印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPマイグレーションを追い風に、富士通のSUSEビジネスが好調だという。成長率は3年で5倍、多くのビジネスは欧州からだが、「今後は日本でも成功のパターンを持ち込みたい」と富士通の岸本光弘氏（シニアフェロー テクノロジーソリューション部門ソフトウェア技術担当 情報工学博士）は語る。4月5日まで米国テネシー州ナッシュビルでSUSEが開催した年次カンファレンス「SUSECON 2019」で話を聞いた。 富士通 シニアフェロー テクノロジーソリューション部門ソフトウェア技術担当の岸本光弘氏。市場のバランスとして「SUSEにもっと強くなってほしい。（Red Hatと同等の）選択肢になる方が市場にとって良い」と話す SAPと相性の良いSUSEは大
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
イギリスの郵便局に富士通の子会社が納入した会計システムの欠陥によって、郵便局長ら900人以上が不当に訴追された事件について、イギリス議会はすべての被害者の有罪判決を取り消すとともに、1人につき日本円にして1億円以上の補償金を支払う救済法案を可決しました。 イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。 しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。 こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。 また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
「メインフレームだから、基幹系だからとクラウド移行をためらうユーザーは少なくなってきた」。日本マイクロソフトの岡本剛和Azureビジネス本部マーケットデベロップメント部長は、最近のユーザー動向をこう話す。オンプレミス（自社所有）環境からクラウドへの移行対象は、サブシステムなどの軽いシステムから基幹系へと確実に広がってきた。 そうはいっても最後の難関といえるのが、ラスボスにも例えられるメインフレームである。COBOLなどでつくり込んだ業務ロジックは複雑化し、それを処理するインフラやミドルウエアも特殊なものが多く、求められる性能や可用性が高い。しかし、そうしたラスボスでさえクラウドに載せられる近未来のシナリオが見えてきた。今、メインフレームのクラウド移行を後押しする動きは大きく2つある。 1つは脱メインフレームのニーズの高まりだ。「2025年の崖」を覚えているだろうか。ひところよりトーンダウン
富士通研究所は7月13日、教師データなしで通信ログや医療データのような高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術「DeepTwin」（ディープツイン）を世界で初めて開発したと発表した。DeepTwinが見つけた特徴を残したまま高次元データを削減できるようにすることで、高次元データを使って学習するAIの精度向上が期待できるという。 AIの学習には手本となる大量の教師データを使うが、正解ラベルを付与した教師データを作る時間やコストの問題で、教師データなしでAIを学習させるニーズが高まっている。しかし、画像や音声などデータ量の大きい高次元データは、次元の数が大きくなるほど特徴を捉えるための計算量が指数関数的に複雑になる「次元の呪い」という課題がある。 この問題を回避するため、ディープラーニングを用いて高次元データを削減する手法が使われてきた。しかし、各データの分布や発生確率を考慮せずに削減する
富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。 狙いは2つ。第1は主力のテクノロジーソリューション（テクソリ）事業の営業利益率10％を達成するために人件費を圧縮すること。第2は顧客企業の情報システム部門を相手にしてきた中高年を出し、顧客の事業部門とDX（デジタルトランスフォーメーション）の商談ができる人材を増やすことだ。 大手コンサルティング会社の老練なIT業界ウオッチャーは「富士通の2022年度テクソリ売上高は3兆2000億円程度。公約の3兆5000億円には届かない。となると繰り返し強調してきた営業利益率10%は必達。それには3200億円前後の営業利益がいる。奥の手として人件費削減がある」と読む
富士通は28日、幹部社員300人とグループ従業員3500人を削減すると発表した。同時に年内の役員報酬を最大で5割減らす方針も示した。富士通は2月に計9500人を削減する方針を発表していた。今回はこのうちパナソニックなどと設立する新会社に転籍する約4500人以外の人員削減策。早期退職優遇制度を50歳以上の幹部社員300人、半導体子会社の富士通セミコンダクター（横浜市）の従業員2000人を対象に実
