English PRESS RELEASE （経営） 2020年7月6日 富士通株式会社 ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性やイノベーション力の向上を実現 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」を推進します。 「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトです。このコンセプトのもと、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、
'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。 【図解】雇用システムの比較 デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこな
富士通クラウドテクノロジーズ
【お知らせ】富士通株式会社との合併について 2024年4月1日付で当社は富士通株式会社へ吸収合併されました。 本吸収合併により、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化し、サステナブルな社会の実現により一層寄与してまいります。 当社の合併に際した電子公告はこちらをご覧ください。 当社の合併前に発表したプレスリリースはこちらをご覧ください。 本サイトは30秒後に富士通株式会社コーポレートサイトへリダイレクトします。
富士通は2021年12月9日、同社が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を廃止すると発表した。同ツールを巡っては、不正アクセスを受けて複数の法人顧客の情報が流出するなどの問題が相次ぎ、運用を停止していた。併せて同社は、ProjectWEBで発覚した複数の脆弱性の問題点を踏まえ、早ければ12月中旬から新たな情報共有ツールの提供を始めることも明らかにした。 新たなツールでは多要素認証を実装したほか、不審な挙動を監視して不正アクセスの早期発見を可能にしたという。新ツールは富士通が独自に開発したものではなく、米Microsoft（マイクロソフト）や米Box（ボックス）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を組み合わせ、富士通が設計・設定をするかたちで顧客に提供する。またログを一元管理して、「不正アクセスを受けた際の原因究明や影響範囲の調査も迅速になる」（広報）と説明し
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングが発表され、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」が4期連続で、4つの部門で世界一を獲得しました。 スーパーコンピューターの世界ランキングは、専門家による国際会議が半年ごとに発表しています。 最新のランキングによりますと、神戸市にある理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」は、4期連続で、4つの部門で世界1位を獲得しました。 このうち、計算速度を競う部門では、1秒間に1兆の44万倍以上の計算が可能で、2位のアメリカのスーパーコンピューターのおよそ3倍でした。 このほか、シミュレーションなどの計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位でした。 「富岳」は、本格的な稼働が始まる前からランキング入りしていて、これまでに、新型コロナ対策のための飛まつの拡散シミュレーションや、局地的な大雨を予測するシス
富士通は2023年2月20日、同社が提供する法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」で、外部への不正通信が技術的に可能であったネットワーク機器を特定し、影響範囲などを確定したと発表した。同社は2022年12月23日、同サービスを構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表していた。 関連記事： 富士通の法人向けネット回線サービス「FENICS」に不正アクセス、TKCなど被害 一部のネットワーク機器において、機器にログインしたサービス運用者のユーザー名やパスワードといったアカウント情報を窃取するプログラムが動作していた。調査の結果、特定の運用者アカウントが窃取され、本事象で不正利用されたことが判明したという。 さらに、不正通信が行われたネットワーク機器への認証をバイパスする機能や、ログ出力を停止する機能も
レガシーシステムの構築と保守を食いぶちとして生きてきた大手ITベンダーの代表格であるNECと富士通は、大規模な再編やリストラを余儀なくされてきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）はいわば、大淘汰の開始を告げる新たな号砲だ。クラウドの普及やデジタル化の波を越えて生き残れる企業や人材とは――。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃3では、リストラの全貌と業界の再編未来図を余すことなく伝える。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子、竹田幸平） NTTデータ、NEC、富士通、日立に荒波！ リストラ全貌と再編未来図を大公開！ ITベンダーの業界に、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という名の大波が訪れている。ITベンダーとは、システム開発などを手掛ける企業で、大手にはNTTデータ、NEC、富士通、日立製作所などがある。 足元ではコロナ禍がデジタル化を後押しし、
PRESS RELEASE | イメージスキャナー | 世界シェアNo.1のPFUスキャナー商品を2023年4月にリコーブランドへ変更 | PFU
