量は消費するので、金持ちと貧乏人から消費税をとって、それを一律給付すると貧乏人の方が得になります。
森鴎外は人間的にどうなんだと言う話を教師が一言述べた記憶はある。
消費税率を上げたら税収が減る、自殺者が増えるの二つは間違い、もしくは効果量は著しく微細なことは2014年に立証されたはずなのだが、未だに言っている人々が散見されるついったーらんど。
消費税率が自殺率に与える効果量が大きいのであれば世界各地で何度も行なわれている消費税率引き上げから有意な係数が観察されるでしょうが、リサーチ・クエッションを立てている人はいなさそうです。まぁ、税率と景気の関係すら怪しいので、無いで… https://t.co/2Xh1CdSvtI
原発は震度7でも壊れないように作ってあるので、そこは問題では無いでしょうね。毎日、震度7が来たら発電できないでしょうが。
「金持ちから取れ」は金持ちが損をするのでパレート最適ではありませんね。やはり「経済成長なくして再分配なし」という考え方が経済学的ですか? — パレート改善だけを問題にすると、経済成長しても再分配なしになったりしますね。 https://t.co/OWQ9ATbNu6
リフレ派の皆様に「経済政策で人は死ぬか?」https://t.co/NdbUjMEfLE が人気なのだが、この本、増税に関する議論がほとんど無く、増税否定はしていないことに注意して欲しいなといつも思っている。この本で危機対応の成功… https://t.co/P1yLg4AEHx
緊縮脳と言うのは、増税賛成派を指すのか歳出削減派を指すのか語義曖昧なところがあり、その場限りの定義で論敵に否定的感情を植えつけるための詭弁/説得的定義として弄されているのが気になるところ。増税してでも歳出削減を避けた国を称えている人々で、それを目指す人々を緊縮脳と非難している。
ネトウヨから見れば代わりは色々いる一方で、リフレ派から見ると他に選択肢が無いのでしょう。 https://t.co/mJfQdWsHop
特に条件をつけずに「経済学的に正しい」と言う場合はパレート改善を意味することになりますが、それは改革などで損をする弱者がいてはならない状態だったりします。新自由主義やネオリベの考え方と一致しますか? https://t.co/GRIyeUGBo7
なぜマネタリーベースを増やしてもマネーストック、BEI、実際のインフレ率は上がらなかったのか、なぜそれらが上がらないのに実際の経済環境が好転したと言えるのか、なぜ大規模金融緩和をする前に経済指標は好転していたのか・・・リフレ派はここらを説明しないといけない。
就業者数が減少から増加に転じるタイミングが2012年中と言うのに納得できない人が多いようだけれども、少子高齢化の影響を加味して生産年齢(15~64歳)の就業率をみると2011年には増加に転じている。 https://t.co/Ls8GwGVxwS
子ども手当を、財政を破綻させるだけでなく、ポル・ポトやスターリンが行なった子育ての国家化・社会化とまで言っていた安倍総理が、どのような少子高齢化対策を推すのかが楽しみですね(出典:WiLL2010年7月号)。… https://t.co/d0dFsAEUzO
自分のタスクが複利で毎年2%づつ増えていっても耐えられるものだけが、実質2%成長を低成長と罵りなさい。
民主党は安易に減税(ガソリン税廃止)を選挙公約にして失敗したので、民進党の今の執行部は安易に減税は言わないと思います。なお、2011年9月までの世論調査では、消費税増税は賛成の方が反対を上回っていたので、そもそも政党支持率を決定する要因なのかはよく分かりません。
目標2%に届かないとは言え、コアコアCPIで見てインフレ率も2013年よりは2014年~2016年は高かったし、消費税増税が何かの転換点になったと言う風には統計は示唆していない。増税を嫌っているのは分かるものの、少なくとも2014年に関してはそう否定的な結果にはなっていない。
リフレーション政策を推奨していた人々が日銀審議委員になった後に、その限界を認める事例が続いているのだが、片岡剛士氏が持論を維持できるのかが楽しみである。
https://t.co/iS8F8gbSss … — ついったーらんどには、所得減税、法人減税、相続減税があったことが覚えられない人もいます。 https://t.co/Mvr4QaQFFY
アナウンサーの長谷川豊氏が念頭に置いていたと思われる公平性の問題から言うと、人工透析よりも先に、急性アルコール中毒は保険適用外にすべきかを議論した方が良いと思う。摂生を心がけている人は、急性アルコール中毒にまずならない。ゼロと見なしてよいであろう。
健康保険制度がある種のモラルハザードを招いているのは確かだが、モラルハザードに関係なく怪我や病気は生じるものなので、健康保険制度の廃止を訴えるには材料不足であろう。人工透析を健康保険対象外とすべきかは、どの程度モラルハザードが生じるかによって変わる。
安倍政権以後の雇用増の約2/3は医療・介護サービスだそうなので、むしろ1ドル100円程度の円高よりも、増税延期に伴い社会保障費が削られることによって、雇用増が抑制される可能性の方が高い。
財政政策は有効でしょうし、増税と歳出拡大のセットの均衡財政乗数も有効だと考えていますし、政策金利の低め誘導も有効だと考えていますが(←ここまで教科書的ケインズ政策)、量的緩和(←リフレ政策)はほとんど意味がないと考えています。@umedam
量的緩和に効果があるのであれば、ヘリマネはしなくて良いので、ヘリマネを言う人は量的緩和が無力であったことは認めるべきだと思う。なお、リフレ派大好きのバーナンキの背理法は、ヘリマネの話で量的緩和の話ではなかったです。
未だに量的緩和に何か意味があると思っている人がいるようだ。3年間異次元緩和をやってみて、マネーストックに動きもないし、為替も米国経済依存だし、ほとんど実態経済に影響を与えていないように見えるのだが。
安倍支持者、アンチ安倍の双方の皆様に残念で、それ以外の人々にとっては好ましいお知らせです。生産年齢人口一人あたり実質GDPの増加ペースですが、消費増税後、V字回復しております。 https://t.co/qXvahQIcfA
いい加減、所得減税、法人減税、相続減税があった事実を認識できないものかと思わなくもないですが、それはさておき、この論理でも2014年と2015年は税収が増えたので、もうデフレではないのでさらに増税可能になりそうです。https://t.co/m3c4exHn1x
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『uncorrelated (@uncorrelated) | Twitter』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く