富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 (ITmedia NEWS)
記事ベースでしかまだ把握していないので、追って同社のリリースを読みたいと思いますが、この手の問題は、制度的に規定された説明責任と実践的な知を積み上げる慣習的知性の構築という、駆動論理と時間軸が異なる2者が交差することで複雑になります。 つまり、今回続いたこのシステムトラブル問題を、同社がで示した制度やマニュアル整備といった対策を実施することでは、自発性を削いでしまう上に業務が増えてしまうのでますます防げなくなります。しかし、短期的な軸では説明責任を果たさねばならないのでこういうことをやらないといけない。 問題からのレジリエンスの高い組織は、日々の実践の中に復旧力を備えているので、アクシデントからの復旧に実践の積み上げが常に伴います。つまり、アカウンタビリティーと実践の時間差が少ない。 しかし、アクシデントの発生の時に、実践の積み上げという長期的な能力が不足していると、短期のアカウンタビリテ
6日の東京株式市場で日経平均株価が3万3000円を割った。下げのきっかけになったのが半導体設計のソシオネクストだ。富士通やパナソニックホールディングスなど大株主が一斉に売り出しを決めたショックで6日は売り気配で始まり、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比5000円（22.8%）安の1万6950円で配分された。ソシオネクストは春先からの日本株高をけん引したスター銘柄の1つだっただけに、突然
富士通製ツール「ProjectWEB」への不正アクセス調査、129組織での情報流出が判明 「正規のIDとパスワードでログインされた」
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を導入していた官公庁などから情報が流出していた問題で、富士通は8月11日、計129組織から情報が流出していたとする調査結果を発表した。第三者が同ツールの脆弱性を突き、正規のID・パスワードを不正に取得し、ログインしていたという。 5月に判明した不正アクセスを受け、同社は流出範囲について調査・分析を進めていた。 流出を確認したのは、組織の内部システムを構成する機器に関する情報、プロジェクトの進捗管理表や体制図といった内部資料など。一部には関係者の氏名・メールアドレスなどの個人情報も含まれるという。129組織の詳細については「非公表」としている。 不正アクセスの方法について同社は「第三者が何らかの方法で正規のIDとパスワードを入手し、ログインしていた」と説明。IDとパスワードを盗まれた原因については明らかになっておらず、同社は「ツール
新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。
ポスト「京」のプロセッサ「A64FX」はArmベースながら異彩放つ重厚系：Arm最新動向報告（5）（1/3 ページ） 「Arm TechCon 2018」では、Armのアーキテクチャライセンスを基に開発が進められている、次世代スーパーコンピュータのポスト「京」（Post-K）向けのプロセッサ「A64FX」に関する講演が行われた。 ⇒連載「Arm最新動向」バックナンバー これまで4回に渡り「Arm最新動向」として、2018年10月に米国で開催されたArmの年次イベント「Arm TechCon 2018」であったさまざまな話題をご紹介してきた。今回の5回目では、締めくくりとして、富士通というか、東京工業大学 教授 兼 理化学研究所 計算科学研究センター長である松岡聡氏による、次世代スーパーコンピュータのポスト「京」（Post-K）に向けたプロセッサ「A64FX」の話を取り上げようと思う。 「C
「顧客企業のDXを強力に支援します」と売り込むITベンダーが増えている。本気度や3年後を占うため、NTTデータや日立製作所など大手12社に6つの質問をぶつけてみた。 日経コンピュータは2018年末から2019年初めにかけて、大手ITベンダー12社を対象にDX支援策についてアンケート調査した。各社の回答を公表しよう。回答がなかった企業も記した。 まず「国内の基幹系システム刷新プロジェクトの受注件数」を聞くと、基幹系刷新の受注は増加傾向であると分かった。SCSKは2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「かなり増加」と回答。伊藤忠テクノソリューションズやNECなど7社が2018年度（17年度比）と2019年度（18年度比）をともに「やや増加」とした。
東京証券取引所で2020年10月1日に起きたシステム障害の全容が徐々に見えてきた。障害の原因は、富士通が納入したNAS（Network Attached Storage）のファームウエアの設定不備にあった。2台構成のNASでメモリー故障に起因する障害パターンが発⽣した際、NASの冗長化が機能しない設定になっていた。 東証で10月1日に起きたシステム障害は、全銘柄の売買を終日停止するという未曽有の事態を招いた。東証が取引を全面的にシステム化した1999年以降、システム障害で全銘柄の売買を終日止めたのは初めて。これにより、3兆円規模の売買機会が失われた。
