どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。対策として機能し始めているのが社内公募制度だ。職場を変えたい人材に対して転職以外の選択肢になっている。IT（情報技術）エンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。システムインテグレーター（SIer）各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。制度や環境を充実させて転職を防ぐ
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムには人材や技術、マネジメントなどの観点から様々な課題がある。ミッションクリティカルシステムに携わるエンジニアの有志が集まった「M:C One協議会」がこのほど立ち上がった。富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の事業責任者などが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするための問題点の共有と解決策の議論、その情報発信などを進める。 この連載では10回にわたり、M:C One協議会のメンバーがミッションクリティカルシステムについて議論する。初回に登場するのは日本IBMでメインフレーム事業の責任者などを務めた、米IBMの朝海孝システムズクライアントエンゲージメント バイスプレジデントと、富士通で大規模金融システムなどを手掛けてきた田中満ミッションクリティカルサービス事業
「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も...富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰
「違法な取り立て」に心折れ、自殺者も...富士通のシステムが招いた巨大「冤罪」事件に英国民の怒りが沸騰 ＜富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速＞ ［ロンドン発］富士通が提供した英国のポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社）の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
富士通が日本企業として初めて次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機を稼働させた。「富岳（ふがく）」の開発などで培ったスーパーコンピューターの技術と組み合わせ、早期の産業応用につなげる戦略を描く。東京エレクトロンや三菱ケミカルグループなど4社と連携し、先行する米国勢を追い上げる。「大きなアチーブメント（成果）だ」。外部の企業や研究機関への提供開始にあわせて5日に埼玉県和光市で開いた記者会見
地方銀行の勘定系システムを巡って、富士通が苦しい立場に立たされている。社運をかけて開発した地銀向けの共同化システム「PROBANK」は2024年5月に顧客を全て失い、撤退した。地銀関連ビジネスの中核といえる勘定系システムでの巻き返しは難しい状況であり、シェア首位を維持する営業店システムなどの領域に活路を見いだそうとしている。 筆者が所属する日経FinTechは2024年8月号で「地銀勘定系の存在意義」というタイトルの特集を組んだ。この特集向けに、富士通の寺西恒頼JapanリージョンFinancial Services事業本部本部長らに話を聞いた。地銀勘定系の特集を企画した段階で、この分野で岐路に立つ富士通への取材は必須だと考えていた。 個人的に最も関心を持っていたのは、PROBANKに対する富士通のスタンスだ。PROBANKを巡っては、2024年1月に第1号ユーザーの東邦銀行が離脱し、日本
【ロンドン=江渕智弘】英国の郵便局で起きた大規模な冤罪（えんざい）事件が、テレビドラマの放映を機に再び関心を集めている。事件の引き金となった会計システムを納入した富士通への批判も高まり、英下院は同社幹部らに証言を求めた。事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。郵便
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通はサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発し、100ギガビット／秒（Gbps）の超高速伝送の実験に成功した。100Gbpsは5G（第5世代移動通信システム）の技術規格上の最大値である4.9Gbpsの20倍の速度に当たる。同帯域で100Gbpsの高速伝送と、実験において設定した100メートルの伝送距離を両立した発表はないことなどから、各社は実験に使ったこの無線デバイスを「世界最高クラス」と自称する。携帯キャリア各社などが2030年頃を目標としている6G（第6世代移動通信システム）実現に向け、歩みを進めた形だ。 サブテラヘルツ帯はおおむね100ギガヘルツ（GHz）から1テラヘルツ（THz）の周波数帯を指し、波長が短く強い直進性がある。今回の実験は、送信機と受信機を見通しのきく100メートルの距離に置いて、100GHz帯と300GHz帯それぞれで無線