株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、世界シェアNo.1（注1）のイメージスキャナー「fiシリーズ」、「SPシリーズ」、および「ScanSnap」を、富士通ブランドからリコーブランドへ変更します。 2022年9月1日の当社株式譲渡成立により、PFUはリコーグループの一員となり、60年余りの歴史からまた新しい一歩を踏み出しました。この度、主力のスキャナー事業においても、2023年4月よりリコーブランドへと変更します。 今後、PFUの既存チャネルに全世界のリコー販売チャネルを加え、さらに多くのお客様にスキャナーをお届けしていきます。 創業以来「お客さま目線のものづくり」を貫いてきたPFUは、世界シェアNo.1の技術でスキャンを入り口としたDXと業務プロセスの改革を支援していきます。 リコーグループが掲げる2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、お客様のワー
医療向け人工知能（AI）の競争が熱を帯びてきた。富士フイルムやオリンパスなどの医療機器メーカーに加え、NECや富士通などのシステム会社も開発に力を入れる。医療情報サイトのエムスリーも参入した。医療機器の分野ではメーカーの再編・集約が進んでいるが、医療AIは有望な市場になると判断。文字通り「戦国時代」の様相を強めている。大腸内視鏡の検査中、アラーム音が鳴り響く。がんやがんになる前のポリープと疑わ
富士通が自己破壊ともいえる改革へ突き進んでいる。時田隆仁社長の号令下、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を事業の柱に据えた。国内外の事業から組織体制、人事評価、働き方、社員の思考プロセスまで、聖域なく見直す。顧客向け事業改革の要は、各部門や子会社が似通った製品・サービスを手掛ける「ミニ富士通」の解消だ。国内再編、「富士通Japan」発足2020年9月16日、時田隆仁社長はパソ
どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。対策として機能し始めているのが社内公募制度だ。職場を変えたい人材に対して転職以外の選択肢になっている。IT（情報技術）エンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。システムインテグレーター（SIer）各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。制度や環境を充実させて転職を防ぐ
富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を一般社員向けに導入したと発表した。一部を除く国内グループの一般社員4万5000人が対象となる。同社は2020年4月に幹部社員にジョブ型人事制度を先行導入しており、対象を拡大した。 狙いについて、富士通は「事業戦略に応じた組織設計や人員計画をしやすくするため」（広報）とする。ジョブごとの職務内容を明確にすることで、社員が自らやりたい仕事を選び市場価値を高めることも期待するという。 導入後は「FUJITSU Level」という富士通のグローバル共通の職責指標を取り入れる。一般社員5段階、幹部社員6段階の計11段階の職責に応じた報酬水準となる。「ポスティング」というグループ内の求人に応募できる制度と併せて、より高い職責への挑戦を促す。
平素は、富士通製品をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 当社では、1980年5月の日本語ワードプロセッサ「OASYS100」発表以来40年間、親指シフトキーボードおよび日本語ワープロ・入力ソフト製品を提供してまいりましたが、JIS配列キーボードがデファクトスタンダードとなり、親指シフトの機能優位性を十分に訴求できない状況が続いていました。これまで事業継続のため、業務効率化や商品の価格アップなどの施策を講じてきましたが、この度やむなく、親指シフト関連商品の販売・サポートの終了を決定いたしました。 これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 対象商品 親指シフトキーボード
国土交通省｜報道資料｜富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について 令和3年5月26日 １． 概要 今般、国土交通省のシステム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、国土交通省のシステム関係の情報が外部に流出したとの報告を受けました。 原因や情報流出の範囲等については、現在、同社にて調査中ですが、当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれていることが現時点で判明しております。 ２． 対応 富士通株式会社の当該プロジェクト情報共有ツールについて
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
富士通はデジタル変革（ＤＸ）を担うＩＴサービス会社への転換に向けて、年功序列の撤廃など、電機メーカーとして培ってきた社内の仕組みや人事制度などを４月から順次刷新する。まずは「営業」という組織名をなくし、客先との共創に軸足を置く「ビジネスプロデューサー」職に改めるなど、グループを含め国内営業部門１万人強の改革にメスを入れる。全社で課長職以上の幹部の報酬体系を見直し、年内にも年功序列を完全撤廃する。 時田隆仁社長率いる新体制では、４月に始動するＤＸの新会社「リッジラインズ」を改革の先導役とする一方で、収益の源泉となる富士通本体も「リッジラインズを超える勢いで改革を進め、グローバルカンパニーを目指す」（古田英範副社長）方針。 人事制度の改革は年齢を問わず、職務上の役割に応じて報酬が決まる「ジョブ型制度」を導入し、全社従業員１３万人の意識改革を加速する。役割が空けば社内外から公募する。 さらに４月