富士通は3月6日、日本政府向けのクラウド事業に参入すると発表した。IaaS、PaaS、データベースなどで構成される既存のサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。リリース後は、2022年度末までに100システム以上に導入する目標を掲げる。 政府がシステムのクラウド移行を進めていることを踏まえた施策。新サービスでは安全性と運用の柔軟性を確保し、機密性の高いデータを取り扱える仕様を目指す。政府が20年度中に運用開始予定の、クラウドサービスのセキュリティ評価制度にも準拠するとしている。 新サービスの主なメリットは、（1）国内にデータセンターを置いており、データが国外に流出するリスクを抑えられる点、（2）オープンソースによるマルチベンダー対応で、顧客の要望に応じたシステムを構築でき
補足をするならば、EMCOM（旧ジャレコ）について、元ライブドア取締役・羽田寛氏らのグループに関連したということや、武富士の件ではなんぞやらかしたということでありまして、秋草さんのところにそういう情報が上がって野副さんのニフティ売却話にオブジェクションがついたというのは否定できないところのようです。 伊藤さん自身が記事を富士通に批判的な書き方に仕上げているのが興味深いところではあるんですが、そもそもなんでサンドリンガムがニフティ売却案件で野副さんを焚きつけたのか、という見地から事情を考えますと別の構図も見えてくるのではないでしょうか。 一般論で言うと、この手の「増資ブローカー」の抱えている手札のなかに、もう増資の余地がないほど財務が痛んでしまったどうしようもない上場企業が幾つかお荷物状態でぶら下がっており、これらを育成するために「増資余地のある、より上質な箱」が必要とされるのもまた事実であ
English PRESS RELEASE （技術） 2020年7月13日 株式会社富士通研究所 世界初！教師データなしで高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術を開発 様々なAI技術の判断精度向上に貢献 株式会社富士通研究所（注1）は、AIによる検知・判断における精度向上に向け、高次元データの分布・確率などの本質的な特徴量を正確に獲得するAI技術「DeepTwin（ディープツイン）」を世界で初めて開発しました。 近年、様々なビジネスの領域において、膨大かつ多様なデータをAIで解析する需要が急激に増加しています。通常、AIの学習には大量の教師データが必要となりますが、教師データの作成に要する時間・工数などのコストがかかるため、正解ラベルを付与しない教師なし学習の必要性が増しています。しかし、通信や画像など、扱うデータが高次元の場合は、データの特徴を獲得するのが計算量の観点で困難なため、
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、同ツールに多要素認証（MFA）が実装されていなかったことが日経クロステックの取材で2021年8月20日までに分かった。 日経クロステックが入手したProjectWEBの「利用者操作手引き」によると、システム開発などに関する重要情報を保存・共有するツールにもかかわらず、インターネット上に公開したログイン画面からIDとパスワードだけで容易にアクセスできる状態で運用していた。さらに富士通は複数の被害顧客に対し、「IDとパスワードが流出した経緯は依然として特定できていない」と説明していることも明らかになった。 ProjectWEBはシステム開発などのプロジェクトにおいて、社内外の組織でインターネットを介して情報を共有するためのツール。もともとは社内向けツールとして1998年に開発され、
だから富士通はダメなんだよ
富士通のパソコンの車内広告を見た。 富士通のパソコンでできる事はなんでしょう？ ①好きなお店をまとめる ②脳内旅行 ③埋蔵金探し で、答えは① というものだった。 答えを見た瞬間、なんだその程度しかできないのか」と思ってものすごくがっかりした。 Appleだったら脳内旅行できるって言うよ。 もしかしたら埋蔵金探せるって言うかもしれない。 気に入ったお店をまとめるためだけにバカ高いパソコンをわざわざ買うかよと。 なんでこの広告にしたのかなぁ、富士通、昔は好きだったのにな。
ストレージシステム「ETERNUS NR1000 series」におけるコントローラ自動切替の仕様に関する重要なお知らせ
2020年10月19日 富士通株式会社 平素より、当社ストレージシステム「ETERNUS」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 「ETERNUS NR1000 series」では、HAペア構成*1を組む事により、一方のコントローラ内で障害が発生した場合でも、もう一方のコントローラに自動切替を行い、動作を継続します。しかしながら、コントローラが正常に動作しなくなる事象(panic)が発生した際に、HAペア構成であっても、ONTAP*2の設定によっては、自動切替が実行されない仕様になっておりました。 つきましては、自動切替が正常に実行されない条件について、以下の通りご報告させていただきます。
