「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
2021/10/22追記：最新版は下記記事になります！こちらもご一読くださいませ。 tech-blog.abeja.asia どうも、Tech Blog編集長(自称)の緒方(@conta_)です。 よくエンジニアの方にご質問いただく ABEJAってよく聞くけど、実際どんなことやってるのかよくわからない という点をクリアにするために、事業内容と技術視点でのABEJAの取り組みを紹介したいと思います。 ABEJAに興味のある方や、未来の一緒に働くメンバーに読んでいただけると嬉しいです！ 割とAIコンサルの会社と思われているらしいので、ちゃんとプロダクト作ってますよ！ということを伝えていきたい ABEJAの事業紹介 ABEJAは2012年から約7年間、機械学習・ネットワークやIoTデバイスを活用したプロダクトの研究・開発・運用を行っています。 様々な産業・業種へ機械学習の適用・運用を培ってきたナ
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか？」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテが今春、昔ながらの「混沌とした店づくり」を再現した店舗を大阪にオープンした。光るカー用品やカラコンなどの「ヤンキー向け商品」を取り扱っているほか、今では珍しい深夜営業を実施している。その裏側で、東京・渋谷では、プライベートブランドを重点的に取り扱う新型店舗「ドミセ」がひっそりと
公開日：2022.06.01 更新日：2022.07.07 元「秘密のケンミンSHOW」リサーチャーが厳選！関東近郊の“車で巡りたいオススメローカルチェーン5店” ローカルチェーンは数少ない“未知の世界”ローカル飲食チェーンが、今注目されています。ここ最近さまざまなメディアで「ローカルチェーン特集」をご覧になった方も多いでしょう。 ここ数十年で「ご当地の隠れ名物」などのローカルな情報が、『秘密のケンミンSHOW』（日本テレビ系）をはじめ、大小さまざまなメディアで取り上げられました。 ローカル情報が発掘し尽くされつつあるなか、ローカルチェーンはまだ知られざるスポットが多く、いわば「ローカル界で残り少ないフロンティア」なのです。この「未知の世界」に、これまでにないほどのスポットライトが当たっています。 長野県内に32店舗あるラーメンチェーン・テンホウ ローカルチェーンは地元民がひそかに熱愛し、
数千人規模の自社イベントで顔認証活用サービスを作ってデリバリーした話 (ABECOIN) - ABEJA Tech Blog
はじめに こんにちは、ABEJAの大田黒(おおたぐろ)です。最近は、一ヶ月100kmを目標にランニングしたり、POとユカイな仲間たちと一緒に小売店舗向けのIoTxAI活用サービスの開発を進めているエンジニアです。前回の記事からだいぶ間が空いてしまいましたが、久しぶりにTech Blogを執筆しようと思います！ ちなみに前回は、IoTを活用したインフルエンザ注意報を作って社内展開をしていた様子等を書いてました。 tech-blog.abeja.asia 今私は、小売店舗向けのIoTxAI活用サービス であるABEJA Insight for retailの開発チームリーダーをさせていただいております。先日、我々のチームで研究＆開発している技術を活用し、顔認証でマイニング＆簡易決済が可能な仮想コイン(仮想通貨ではない)を個人の冬休みの自由研究として作りました。(詳しいコンセプトや仕組みは後述し
HHKB Studio 製品開発中の社外レビュワーと先行体験を経ての HHKB Studio レビュー - たのしい人生
ついに HHKB Studio が発表・発売されました。 ※発売直後に売り切れてしまっていましたが、今日 10/31 に再入荷されるようです。 ※10/31 の販売も即完売になってしまったようです… 次回入荷は 11 月中頃とのこと。 HHKB Studio ポインティングスティックとジェスチャーパッドの追加と、なんと言っても HHKB の名を冠しながらメカニカルキースイッチを採用するなど、大きな変化に興奮と動揺があったことは発表後の各種 SNS の反応からも窺えます。 実は HHKB Studio にはキーボードニュース の ぺかそ @Pekaso とともに開発の後半 (最終製品に近い検証モデルはすでに作られているぐらい) の段階からおよそ 1.5 年に渡って「後期アセスメント」に関わってきた経緯があります。また、HHKB エヴァンジェリストとしてここ 2 週間ほど最終製品を先行して使っ