富士通やNECなど日本の電機・素材7社は連携して、2030年度までにデータセンター（DC）の消費電力を4割減らすサーバー技術を開発する。半導体の新たな回路設計や素材など省エネ化に必要な技術を確立する。DCの電力消費量は増加を続け、海外では規制を設ける動きが相次ぐ。世界の省エネ規制に対応する性能を示せれば、大手事業者のサーバーなどで採用される可能性も開ける。情報量の急増で、DC関連の機器などの世
NECや富士通などは紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討する。各社のサービスの互換性を高めて顧客の使い勝手をよくし、デジタル化を後押しする。政府には欧米に比べて遅れている公的なルールの整備を提言する。電子認証はインターネットを経由して取引や契約をする際に「誰が、いつ、なにをしたのか」を電子的に証明する。従来的な紙の書類や押印への依存を脱し、デジタルトランスフォーメーション
富士通はどうなるのか。ほぼ1年前の2019年6月、社長に就任した時田隆仁氏は「IT企業からDX企業へ」という経営方針を掲げ、Tシャツやジーンズ着用の許容、外資系IT企業日本法人幹部のスカウト、営業部門とSE部門の統合、デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティング子会社の新設、中堅中小顧客向け子会社「富士通JAPAN（仮称）」の構想発表、など矢継ぎ早に手を打ってきた。 2020年7月1日には全社員の行動原則「FUJITSU Way」を12年ぶりに再定義し、富士通の「パーパス（purpose、存在意義）」を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくこと」とした。 7月6日には「約8万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし」「2022年度末までにオフィスの規模を現状の50％程度に」するといった「Work Life Shift」と呼ぶ施
新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えている。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきた。内閣府が2020
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。富士通クラウドテクノロジーズの不正アクセス被害、ふくやま病院の患者情報漏洩の可能性、エイチームの採用情報を誤って公開する事故である。 攻撃の3日前に公開された脆弱性 富士通クラウドテクノロジーズは2022年5月16日、同社が提供するクラウドサービス「FJcloud-V」や「ニフクラ」が不正アクセスを受け、サービスのコントロールパネルなどへのアクセス情報やロードバランサーを経由した通信情報、利用者の証明書データを窃取された可能性があると発表した。 不正アクセスを受けたのは5月7日から5月9日までで、サービスで使用する一部のロードバランサーの脆弱性が悪用されたとしている。当該の脆弱性は5月4日に公表されたもので、同社は不正アクセスを受けるまで
わけあって絶滅、「親指シフト・キーボード」へのレクイエム
ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 1980年代から90年代末まで、ワープロの入力システムとして一定のシェアを獲得し、特に作家、ライター、速記者といったライティングのプロに愛用されていたのが「親指シフト」の入力システムとキーボードである。21世紀の現在も、おそらく親指シフトから離れられないプロが数百人くらいいるだろう。しかし、超少数派であることは事実で、いつか絶滅すると思われていたが、ついに発売元の富士通が昨年5月、「2021年5月までに順次販売を終える」と発表した。その5月まで目前に迫った。（ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一） 今年の5月までに順次販売を終える 「親指シフト・キーボード」 目前に迫ったとはいうものの、実は
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
清水銀行は27日、NTTデータが提供する共同利用型の勘定系システム「STELLA CUBE（ステラキューブ）」への参加を決めたと発表した。富士通の共同システム「PROBANK（プロバンク）」から乗り換える。PROBANK利用行は現時点で3行あるが、そのうち東邦銀行と西京銀行（山口県周南市）は別のシステムに乗り換える方針を明らかにしており、今回の清水銀行の離脱によりPROBANK利用行はゼロにな
富士通が日本企業として初めて次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機を稼働させた。「富岳（ふがく）」の開発などで培ったスーパーコンピューターの技術と組み合わせ、早期の産業応用につなげる戦略を描く。東京エレクトロンや三菱ケミカルグループなど4社と連携し、先行する米国勢を追い上げる。「大きなアチーブメント（成果）だ」。外部の企業や研究機関への提供開始にあわせて5日に埼玉県和光市で開いた記者会見
地方銀行の勘定系システムを巡って、富士通が苦しい立場に立たされている。社運をかけて開発した地銀向けの共同化システム「PROBANK」は2024年5月に顧客を全て失い、撤退した。地銀関連ビジネスの中核といえる勘定系システムでの巻き返しは難しい状況であり、シェア首位を維持する営業店システムなどの領域に活路を見いだそうとしている。 筆者が所属する日経FinTechは2024年8月号で「地銀勘定系の存在意義」というタイトルの特集を組んだ。この特集向けに、富士通の寺西恒頼JapanリージョンFinancial Services事業本部本部長らに話を聞いた。地銀勘定系の特集を企画した段階で、この分野で岐路に立つ富士通への取材は必須だと考えていた。 個人的に最も関心を持っていたのは、PROBANKに対する富士通のスタンスだ。PROBANKを巡っては、2024年1月に第1号ユーザーの東邦銀行が離脱し、日本