富士通は12日、半導体基板を手掛ける子会社の新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）に売却すると発表した。JICは大日本印刷や三井化学と共同で、TOB（株式公開買い付け）などを組み合わせて最終的に全株を取得する。新光電工株は上場廃止となる。買収総額は7000億円規模。JICなどは各国当局から買収の承認を得たうえで、24年8月下旬にTOBを実施する。買い付け価格は1株当たり592
個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には
「BeSTAを最大限に生かすことを考えた時の答えが『統合バンキングクラウド』だった」。NTTデータで金融分野を担当する取締役副社長執行役員の鈴木正範氏はこう強調する。 NTTデータは2024年4月から、統合バンキングクラウドの開発に着手する。これは同社が開発した勘定系アプリケーション「BeSTA」などを稼働させるためのプライベートクラウド基盤で、「銀行専用クラウド」といえるものだ。 NTTデータは地方銀行向けに4つのシステム共同化を展開しており、これら全てに統合バンキングクラウドを適用する意向だ。第1号ユーザーが京都銀行や西日本シティ銀行などが参加する「地銀共同センター」で、移行時期は2028年1月を予定する。地銀共同センターに続く形で、横浜銀行が中心の「MEJAR」が2030年ごろの移行を見込む。将来的に、第二地銀が多く名を連ねる「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」にも統
富士通は12月26日、サーバやストレージ、ネットワーク製品、法人PCなどのハードウェア事業を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。富士通本体はハードウェア事業をストップし、新会社が引き継ぐ。 新会社の名前は「エフサステクノロジーズ」。同社グループの富士通エフサスを母体に、2024年4月1日に発足する予定。エフサステクノロジーズはサーバ、ストレージ、ネットワーク製品の開発・製造・販売・保守や、法人PCの直販事業を富士通から引き継ぐ。各事業に携わる社員もエフサステクノロジーズに合流。社員数は7500人規模になるという。 関連記事 東大松尾研、大規模言語モデルの研究者＆開発エンジニアを募集 「LLM研究をさらに加速させる」 東京大学松尾研究室は、大規模言語モデル（LLM）の研究者や開発エンジニアを募集するとX（旧Twitter）で発表した。2024年、LLMの研究をさらに加速させるためチームを拡
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算におけ
DX（デジタルトランスフォーメーション）や基幹システムのモダナイゼーション、さらには生成AIブームで活気づいた2023年の国内IT需要。2024年はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第3四半期（2023年10～12月）の決算から需要動向の先行指標となる受注状況に着目して見通しを探る。 「受注残高も高水準で積み上がっている」（富士通） 富士通が2024年1月31日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比115％、第1四半期からの9カ月累計（2023年4～12月）で同116％と大きく伸長した。 業種別の動向は、次の通りだ（表1）。
｢イギリス郵便局冤罪事件｣に揺れる富士通の苦悩
「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」 1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。 富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。 問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。 BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。 集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフ
「物流の2024年問題」と呼ばれるトラック運転手の時間外労働規制強化を4月に控え、効率良く配送をこなす技術のニーズが高まっている。NECや富士通は最適な配送ルートを高速で計算する専用のハードウエアやソフトウエアを開発し、人手不足の克服につなげようとしている。物理現象を「計算」に利用「100点満点なら、常に95点くらいの成績をたたき出してくれる」。NECで量子コンピューティング統括部長を務める
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ
順天堂大学医学部の付属病院である順天堂医院は病床数1051床を有し、高度な医療を提供する特定機能病院などの指定を受けている。外来で1日当たり平均3700人ほど、入院で同940人ほどの患者を受け入れる。同院は2023年1月、院内の情報システムを仮想サーバーとVDI（仮想デスクトップ基盤）などから成る仮想化基盤に移行した。 同院は2008年から富士通の電子カルテをオンプレミスで稼働してきた。2015年の更新から年数がたち次の更新を検討する中で、電子カルテのベンダーを富士通から日本IBMに変更することを決め、実行した。 電子カルテのベンダー変更に伴うデータ移行作業や、新システム稼働直後のトラブルで苦労したが、2023年10月現在は安定して稼働している。システムの刷新により、データを活用した患者の利便性向上や臨床研究の発展への道筋も付けた。導入費用は7年間の保守費用を含め54億円だった。