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。 「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブ
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
【書評】 決算書の比較図鑑 見るだけで「儲かるビジネスモデル」までわかる 矢部謙介 日本実業出版社 - 京都のリーマンメモリーズ
今週のお題「手帳」 昨年末に書いた新年の予定を新しい手帳に書き写す時、新しい年が始まるぞ！という引き締まった感じがします。新年と言えばお年玉。きちっとしている家庭では、家計簿へ記録されますね。きちっとしている企業で言えばきちっとした決算書ということで、Kindle版も出版されているすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【5.ワンポイント動画】 【6.なんと著者より！】 【1.本書の紹介】 企業が出している決算書を理解するって、とても難しそうですよね。 簡単に読むことができる方法がないかなーと思っていたら、本屋さんですんごいのを見つけました。 こちらの本は、同業企業の財務諸表を単純化して図解することで、ビジネスの違いを明らかにしようというものです。 図表が多いので、Kindle版からの方が紹介しやすいかなと思っ
ABEJA Insight for Retailの技術スタックを公開します (2021年10月版） - ABEJA Tech Blog
初めに 会社・事業紹介 ABEJA Insight for Retailについて 技術スタック 全体アーキテクチャ図 ① 映像録画・解析システム ②データ基盤部分 ③ Webダッシュボード その他 (全体共通部分) 一緒に働く仲間を募集中！ 最後に 初めに こんにちわ。大田黒（おおたぐろ）です。暑い日が落ち着いてきて、秋(冬？）が来たなぁと感じるこの頃です。皆様いかがおすごしでしょうか。前回の「ABEJAの技術スタックを公開します (2019年11月版)」が公開されてからしばらく経ちました。 引き続きエンジニアの方とお話させていただく中で、 「ABEJAってよく聞くけど...実際どんなことやってるのかよくわからない」 「AIのお硬いSIerって感じなんでしょ？」 「社内は機械学習エンジニアばっかりなんでしょ...??」 といったご質問をいただくことが多いです。 今回の記事では､最新の会社や
このように、一般的に欧米では、広くワーク・ライフ・バランスが実践されているとの印象が行き渡っているが、この認識は一部で間違っている。正確には、「出世や管理職とは無縁のノンエリート層では余暇が充実し、ワーク・ライフ・バランスも行き渡っているが、管理職や企業経営を担う一部のエリート層は、日本以上にハードワークである」というのが実情だ。 関連記事 話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由 テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。こうしたシステムが出てくれば、テレワークが骨抜きになってしまい、生産性を高める「成果主義」が定着しない、と新田龍氏は指摘する。 ロイヤルリムジン「乗務員600人全員解雇」で広がる波紋 単なるブラック企業か、それとも経営者の「英断」
ブロックチェーンの事業は今やるべきでないのか🤔？ 世界のブロックチェーン活用｜Yuya Ishikawa /Gaudiy CEO
以前から福島さんの発信は参考にさせていただいており、今回の事業ピボットのお話も、「真の顧客課題」に根差す素晴らしいご決断だなと感じましたし、とても勉強になりました。 ただ同時に、情報を受け取った方々の中には、「ブロックチェーンはやはりまだ確立された技術じゃないんだ」「事業としての実用化・商用化にはまだまだ遠いんだな」と誤解している人も見受けられたので、今回は正しい認識を持っていただけたらと思い、noteを書くことにしました。（福島さんもそうではないと書かれていますが） 福島さんの昨年のnoteにあるように、すでに世界では、ブロックチェーンの実用化・商用化が、さまざまな領域で確実に進んでいます。そして、その勢いは留まることなく、今年に入ってからその成長は指数関数的に加速しています。特に暗号通貨やNFT市場の盛り上がりが目立ちますが、それ以外にもブロックチェーンを活用した様々なサービス・ソリュ