こんばんは、tnaotoです。 前回のブログの反響がすごくて驚いています。 ビビって消そうかなーと思っていましたが、今のところ怒られてないので大丈夫だと思っています。 例のブログで”キャッシュコヒーレンシ”の話で、社内で何人かの方から情報を得て、いろいろ考える面があったので筆を取ってみました。 キャッシュコヒーレンシとは キャッシュコヒーレンシ - Wikipedia 簡単に言えば、マルチCPUの時のメモリとCPUキャッシュを一貫性を保つかみたいな話だと思います（専門じゃないので見ただけの話） 昨今では、マルチコア、マルチソケットのサーバ環境は手に入りやすいですが、 ５、１０年前くらい前だと２ソケットくらいはありましたが、４ソケット以上になると 大型サーバ（Solaris,IA64など)やメインフレームのような汎用機の世界でなければ、そこまで一般的ではなかったように思います。 富士通とキャ
富士通は24日、10月1日付で専任の「最高情報セキュリティー責任者（CISO）」を置くと発表した。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報共有ツールから不正アクセスによって顧客情報が流出した問題を受けて見直す。情報セキュリティーに関する統率体制や情報管理などを改善し、再発防止や初動対応の迅速化につなげる。新たに置くCISOには太田雅浩理事が就く。CISO補佐とともに情報セキュリティー分野を統
リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は8月29日、富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」について、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）の登録規則に基づく再監査の手続きを始めたと発表した。対象の2サービスは5月、ロードバランサー（負荷分散用の装置）の脆弱性を悪用した不正アクセスを受け、情報が盗まれた可能性があると発表していた。 「ISMAPクラウドサービス登録規則第9章、第11章及び第12章の規定に基づき再監査のプロセスを開始した」（ISMAP運営委員会）という。登録規則の第9章、第11章、第12章は順にインシデント発生時の報告、モニタリングの実施、再監査について取り決めたもの。要求事項の適切な実施が聞き取り調査などで確認できなかった場合、再監査を行うと定めている。 関連記事 “
富士通前社長が「解任」されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとＩＴ企業との統合を巡る交渉が発端だったことが６日わかった。交渉に会社側が「関係を持つことがふさわしくない」と説明する企業が関与。他の役員らが問題にした。 ニフティは、インターネット接続業（プロバイダー）の老舗（しにせ）。富士通が約６７％の株式を保有し、富士通出身の今村隆氏が社長を務める。 だが、業績は２００９年３月期まで２期連続の減益で、株価も低迷。大きな伸びが期待できないプロバイダー部門以外に、広告業やネット販売などの新たな収益源が求められていた。富士通にとっても大きな経営課題だった。 関係者によると、０９年１月ごろまでに、ニフティとＩＴ企業の経営統合計画が浮上した。前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏は、秋草直之取締役相談役、間塚道義会長（現会長兼社長）ら経営幹部と協議し、ＩＴ企業との統合で「相乗効果を発
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは「健全なる赤字決算」を続けられるのか
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの
富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわ
国内大手パソコンメーカー、撤退が相次いで数年で半減か
NECやソニー、富士通などの国内の大手パソコンメーカーは数年以内に撤退が相次ぎ、半減するかもしれないそうです。 以前GIGAZINEで、「EeePC」などの低価格ノートパソコンの影響を受けて、国内出荷台数首位を誇るNECが収益環境の悪化からパソコンの値上げを行うことを決定しており、他社も追従する可能性が高いことをお伝えしましたが、それだけ国内メーカーは苦境に立たされているということなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 エイサーＣＥＯ初来日、パソコン業界の再編示唆 PC＆デジタルカメラ-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、世界シェア3位のパソコンメーカー、AcerグループのCEO（最高経営責任者）が京都市内で講演した際にNEC、富士通、東芝、ソニーの4社が展開するブランドを挙げた上で、「合併や買収が進み、今後1～2年以内に3社に、そしてさらに1～2年で2社にまで減るで