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが、新たに高松市で確認され、総務省は、再発防止策が徹底されていないなどとして、システムを運営する会社の親会社の富士通に行政指導を行いました。 総務省によりますと、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、別人の書類が発行されるトラブルが去年15件確認され、すべて富士通の子会社が運営するシステムで発生したということです。 富士通の子会社は、担当する123の自治体について、システムの総点検を行うなど再発防止策をとったと総務省に報告していましたが、新たに4月4日、高松市のコンビニで別人の証明書が発行されるトラブルが確認されました。 総務省は、再発防止策が徹底されておらず、全社的な監督体制にも著しく問題があるとして、16日付けで、親会社の富士通に対
英議会下院で証言する富士通欧州事業統括のポール・パターソン執行役員＝2024年1月16日、英下院提供映像からAP 英国が「史上最大級の冤罪（えんざい）事件」（スナク首相）に揺れている。全国の郵便局が使う富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、窃盗や詐欺などを疑われた700人以上の郵便局長らが無実の罪で刑事訴追され、自殺者まで出ていたことが発覚したのだ。前代未聞の事件はなぜ起こり、責任は富士通だけにあるのか。経緯を検証した。 「刑務所に入れられ、泥棒の烙印（らくいん）を押された。私の人生は台無しにされた」
富士通と大阪大学は共同で量子コンピューターの計算素子「量子ビット」を高精度で操作し、効率的に使える技術を開発した。量子ビットの数が少なくても大規模な計算ができることを示した。量子コンピューターの実用化につながる成果としている。量子ビットを制御する技術を新たに開発した。具体的には「位相回転」とよばれる量子ビットの回転角度を精密に操作できるようにし、計算効率を改善した。予備の量子ビットをあらかじ
富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表した。 これは、従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。 この体験AIツールは、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能の2つの機能で構成されている。 カスタマーハラスメント疑似体験機能では、特殊詐欺訓練AIツールのAIトレーナー技術を応用し開発。この機能では、犯罪心理学の知見を活用してカスタマーハラスメントの共通する会話のパターンを学習し、それを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、さまざまな業種でのカスタマーハラスメントへの応対の疑似体
人材不足を悪化させないためには、社外への転職を防ぐ必要がある。 近年、大手SIer各社で機能し始めている対策が社内公募制度だ。 職場を変えたい人材にとって、転職以外の選択肢になっている。 ITエンジニアが社外に転出しないように「とどめる」策も欠かせない。SIer各社は人事制度や人材育成の工夫、職場環境の整備などで、社員に働き続けてもらうことを狙う。 人事制度の工夫で各社が力を入れるのが社内公募制度だ。特にジョブ型の人事制度を採るNECやNTTデータグループ、日立製作所、富士通などは社内公募を拡大している。 いわば「社内転職」を企業が奨励するのは、社員が働きたい職場の選択肢を増やしてモチベーションを高め、人材流出を防ぐため。せっかく入社して育て上げた人材に辞められるくらいなら、せめて社内の別部門で活躍してもらうほうがましというわけだ。 社内公募は希望する職場への異動を社員自らが決めて応募する
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、エッカ石油が利用する外部サービスへの不正アクセスと、三浦工業のWebサイト改ざん、こころネットの社内サーバーへの不正アクセスである。 外部サービスへの不正アクセス被害で個人情報流出か 沖縄県でガス事業などを展開するエッカ石油は2024年1月31日、同社が利用する2つの外部サービスで不正アクセス被害に遭い、個人情報流出の可能性があるとして謝罪した。
本特集では、情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などをランキング形式で見ていく。第3回は各社の平均年間給与と増減率を比較する。 900万円超は8社、800万円超は13社 2023年度の平均年間給与ランキングの1位は、ソフトバンクグループの1360.1万円だ。以下、2位は野村総合研究所の1271.6万円、3位はNTTの1023.8万円、4位はKDDIの986.9万円、5位は富士通の965.4万円と続く。
松本剛明総務相は19日の記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している高松市で、別人の住民票の写しが交付されたトラブルについて「本当に極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。トラブルを受け総務省は16日、システムを提供した富士通を行政指導している。 高松市は今年1月に証明書交付サービスを導入し、住民票の誤交付は4月4日に発生した。プログラムの設定ミスが原因だった…