20年3月の書籍雑誌推定販売金額は1436億円で、前年比5.6%減。 書籍は916億円で、同4.1％減。 雑誌は519億円で、同8.1%減。 その内訳は月刊誌が434億円で、同8.5%減、週刊誌は84億円で、同6.4%減。 返品率は書籍が25.5%、雑誌は40.7%で、月刊誌は40.6%、週刊誌は41.4%。 書店売上は前月と同様に、書籍が2％減となっているけれど、政府による学校の休校や外出自粛要請もあり、学参は30％増、児童書は12％増となった。 雑誌は定期誌9％減、ムック16％減、コミックス19％増で、『キングダム』の新刊発売と『鬼滅の刃』が相変わらず売れ続け、4ヵ月連続の二桁増。 前回の本クロニクルで、3月の書籍雑誌推定販売金額には新型コロナによる影響で、かつてないマイナスに陥るのではないかと予測しておいた。 だが影響はあるにしても、3月は二桁減には至っていない。やはり問題は4月以降
[キャッシュレスFACTBOOK] QRコード・電子マネー・クレジットカードの月次GMV(取扱高)予測 2020/05/06版｜8maki
[キャッシュレスFACTBOOK] QRコード・電子マネー・クレジットカードの月次GMV(取扱高)予測 2020/05/06版 キャッシュレスの取材を受けるに当たり、一定数値を抑えておかないと的外れなこと言っていると思ったことが何度かあったので、自分用にまとめてみました。 QRコード決済、非接触電子マネー、クレジットカードを中心に、各社IR資料からデータを取ってきて、多少の推測も交えて月次GMV（取扱高）を予測しています。 ※あくまで予測です。一定、納得性のあるロジックがあるものだけ扱っているつもりですが、間接的なデータしか用いていない場合もあるので、実数値と乖離がある可能性があります。この予測で発生した事件・事故には責任取れませんのでご容赦ください。桁感の参考程度に。 とにもかくにもまずは予測結果をお見せします。なお、予測ロジックは後で詳しく書きます。 なお、IR資料では四半期データがほ
![[キャッシュレスFACTBOOK] QRコード・電子マネー・クレジットカードの月次GMV(取扱高)予測 2020/05/06版｜8maki](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ebbf009be7402bea9ac4d9c6d254dc6dab915031/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F24947500%2Frectangle_large_type_2_58c280bcfdd4ad8a9d125119ddf62b06.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
採用のために、スタートアップが自社について説明する「採用スライド」を公開する流れは、かなり一般的になってきた感覚があります。 とくにB2Bのスタートアップでは、どういう業務をしているのかB2Cの事業と比べるとどうしても想像がしにくいところがあります。なので、こういった採用スライドのようなメディアとは、特に相性が良いと言えます。 最近、私の会社でも採用スライドを作る機会があり、さまざまなB2B企業の採用スライドをみていたのですが、新しく作る時の参考になりそうなスライドがたくさんあったので、この機会に紹介してみたいと思います。 1） 10x 小売・流通事業者向けにネットスーパーを立ち上げられるサービス「Stailer（ステイラー）」を提供している10Xさん。 印象に残ったスライド 今の組織図だけではなく、「3年後」の組織図を記載しているのは非常に珍しいなと思います。確かにこの図は「入社後にどう
最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興しているようで、マスコミから「これってどうなの？」と聞かれることが増えてきた。「トーアマート」「半額倉庫」「222（トリプルツー）」がその代表格だが、基本的にはさまざまな商品を希望小売価格の半額で提供しているディスカウントストアである。 「物価高の救世主？」といった取り上げ方もされているようなのだが、ビジネスモデル自体はそれほど目新しいものではない。メーカーの余剰在庫の処分を請け負う小売店、いわゆる「バッタ屋」の一種だ。ただ、彼らは「半額」という分かりやすいキャッチフレーズにより「安さ」を消費者に伝えることで、半額ショップという新しい業態を成立させた。 ネット通販の返品、小売店での展示品、メーカーの余剰在庫をまとめて引き取ることで激安の単価で仕入れるため、希望小売価格の半額で売ったとしても十分に利益が出る。値上げが相次ぐこのご時