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
【レポート】「京」スパコンシステムの詳細が明らかに (1) 「京」スパコンの全体構成が明らかに | エンタープライズ | マイコミジャーナル
2011年6月のTop500で1位を取った「京」スパコンについては、SPARC64 VIIIfxプロセサやTofuインタコネクトについては情報が出てきているが、まだ、システムの全貌や、ソフトウェアがどのようになっているのかについては殆ど情報が無かった。 しかし、8月25日に開催されたScientific System研究会(SS研)における富士通の発表で、全体構成やソフトウェアなどについて新しい情報が公表された。SS研は富士通のHPCユーザ法人の集まりであるが、今回のHPC Forumなどは会員以外でも参加が可能であり、NECや日立製作所などのライバルメーカーの技術者も情報収集に参加している。ということで、筆者も参加させてもらった。 今回の研究会のテーマは「ペタスケールHPC技術が支える地球科学」で、津波や地震のシミュレーションなどに関する4件の講演が行われ、最後に富士通の追永氏が「次世代
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富士通はなぜSUSEを重視するのか--Red Hatとの違い、オープンソースなど
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
英郵便局えん罪事件 1人1億円以上の補償金払う救済法案が可決 | NHK
NEC・富士通「幻の事業統合」に現実味、NTTが仕掛ける日の丸連合
富士通に欠けていた「本質的な点検」 マイナ証明書の誤発行問題：朝日新聞デジタル
ラスボス「メインフレーム」もクラウドへ、AWSやGoogleが移行支援に本腰
富士通、教師データなしでデータの特徴を正確に獲得できるAI技術 世界初
富士通が人事リストラ、早期退職募集の背景に「営業利益率10％」の公約
富士通、幹部300人削減・役員報酬最大5割減 従業員は3500人削減 - 日本経済新聞
日経平均株価3万3000円割れ ソシオネクスト株大幅下落 - 日本経済新聞
富士通がハードから完全撤退 純粋なサービス企業に変身か
ポスト「京」のプロセッサ「A64FX」はArmベースながら異彩放つ重厚系
飯能市に国内初のNFC図書館、富士通とカーリルがシステム納入
NTTデータ6000人で富士通4000人、3年後のアジャイル開発要員
東証が新事実、ファームウエア設定不備でNASの冗長化が機能せず
富士通研究所、PCなどの単眼カメラで手の3次元動作を認識できる技術を開発 ～手の押し/引き検出によるジェスチャー操作を実現
富士通、日本政府向けクラウド事業に参入 既存サービスを強化、5月にリリース
伊藤博敏氏「富士通面白すぎワロタ」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
世界初！教師データなしで高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術を開発 : 富士通
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
情報流出を招いた富士通「ProjectWEB」は多要素認証なし、難航する原因特定
タッチ操作を全面的に採用「らくらくスマートフォン F-12D」
【特集】 “構造”と闘う男が富士通の世界最軽量698gノートを現実にする ～富士通ノートPC開発舞台裏取材記 構造編
キャッシュコヒーレンシとジョブマッチング - blog
富士通、専任の情報セキュリティー責任者 不正接続受け - 日本経済新聞
富士通、HDMI“入力”対応でゲーム機も遊べる17.3型ノートPC
富士通、ディープラーニング専用AIプロセッサ「DLU」を開発
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長“解任”、ニフティ統合交渉が発端 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 ThinkPadが、米沢で生産される日 ～レノボとNECが提携で得たメリットを検証する
富士通内紛で「反社会的勢力」にされたファンドの虚実（伊藤 博敏） @gendai_biz
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信