少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去に政府内で議論されたこの制度はいいことずくめではない。N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めた。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族(控除後の課税所得が夫600万円、
■少子化で緊急支援へ…少子化の一因に、結婚しない人の増加あり 先日、厚生労働省が2021年度の人口動態統計(速報値)を発表し、去年生まれた子どもの数が前年度と比べて1.3%減の84万人となり、14年連続の減少で、過去最少を更新したことがわかりました。自民党の調査会はコロナ禍で加速した少子化に歯止めをかけるべく、3年間結婚・出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理へ申し入れたと報道されています。 少子化の原因は様々で、直近ではコロナ禍の不安感なども影響しているとは思いますが、一時的な支援で根本的な解決ができるのかという点は様々な議論がなされています。今回は、婚活の視点で考えてみたいと思います。 まず、出生数や出生率のデータも参考にしてみましょう。厚生労働省が2021年6月に発表した2020年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34とさ
コロナが襲った「無子高齢化社会」 日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22%、27.6万人の減少だという。 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15〜49歳)の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進むだろう。 日本はコロナウイルスの社会的な
岸田文雄首相が4日、訪問した伊勢神宮で年頭会見に臨み、今後の優先課題として「異次元の少子化対策」や「インフレ(物価上昇)率を超える賃上げ」の実現に取り組むと明らかにした。SNS上では「異次元の少子化対策」などの関連ワードがトレンド入り。「ついに打つ手がなくSFの世界へ?!」「強い言葉を使えば良いと考えてるなら浅はか」などの厳しいツッコミが相次いだ。 内閣支持率低迷が続く政権の浮上を狙う首相が「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」などと力を込めた会見の内容について、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで(異次元の少子化対策の)言葉づかいはともかくと前置きした上で「いずれも方向としては間違っていない」と同調した。 しかし、ツイッター上では「当たり前の少子化対策もできてないのに『異次元』とか」「多分素人には想像もつかない様な、とんでもない施策だよね」「少子化対策、別に異次元で
非婚化・少子化のメカニズムについては[社会]にまとめているが、記事数が増えて探しにくくなってきたようなので、この記事では初見の人を対象にポイントを絞って書いてみる。 【#子子本部】 5月29日(金)、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として「#少子化社会対策大綱」を策定し、「希望出生率1.8」の実現に向けて取組を進めていくこととしました。 詳細はこちら→https://t.co/j5wqqbuAxq pic.twitter.com/OVOfSEH2Di — 内閣府 (@cao_japan) June 1, 2020 下は「少子化社会対策大綱」の一部だが、この分析そのものは正しい。 少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化(若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇)の影響が大きいと言われている。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、
こども政策の強化に関する関係府省会議で発言する小倉将信こども政策担当相(左奥)=東京都千代田区で2023年1月19日午前8時59分、竹内幹撮影 政府は19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて関係府省会議の初会合を開いた。3月末までに「たたき台」をまとめる方針で、座長の小倉将信こども政策担当相は「政府一丸となって、いまだかつてない踏み込んだ大胆なたたき台を作りたい」と強調した。昨年の出生数が初めて80万人を割り込むことが確実視される中、局面の転換につながる政策を示し、裏付けとなる財源確保策に踏み込めるかが焦点となる。【横田愛、奥山はるな、菊池陽南子、源馬のぞみ】 巨額事業 財源議論はまた先送り 初会合には関係府省の担当局長らが出席。今後有識者や子育て当事者らへのヒアリングを進め、対策を具体化することを確認した。 「異次元の少子化対策」で首相が筆頭に挙げたのが児童手当
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。