渋谷・新宿・池袋で起きる異変──なぜ「電鉄系百貨店」だけが消えるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 2023年1月31日、東急百貨店本店が閉店した。跡地にはホテル、商業施設、賃貸マンションなどが入る36階建ての高層複合ビルが再開発される予定だが、そこに、百貨店は入らないようだ。 再開発が進む東急渋谷駅では、これに先立って東急百貨店東横店が閉店しており、残る百貨店は西武渋谷だけになった。ただ、ここも、そごう・西武の経営権がファンドに移る関係で、そのパートナーであるヨドバシカメラの出店候補地となっていることが報道されている。となれば、渋谷から百貨店は近いうちに消える、ということになる。 渋谷・新宿・池袋から消えゆく百貨店 巨大駅ターミナルから百貨店が消えていくというのは、渋谷に限った話ではない。新宿でも再開発の関係で小田急百貨店が大幅に減床して営業継続中だが、その存在感はなく
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国から撤退する外資系企業、地方の役人の心情の変化 人件費の高騰、中国のライバル企業の台頭、IT技術やAI技術などの進
ウォルマートの「西友切り」は遅すぎた？ それなのに今、楽天が西友とタッグを組むワケ：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 小売大手の米ウォルマートが、10年以上持ち続けた西友株式のうち、85％を売却することになった。20％はネットスーパー事業の提携先である楽天が、65％は米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が持つことになるという。15％の持ち株は残すが、実態は新たな株主による企業価値向上で、投資回収を少しでも多くするための保有であるといえる。今後恐らく、ウォルマートが日本における店舗小売ビジネスに関心を示すことはないだろう。彼らの日本攻略は「失敗」に終わったのであり、“敗戦処理”が終わったら撤退して、回収した資金は自社のECインフラ投資の足しにでもするはずだ。 「グローバルリテーラーでも攻略できない日本市場の特殊性」といった話題はマスコミでは王道らしく、日本の
餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは 新型コロナウイルスの影響が、企業を直撃している。帝国データバンクの調べによると、新型コロナの影響を受けた倒産の件数は3月11日時点で8件。そのうち半数は旅館経営や国内旅行業といった、「レジャー消費」にかかわる事業を運営していた。 【画像】生産する餃子は600店舗分！ 埼玉県東松山市にあるセントラルキッチン 小売店への影響も大きい。小売店に対してお客の分析ツールなどを提供するABEJA（東京都港区）は3月12日、同社のサービスを利用する約700店を対象にした来店者数や売上高などの推移調査結果を発表。厚生労働省が国内1例目の感染者確認を発表した1月16日以降、2月末までにかけて来店者数、店前通行者数、売上高ともに減少。3月2～8日の期間では、店舗売上高が前年同期比の55.1％と、半減近
3つ連なった“てぼ”に人間がそばをセットするとロボットが感知し、作業を始める。1時間当たり最大で80食ほどを作れるとのことだが、実証実験段階であることから余裕を持って、1時間当たり40食ほどの稼働を予定している。 今回の実験は、JR東日本が有するリソースを活用し、ベンチャー企業などとビジネスを立ち上げるプロジェクト「JR東日本スタートアッププログラム」から生まれた。これまでには、人工知能（AI）を活用した無人決済システムやキャッシュレスに関する実証実験などを行っている。コネクテッドロボティクスは2019年度の同プログラム採択企業。「駅そば自動ロボットの開発による店舗効率化」をテーマにしている。 関連記事 餃子の王将、「7カ月連続」で過去最高売り上げ 「増税＆新型コロナ」のダブルパンチを食らっても絶好調の秘訣とは 王将フードサービスが絶好調だ。2020年2月まで、7カ月連続で「同月比過去最高
マイナビ「大東亜以下」メール炎上で学歴フィルター論が再燃~現実の傾向と就活生の対策（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆就活生の受け取ったメールに「大東亜以下」ことの発端は、就活生のTwitter投稿からでした。 マイナビ新卒紹介に登録する学生が受け取ったメールのタイトルが「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたのです。 メールは流通大手である東急ストアのセミナーを紹介するものでしたが、「大東亜以下」との文言が就活生を騒がせることになりました。 大学受験用語として、偏差値が同程度の大学をまとめてグループ（群）として命名されたものがあります。 一番有名なものは、首都圏の難関私立大を指す「早慶上智」でしょう。 これは早稲田、慶応義塾、上智の3校をまとめたものです。これに国際基督教大学を加えて「早慶上智ICU」とすることもあります。 この次のランクとして、「MARCH」があります。明治、青山学院、立教、中央、法政の5校。これに学習院大学を加えて「GMARCH」とすることもあります。 この次のランクが「日東駒専」（日