東京工業大学と富士通などは10日、スーパーコンピューターの「富岳（ふがく）」を使って生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。AI向け半導体の供給を一手に握る米エヌビディアの製品を使わず、富士通のCPU（中央演算処理装置）を載せた富岳を用いて「純国産」の生成AIをつくりだした。東北大学や名古屋大学、理化学研究所、サイバーエージェントなども参加し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の
「社内公募で異動できる仕組みがなかったら転職していたかもしれません」。人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）で働く湊本泰行さんは明かす。同社は社内公募制度を2021年夏から始めた。各職場が求める社員の条件を社内求人サイトに掲載すると、興味を持った社員から応募が来る仕組みだ。湊本さんは法人営業担当者として働いていた。入社4年目のある日、レバレジーズの上海支社が事業責任者を募集しているのを見つ
曖昧さが目立つFujitsu Uvanceとは？─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［後編］ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ 曖昧さが目立つFujitsu Uvanceとは？─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［後編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 曖昧さが目立つFujitsu Uvanceとは？─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［後編］ 2024年4月10日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」は2021年10月、富士通が掲げるパーパスの実現に向けて「社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進する」と謳って発表したものだ。Uvanceは、「あらゆる（Universal）ものをサステナブルな方向に前進（Advance）させる」という2つの言葉を合わせた造語であり、これからの富士通の中核を担う事業を指す。発表から2年半
このごろIT大手に流行るもの、DX、オフィス移転にオファリング――。うまく詠めたかはさておき、この1年ほどでIT大手がオファリングという言葉を使う頻度が目に見えて増えた。 経営コンサルティングや金融といった業界では比較的浸透しているオファリングという言葉だが、日本のITサービス企業が使い始めたのはごく最近だ。直訳すれば「何らかの提供するもの」。端的に言うと製品やサービスそのものということになる。 オファリングを事業戦略の土台に据える代表格が富士通だ。持続可能な社会づくりを掲げた新たな事業戦略「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」において、Horizontal（ホリゾンタル、水平）とVertical（バーティカル、垂直）という2つの領域を定めてそれぞれにオファリングを開発、提供するとしている。ホリゾンタルは業種や業務を横断した基盤技術サービス、バーティカルは社会課題ごとにまとめたアプ
富士通の中の人から見た汐留本社撤退について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203381000.html https://news.yahoo.co.jp/pickup/6476149 友人の兄貴の弟の友人に聞いた話。最近の富士通汐留本社、やたらと広いフロアを借りてたけど、広すぎてマジガラガラで誰が見ても金の無駄状態だったらしい。 来年9月で撤退だそうだけど、元々汐留に展開してあったフリーアドレスの部屋、あまりにもガラガラだったので、既に閉鎖して使われていない。そもそも汐留、主要駅近くとかでもなくて、わざわざ寄るような場所じゃないんだよな。 本社機能としてどうなのかと言うと、本社機能から積極的にテレワークを推奨している結果、特に汐留はテレワーク率が高く、全社では出社率2割だけど、ここは所属社員は1割も来てないんじゃないかという事らしい。 さらに出社とマークされていても、
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
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富士通Japanと青山学院大学、AIを活用した蔵書探索システムを開発 日常的に使っている言葉で探したい本を検索可能（クラウド Watch） - Yahoo!ニュース
高松のマイナカード住民票誤交付 総務相「がくぜん」と富士通批判 | 毎日新聞
Takashi I on X: "プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で真ん中でガッツポーズ決めてたのに。"
スーパーコンピューター富岳で「純国産」の生成AI 東京工業大学や富士通 - 日本経済新聞
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