「異次元」の少子化対策? 児童手当は、1971年5月に法律が制定され、翌1972年1月から段階的に支給が開始される(1974年完全実施)。当時、児童手当は「最後の社会保障」とされ、「小さく生んで大きく育てる」と言われた。しかし、その後児童手当はなかなか育たなかった。 ところが、今年(2023年)の年頭、岸田首相が児童手当を「異次元」の少子化対策の一つに位置づけたことから、児童手当の拡充が急きょ政策課題にあげられるようになった。昨年10月に、高所得者層の「特例給付」(月5,000円)を廃止したばかりだというのに、いったいどういうことなのだろうか。 それは、少子化の想定以上の深刻化によるという他ないだろう。「1.57ショック」と言われた1989年の出生数は125万人。以後、児童手当は少子化対策の一環に組み込まれ、2000年代に入ると、20年ぶりに支給総額が増加する。だが、少子化対策は児童手当の
厚生労働省は5日、2023年の日本人の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、1947年以降過去最低の1・20で、8年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は0・99と「1」を割り込んだ。出生数も過去最少の72万7277人だった。婚姻数が90年ぶりに50万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。 【グラフ】出生数と婚姻数の推移 合計特殊出生率は、2005年に1・26まで落ち込み、15年に1・45まで持ち直した後に再び下落。23年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を0・06ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県(1・60)で、宮崎県(1・49)、長崎県(1・49)が続いた。東京都のほか北海道(1・06)、宮城県(1・07)も低かった。 東京都の合計特殊出生率は03年に0
2019年度の日本の出生数は90万人を割る見込み――。衝撃的な数字がニュースになった。少子化の加速が止まらない中、女性への出産プレッシャーも高まる。なぜ、いまだに少子化を女性の問題と考える向きが後を絶たず、女性がこうも責められるのか。 2年早く出生数90万人割れ 昨年度、日本の出生数が過去最低数を更新したとのニュースも記憶に新しい中、2019年度は厚生労働省の予想よりも2年早く出生数の90万人割れが見込まれ、1899年の調査開始以来、いよいよ過去最少となることがわかった。日本社会があらかじめ覚悟していたよりも、少子化は加速しているのだ。 そもそも、出産適齢期の女性の数が減り始めた。頼みの綱だった、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア(1971〜74年生まれ)はもはや「高齢化」し、いま45歳から48歳となって出産適齢期を過ぎてしまった。20代、30代は団塊ジュニアの60〜75%ほどしかいない。
「子持ち様」をめぐる論争はいつまで続くのか。文筆家の御田寺圭さんは「『子持ち様』批判に共感が集まる時代はもうすぐ終わる。急激な少子化とそれに伴う人手不足により、子どもを産み育てている人の『社会貢献』の度合いが高く評価されるようになるからだ」という――。 「子持ち様」 ――という言葉を、ちかごろのSNSではしばしば目にするようになった。 これは「子どもの世話にかこつけて、周囲に迷惑をかける人」を揶揄するネットスラングで、公私とわず普段のあらゆる場面で「子持ち(とくに女性)」から被った迷惑や害について語るさい頻繁に用いられるようになり、とくにSNSの独身女性の間で定着するようになったワードである。 たとえば子育て真っ最中の同僚が、保育園に預けていた子どもの急な発熱で早退した場合、残ったメンバーで急な欠員をカバーしなければならなくなる。それは自分も子育て中の同僚からすれば「持ちつ持たれつ」と考え
本年6月に公表された厚生労働省『人口動態調査(概数)』によれば、2022年の出生数は約77万人(前年約81万人)、合計特殊出生率は1.26(同1.30)となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
日本経済新聞の報道によると、1~7月期の出生ベースは前年同期と比較して5.9%減少で、これは30年ぶりの減少ベース。 この出生数の減少は、氷河期世代とも重なる団塊ジュニア世代が40代後半に入り、出産期の女性が減ったことが大きいようです。 そして、2019年の出生数は90万人を割る見通しらしいです可能性が高いです。しかも、出生数90万人割れは、推計の予想よりも2年早く到来する見込みと、少子化が加速しています。 www.nikkei.com 2019年の出生数が90万人を割る見通しになったことで大騒ぎになってますが、このことも氷河期世代を見捨ててきたなど、貧困問題を放置してきたツケではないだろうか? 貧困化が進んだことにより、本人1人が暮らしていくのに必要な衣食住を確保することが困難になっている。これではとてもじゃないが家族を形成して子どもを育てる余裕なんかどこにもない。ちょうど氷河期世代と重