目次 目次 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ トヨタ自動車 豊田章男社長のメッセージ 明けない夜は確かにないが・・・ 国民の命と健康よりも金儲けの経団連 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ headlines.yahoo.co.jp こちらの記事は自動車用のエアコンフィルターメーカーがマスクの生産に乗り出した話ですが、ほんとはトヨタさんくらいがグループの力を結集して取り組んでほしいですね。 自動車の売れ行きが見込めないことから一部工場も閉鎖しているようですし、人員は余剰があると思います。 またグループにはトヨタ紡織というシートや内装などの繊維を扱う会社もありますし、章男くんが号令をかければなんとかなりそうな気がするんです。 販売ルートも全国にトヨタのお店があるじゃないですか。参入障壁はそんなに高くないと思うんですが。 これまでさんざん儲けてきたんだから、ここらへんで男気のある
「10xを創る」。これは、創業3年目を迎えた10Xが掲げたミッション。そこから「どのように創るのか」を紐解き、誕生したのが次にある3つのバリューでした。 - 10xから逆算する - 自律する - 背中を合わせる 本来、バリューとはメンバーそれぞれで解釈し、行動に落とし込んでいくもの。では、10Xのエンジニア目線ではどのように解釈されているのでしょうか？そこで今回は、10XのCTO石川洋資（@_ishkawa）にインタビュー。聞き手は、10Xのソフトウェアエンジニアである北 裕介（@kitasuke）です。 石川 洋資 | @_ishkawa （※写真右） Co-Founder, 取締役CTO 面白法人カヤック、LINEでの複数の新規事業開発を経て、メルカリ/ソウゾウへ。 メルカリ/ソウゾウではプリンシパルエンジニアを務める。オープンソースプロジェクトへの参加や執筆活動も行っており、2017
「ヤフー・LINE」対「GAFA」は間違い？ 本当のターゲットは金融業界だ！：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） ヤフーとLINEの経営統合発表は、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）や中国IT大手など、世界の巨大プラットフォーマーが伸張することへの、強い危機感が背景だと解説されている。日本経済新聞の11月19日第1面は、そうしたトーンで解説しながら、ネット企業の時価総額ランキングを載せて、ヤフー＋LINEの時価総額合計が米中大手の足元にも及ばないことを示していた。統合発表の席で語られた「東アジアから（米中に次ぐ）第3極をつくっていきたい」とする構想についても、米中大手との戦力比較から、かなり“懐疑的”なトーンで、「日本のネット史に残る動きだが、ダイナミックに動く世界の競争で勝ち抜くシナリオがはっきり見えたわけではない」と締めた。 本当に「敵」はG
CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しないの？？？ショッピングモールのタイムサービスじゃあるまいし、投資商品をリスク説明無しに「最大７％OFF」ってどういうこと？射幸心を煽りすぎていないか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
冷静に考えれば、CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しているのではないでしょうか？ まあ、天下の大和証券グループがCONNECTの戦略・戦術を監修していると思うので、法的な問題はないのだと思いますが、この「株のタイムセール」って、イオンなど大型モールのタイムサービス販売じゃあるまいし、真剣勝負の投資の世界に何を言っているのだと思います。 しかも、投資商品という買うだけで終わらない（最後は売らないと完結しない）株式（価格変動リスクのある金融商品）を、リスク説明も不十分なまま、客寄せ訴求を目的としたセールで「最大７％OFF」ってどういうことでしょうか？CONNECTはいつから洋服を売り出したのですか？ 更には、この株のタイムセールは指定する銘柄が全て瞬間蒸発し、顧客に冷静に考える時間を与えない、顧客を引き寄せる為に、「最大７％OFF」という看板をぶら下