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 富士通は19日、社長を含む関係役員らの処分を検討すると明らかにした 東証に納入した株式売買システムの障害を受けての対応だ 不備が分かった製品の品質保証体制は、社長直轄組織で全社的に強化する方針 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 富士通は近年、経営目標の未達が続き、携帯電話事業などの売却で売上高は減少している。今回の経営方針で反転攻勢に出られなければ、縮小再生産から抜け出せなくなるおそれがある。 6月にトップに就いた時田隆仁社長は、26日の会見で「富士通は従来のIT企業から、テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）企業になる」と強調した。実際、時田社長は矢継ぎ早に策を
富士通が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はサイバーセキュリティー関連の訓練に参加した組織や個人情報が流出したと発表した。富士通は詳細を明らかにしておらず、被害の全容については「調査中」としている。流出したのは、NISCが富士通に開発や運営を委託する情報システムの機器情報のほか、同センターが
「自らのキャリア形成を目的とするセルフプロデュース制度を拡大したのであって（高齢）人材の整理ではない。（退社人数などは）明確になり次第お知らせする」。富士通の磯部武司CFO（最高財務責任者）は2022年1月末、第3四半期決算発表の時にこう述べた。2021年11月から進めてきた、50歳以上の幹部社員や一般社員、再雇用者を対象とする早期退職プログラムを2月末に終え、3031人が応募。早期退職に関する650億円の営業費用を計上した。 米IBMを相手取り、年齢差別訴訟 日本IBM出身のコンサルタントは富士通と米IBMを比べ、次のように述べた。「米国では40歳以上や高齢者を狙った職場異動や退職勧告は雇用の年齢差別禁止法（ADEA）違反となる。実際、IBMではアービンド・クリシュナCEO（最高経営責任者）が高齢社員の解雇に関与したということで裁判沙汰になっている。一方、日本では2007年改正の雇用対策
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
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ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 : 富士通
Engadget | Technology News & Reviews
電機大手、「ジョブ型」加速 一般社員に拡大、人材獲得激化（時事通信） - Yahoo!ニュース
富士通が情報流出招いたProjectWEBの廃止を発表、「名無し」の代替ツールを提供へ
富士通の全社DXプロジェクト「フジトラ」が始動、2022年度までに1000億円超を投資
スパコン「富岳」4期連続で世界一 計算速度など4部門で | NHKニュース
富士通が法人向けネット回線の不正通信で調査結果、運用者アカウントを不正利用
富士通、ようやく売れた「虎の子」子会社 総額約7000億円
NEC・富士通に迫る「次のリストラ」、大手ITベンダー“再編＆淘汰後”の未来図
医療AI、「戦国時代」に NECや富士通なども参戦 - 日本経済新聞
「ミニ富士通」を国内外で一掃 事業再編の全容 富士通、背水の改革（上） - 日本経済新聞
富士通は「社内転職」希望者8000人 IT、人材つなぎ留め ITエンジニア不足に立ち向かえ（下） - 日本経済新聞
富士通がジョブ型人事制度を一般社員に拡大、国内4万5000人が対象
親指シフトキーボードおよび関連商品の販売終了について -FMWORLD（法人）:富士通
【Hothotレビュー】 液晶と段違い! みずみずしさと表現力に驚く有機EL搭載ノート「富士通 CH90/E3」。ディスプレイ代わりになるHDMI入力機能も装備
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富士通が年功序列を撤廃、「営業」という名前もなくなる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
データ拠点電力4割減 富士通など7社、30年度までに技術 - 日本経済新聞
電子認証を共通化へ NECなど10社超、脱ハンコ後押し - 日本経済新聞
オフィス半減・基本テレワークで「一番風呂DX企業」に変身する富士通
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【やじうまPC Watch】 富士通の歴代PCが描かれた巨大壁画がFCCL本社に登場
テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁 - 日本経済新聞
富士通クラウドで利用者データや認証情報の流出か、悪用されたアノ機器の脆弱性
地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ
富士通の共同システム利用行はゼロに 清水銀行が離脱 - 日本経済新聞
富士通が量子コンピューターを稼働、日本企業で初 米国勢追撃へ - 日本経済新聞
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富士通幹部は地銀勘定系について何を語ったか、PROBANK事業からは撤退
東証システム障害 富士通の社長を含む関係役員らの処分を検討 - ライブドアニュース
富士通新経営方針が期待できない2つの理由、日立・アクセンチュアといまだ格差
富士通不正アクセスで内閣セキュリティCの情報流出 - 日本経済新聞
富士通が50歳以上対象に早期退職、解雇の年齢差別で訴えられた米IBMの教訓
地銀5行が脱・富士通メインフレーム、鍵握るNTTデータの「フレームワーク」とは