すごいおもしろいことが起こったので記録として。 先日、次のようなツイートをしたら、相当数のRTといいねが付きました。 ハンガリーのオルバン首相が「移民ではなく、出生率を上げて人口減少を防ぐ」ためにとった子育て支援策のひとつが「子供を4人産んだ女性は、一生、所得税をゼロにする!」 すごいと思うけど、実際これくらい思い切った政策必要かもね、本気で出生率を上げたいなら。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) November 12, 2019 NHKの夜の9時のニュースを見て呟いたものですが、ハンガリーの大胆な政策には驚いた方が多かったようです。 実際これは考えれば考えるほどよくできた政策です。 これがもし「世帯全体の所得税を軽減する」になってると、「女性は子供を産み、男性が稼げばよい」となり、性別による役割分担を固定化させてしまいます。 その上お金持ちの男性には「税負担が重いから、節
ハンガリーの国旗。首都ブダペストで(2020年8月20日撮影、資料写真)。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【8月26日 AFP】ハンガリー会計検査院は、同国の「女性的すぎる」教育制度が少年の発達を損ない、少子化につながる恐れがあると報告書で警告した。報告書は先月公表されたが、25日に新聞で報じられたことで世間の注目を集めた。 ナショナリストのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相に近いとされる会計検査院は「『ピンク教育』と呼ばれるこの現象は、経済・社会に多くの影響をもたらす」と指摘した。 多くの国と同様、ハンガリーでも教員に占める割合は女性が多く、82%を占める。 報告書は「教育が『感情的・社会的成熟』といった女性的な特性に偏向し、大学生に占める女性の割合が過剰に多くなれば、(男女の)平等は著しく損なわれるだろう」と記している。 さらに、企業家精神が旺盛(
世間はクリスマス・イブで浮かれる12月24日。 衝撃のニュースが飛び込んできました。 出生数が86万人に急減したらしい。 これは、2017年に政府が公表した人口推計より2年前倒しで出生数が減っている数値で、あの一目で分かるヤバすぎる人口推計よりも、さらに現実はヤバかったということになります。 人口推計はこちらから↓これマジで見てほしい。 www.taka.work このブログでは何回も少子化対策の重要性について書いてきました。 でも、もう無理なのだろう。 というか、どっちにしても少子化対策は必要だけど、例え成功したとしても、今からの数十年間は厳しい社会が続いていくことは確定しました。 少子化対策はもう手遅れ。 www.taka.work 本来、少子化対策は凄く簡単です。 少子化対策は、国が本気になればすぐにできるし、高確率で成功する施策です。 なんだかんだ子どもが欲しい人は多いから、子ども
前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍(ジェンダーギャップ解消)」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏(以下、上野氏):ぼう
大都市は若者を引き付ける 2050年には世界人口は100億人に届きそうですが、人口減に悩む国もあります 多産多死⇒多産少死⇒少産少死⇒少産多死 というように国の人口は変化すると言われています アフリカは多産多死から多産少死に移ろうとしており、平均年齢は19歳と若いですね 対して日本は昭和後期の多産少死から平成の少産少死、令和後期は少産多死のはいると言われています 2026年 認知症の高齢者は700万人を突破 2027年 輸血用の血液が足りなくなる 2039年 死亡者が増え火葬場不足になる 2040年 全国自治体の半分が消滅する と言われています とにかく人口減少は国力を弱らせる大問題ですが、先進国は移民を大量に受け入れるアメリカ以外は少子高齢化になっています 移民を受け入れて人口増のアメリカも、現在の白人63%の社会が2050年には白人29%で、ヒスパニック系が半分を占める国になります 日
■ 鶴見済氏のTwitter ご本人はいまだにその本が紹介されることは不本意かもしれないが、良くも悪くも90年代にベストセラーになった『完全自殺マニュアル』の著者・鶴見済氏がTwitterでこんなことをつぶやいている。 鶴見氏は冷やかしで『完全自殺マニュアル』を書いたわけではない。絶望が前提の人生ならば、その最絶望の具現形である自殺のあり方をリアルに描くことで逆に人生を少しでもポジティブに生きてほしい/生きていたいという切ない願望が同書の基底にあったと僕は解釈している。 その鶴見氏が、誰かと「つきあった」のは30才以降であると告白し、対人関係に悩む人であれば誰かとつきあうことなどできないじゃないかと疑問を呈する。 ひきこもりの人たちを20年近く支援してきた僕も、それはその通りだと思う。ひきこもりの背景に発達障害や精神障害があったとして、それが障害として明確化されていようが不明確だろうが、誰
調べたら朝鮮に近い東北地方は合計特殊出生率が1.0を切っているらしい これは東京の1.08よりも低く、韓国に近い やはり気候や民族差があるんだろうか 栄えてる所ほど低いのかと思ったらそうでもない 東北が低く、栄えてる東部、北部はやや低いくらい(1.0〜1.3) 内陸に行くほど高く、南西や南は1.7を超えている ちなみに日本では沖縄が1.8 つまり農村部はまだ高いが、都市部と東北部が低い傾向で 合計すると低いということなんだが 都市部や東北部は日本よりひどくむしろ韓国に近い 韓国全体<<中国の東北・都市部<日本<中国の農村部 ていうか、日本で見てもわかるけど寒いほど少子化というのはあるよな? 北海道が低いんだよね