Notionをチームで使う！ 「10X」でのNotion活用法 | キャリアハック（CAREER HACK）
Notionナシでは生きられない！そんなNotionを愛する人々、チームのケースをお届け。チェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を提供する「10X」では、どうNotionを活用している？10XでPRとHRを担当する中澤理香さん（@r1ccha）に伺いました。 全2本立てでお送りいたします。 【前編】Notionをチームで使う！ 「10X」でのNotion活用法 【後編】Notionに「ドキュメントプラットフォーム」を移行。その背景、プロセスについて >>>［関連記事］「Notion」に関する記事一覧はこちら 全てのドキュメントは、Notionに。 10Xでは、社内のドキュメンテーションツールは全てNotionに統一しています。活用方法は大きく2種類あり、 ・チームでの活用 ・プロダクト／社外向けページでの活用 です。まず「チームでの活用」でいうと、社内wiki、
経営統合を発表し握手を交わすセブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文会長（当時、右）とミレニアムリテイリング和田繁明社長（当時、故人）＝東京都内のホテルで2005年12月26日午後4時11分、大西達也撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月、家電量販大手のヨドバシHDと連携する米投資ファンドに対し、傘下の百貨店「そごう・西武」を売却した。2度の延期を経て異例のストライキ決行にまで発展した今回の売却劇。一連の取材で感じたのは、関係者の根深い相互不信だった。 「報道で相手の主張を知った」。そごう・西武と労働組合の幹部、そしてセブンの幹部それぞれから、取材の節目でそうした言葉を聞くことが何度もあった。両者は一大流通グループとして目標を同じくしているはずだが、コミュニケーションが円滑でないと感じた。 当初は協調していたはずの双方の間に大きな溝が生じたのはなぜだったのか。 セブンがそごう・西
久しぶりに訪れた熊本の中心市街地は、休日だったこともあるのだろうが、多くの人でにぎわい、震災の傷跡も癒えつつあるように見えた。ただ、街のシンボルである熊本城を見上げると、修復工事の囲いと巨大なクレーンがそびえたっていて、まだ復興は途上なんだな、ということが分かる。妻が熊本出身であるわが家も、この城の一口城主の認定書を持っているが、途上ながらも以前より修復が進んだ熊本城を見るのは何となくうれしい。 2019年秋、この街に新しい大規模複合施設がオープンした。「サクラマチクマモト」というこの施設は、延べ床面積16万平方メートル超、売場面積は2万8000平方メートル。大型商業施設としてはテナントが149店舗、加えてシネコン、音楽ホールを備え、バスターミナル、ホテル、オフィス、高層マンションも併設されている。地方都市としては屈指の規模となる再開発であり、もともとは「熊本交通センター」というバスターミ
News プレスリリース 店舗を持たないネットスーパー専業で世界No.1の英Ocado（オカド）リサーチレポートを公開しました。 〜世界的に需要が急増するネットスーパーのサプライチェーン戦略を分析〜食品流通市場のDX加速をミッションとする株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役：矢本真丈、以下10X）は、小売・流通業界やネットスーパー運営事業者の方にビジネスに役立てていただくことを目的に、店舗を持たないネットスーパー専業で世界No.1の英国Ocado（オカド）社のサプライチェーンマネジメントに関するリサーチレポート（ホワイトペーパー）を公開しました。 https://speakerdeck.com/10xinc/ocado-supply-chain-management-white-paper-by-10x （登録不要で閲覧・ダウンロード可能） 昨今、新型コロナウイルスCOVID-1
戦略コンサルティングファームの重い扉 ｜12年前の僕への手紙
不安の中BCGの扉をコジ開けようとする僕への手紙とは？ まずは、タカマツから慎 正宗さんのご紹介 BCGで出会った親友である「慎 正宗」＝慎さんに、なんか、書いてよ！ってお願いしたら、書いてくれました。 戦略コンサルティングファームの重い扉 不安の中コジ開けようとする僕への手紙 内容は僕が説明しても薄くなるだけなんで、彼の凄さを思いつくままに。 「僕の事を嫌いじゃなければ、全員、好き」という心持ち。英語ペラペラで、ソロバンで足腰鍛えた「数字感」も小売プロと圧倒的にビジネスパーソンとして凄い。が、この心持ちこそ、圧倒的な「カリスマ」「チャーム」の源泉。 「人生、ネタ作り」という心持ち。“やるのやめようかな”と尻込みするとき、この言葉と、「命までは取られない」という慎さんの言葉を思い出す。踏み込むからこそ、人生は面白くなる。“コンサル、OUTになるかも”尻込みしている方、反省です。 「肩書きよ
イオンが首都圏上空に巨大スーパーを創る──CTO樽石将人が描く「次世代型スーパー」の未来 - TECH PLAY Magazine
イオンが「新しい買い物体験」を提供する、DXプロジェクトを立ち上げようとしている。それを担うのが、イオンの最重要戦略子会社であり、次世代ネットスーパーの創造をミッションとするイオンネクストだ。CTOに就任した樽石将人氏は、新たなリテールテックの革命へ、エンジニアをいざなう。 約2万店舗、カード会員数約4613万人、従業員約57万人、売上高も約8兆6039億円と、小売業界で圧倒的な規模を誇るイオングループ。イオンモールで購買された年間14億件のデータと、全国の店舗で蓄積された「買い物」や「生活」のデータ活用が始まっている。 元Google、前Retty CTOがイオングループへ ——樽石さんは、RedHat、Google、楽天などで重要な役割を果たしたエンジニアとして知られています。RettyのCTOとしても活躍されました。 元々はソフトウェアエンジニアやSREのバックグラウンドでしたが、R
23年ぶり社長交代のイオンの過去と未来 衰退したダイエー、勢いを増すAmazonから分析する：小売・流通アナリストの視点（1/6 ページ） 23年ぶりに社長交代ということで、イオンのここ20年を振り返るニュースをいくつも見かけた。3月1日に代表権のある会長へ就任し、社長をしりぞく岡田元也氏は1997年に“2代目”社長としてジャスコ（現イオン）の社長に就任。当時、年商2兆円強だったグループを、今や8兆円を超える巨大流通グループにまで成長させた。最近では流通業界といえば、イオングループとセブン＆アイグループがツートップというイメージだろう。しかし97年時点では、「ダイエー」というトップ企業がまだ、業界に君臨していたし、その他にも大型スーパー企業が数多く割拠していた。この時点では、当時ジャスコだったイオンは売上3位ながら、その規模はトップであるダイエーの半分程度の存在だった。 当時、横浜で暮らし
News プレスリリース 開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能な 「Stailer（ステイラー）」提供開始、および3億円の資金調達を実施しました。 食品流通市場のDX加速をミッションとする株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役：矢本真丈、以下10X）は、新事業として、小売・流通事業者様向けに開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能なサービス「Stailer（ステイラー）」を提供開始いたします。 あわせて、DCM Ventures、ANRI、個人投資家を引受先とし、総額3億円の資金調達を実施しました。これにより2017年の創業からの累計調達額は6.1億円となります。 今回調達した資金を元に、小売事業者へのStailer導入を推進して参ります。 https://stailer.jp 日本におけるネットスーパーの現状昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネットスーパーの利用者数が
再生計画が本格的に議論され始めたのは2020年に入ってから。新型コロナウイルスの感染者数が急拡大する時期と重なった。インバウンドは消滅し、回復時期は見通せない。地方にあって、11期連続の赤字店舗だ。このまま再起をかけた改装事業に数十億円を投じる価値はあるのだろうか、だれもがいぶかった。 東京の本社内では再生断念の選択肢が何度も浮上し、20年7月の存続の正式決定直前まで張り詰めた空気が漂っていたという。 実際、松山三越の業績は着工前の19年度、約8億円だった営業損失が、改装工事に伴う部分営業などで20年度は、約12億円の損失にまで膨らんだ。沈みゆく船をさらに深く沈める“無謀”をいったん引き受けた上で出した、三越伊勢丹の必死の決断だった。 だが、生みの苦しみを経て生まれ変わったその中身が早くも、小売・流通関係者の注目を集め始めている。松山三越は22年度中の黒字化へ、一気に浮上を目指す。 「難し
食品ロス削減推進法スタート 食品ロスは減らせるのか？
食品ロス削減推進法スタート 食品ロスは減らせるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ） 9月に入ると、消費税増税関係のさまざまな話題をメディアで目にすることが多くなった。増税前駆け込みはあまりないという予測だったが、家電の売上は急増しているとか、いまどんな商品を買っておく方がお得かといった報道を、テレビなどでよく見かけた。「このケースは消費税8％or10％どっちでしょう？」のようなクイズの類を各局でやっていたりして、マスコミもネタに事欠かなかったようだ。 個人的には、街場で目に付いたのは、PayPayの「（ソフトバンク、ワイモバイルユーザーのあなたは）食品スーパーがおトク 毎日10時～14時なら、最大10％戻ってくる！」というキャンペーンだ。このキャンペーンに参加しているスーパーを見てみると、首都圏だとイトーヨーカドー、ヨークマート、オーケー、サミット、西友、東急ストア、ベルク
これから百貨店は「ヨドバシとドラッグストア」にかわる…「そごう・西武の売却」は業界崩壊の始まりだ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ストライキにより、全館臨時休業となった西武池袋本店。抗議しているのは、そごう・西武労働組合員＝2023年8月31日、東京都豊島区 - 写真＝時事通信フォト ■米ファンド傘下に入っても、先行きは厳しい 9月1日、セブン＆アイ・ホールディングスは、米投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループへの“そごう・西武”の売却が完了したと発表した。当初、セブン＆アイは、2023年2月1日の売却完了を目指した。しかし、そごう・西武の労働組合、近隣地域(豊島区)など利害関係者との調整は難航し、売却の完了は7カ月遅れた。 【この記事の画像を見る】 売却が遅れる間、“物言う株主(アクティビスト投資家)”として知られる米国のバリューアクト・キャピタルは、セブン＆アイにコンビニ事業への集中や経営陣の一部交代を求めた。セブン＆アイを取り巻く状況は厳しさを増し、一部債権を放棄してまで売却を完了する事態に
新生ハンズが地方に大量出店？ 「王者」カインズの東急ハンズ買収から見える、意外な未来：ニトリの背中も見えてきた（1/4 ページ） 2021年末、東急不動産ホールディングス（HD）のグループ企業であった東急ハンズ（以下、ハンズ）が、ホームセンター最大手カインズの傘下入りを発表した。大都市生活における「住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業」として歴史も長い同社には思い入れのあるファンも多く、この会社がM&Aの対象となったことは、大きな話題となった。ただ、業績をひもとけば、その経営は決して楽ではなかったようだ。 コロナだけではない、業績不調の原因 次の図表は、ハンズの決算公告から抜粋した業績データだ。 16年～20年3月期の売り上げはほぼ横ばいで推移していたが、21年3月期は緊急事態宣言による商業施設の営業規制などの影響を受け、大幅な減収となった。経常利益は
スーパーをアプリ化する「Stailer」運営の10Xが3億円調達ーーイトーヨーカドーが採用 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Stailer / 10X 献立から食材を注文できる「タベリー」などを開発・運営する10Xは5月27日、第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはDCM Ventures、ANRI、個人投資家で、調達した資金総額は3億円。個人出資者の氏名や出資比率などの詳細は公開していない。2017年の創業からの増資額は6億1000万円。 また、同社はこれにあわせて小売・流通事業者向けのネットスーパー立ち上げサービス「Stailer（ステイラー）」の提供開始も伝えている。イトーヨーカドーが導入済みで、今回増資した資金でStailerの導入を促進させる。10X代表取締役の矢本真丈氏は、サービス立ち上げの背景をこのようにコメントしている。 「自分もいちユーザーとして、ネットスーパーの利便性には向上の余地が大きいと感じていました。また新型コロナ感染拡大の影響から需要が急拡大しており、社会インフラとしての要
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インサイド：セブン＆アイの「そごう・西武」売却 埋まらなかった相互不信の訳 | 毎日新聞
“よそもの”の力で熊本は変われるか 衰退する「地方路線バス」会社の挑戦
店舗を持たないネットスーパー専業で世界No.1の 英Ocado（オカド）リサーチレポートを公開しました。 | 10X, Inc.
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