具体例を挙げると、ハンガリー政府は子育て世代への無利子貸付や住宅購入補助、子どもがいる母親の所得税の優遇といった諸政策を用意し、子育てを支援してきた。 これらの少子化対策に伴うハンガリー政府の支出は、名目GDP(国内総生産)の5%に及んでいる。経済開発協力機構(OECD)の統計によると、日本の子ども・子育て支援に対する公的支出の対GDP比率は2020年時点で1.7%だった(OECD平均2.1%)。単純比較はできないが、ハンガリーの少子化対策の規模の大きさが分かる。 出生率はV字回復したが… その結果、2011年には1.23にまで低下したハンガリーの出生率は、2020年には1.56まで上昇した。 とはいえ、これをどう評価するかは、様々な意見があるだろう。ハンガリーのように大規模にやって初めて出生率は上昇するともいえるし、ここまで大規模にやっても人口の安定的維持に必要な出生率2以上には達しなか
男女平等が進み、手厚い育児ケアが無償で提供されるフィンランド。「モデル」とされてきた北欧の同国でも、いま急激に少子化が進んでいる。その原因は、これまで見過ごされてきたことにあると、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒは、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語った。 全世界で急激に進む「少子化」 20年前、フィンランドはすべてを実現させたように見えた。出生率は上昇し、労働力人口に占める女性の割合は高かった。その背景にあった北欧モデルを学ぶため、東アジアや英国など世界中の政策立案者たちがやってきた。同国には、世界最高水準の産前産後ケア、両親共に与えられる手厚い育児休暇、就学前保育の権利などが整っていた。 しかし、フィンランドに対する認識は間違っていたのかもしれない。同国では親が手厚い支援を受けられるにもかかわらず、2010年以来、出生率が3分の1近くも低下した。それは提供される社会
少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90%あまりの負担を求める方向で調整を進めています。 少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。 政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92%の負担を求める方向で調整を進めています。 一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8%となります。 これは今の医療保険の保険料の負担割合をベースにしたものです。 政府関係者は「現状は高齢者にこれ以上、負担を求める
アメリカで世代間・経済格差が広がっている アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカでは第二次大戦終結後からケネディ政権発足前までの1946年から1959年ごろに生まれた世代がベビーブーマーと呼ばれています。対して、ミレニアル世代として、西暦2000年以降に成人を迎えた世代、あるいは社会人になった世代がいます。アメリカの方が幅が広く対象年齢も違うのですが、日本の団塊世代や団塊ジュニアといった世代のように、称されています。 調査会社ギャラップが最近発表した「世界幸福度報告書」で、米国は前年から順位を8段階下げて23位となりました。同社が12年前に「世界で最も幸福な国」ランキングの発表を開始して以来、米国が上位20カ国に入らなかったのは初めてことです。しかしながら、幸福度の調査対象を60歳
少子化対策するから介護、医療費値上げで税金も上げるってよ? 少子化対策するから介護、医療費値上げで税金も上げるってよ? 異次元の少子化対策とは? それをこれから決めるんだってば!! この間まで防衛費で増税って言ってたよね? 偉い人の計算だと消費税14パーセント以上は確定?? 介護、医療費にも影響する? すでに値上げは決まっている 【公式】ケアマネ介護福祉士的に少子化対策でいくら使う気なんだろう… 少子化対策に子供産んだら1000万円… 子供が増えたらまた昔の問題が… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、政府は19日に関係府省会議の初会合を開催した。 会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討される。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまとめる予定。 座長を務める小倉将信こども政策担当相は冒頭、「子ども・子
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(53)が9日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。防衛力強化のため増税を検討すると表明した岸田政権の決断について、「レッドカード」を出した。 サッカーW杯の盛り上がりにちなみ、橋下氏が“岸田ジャパンのプレー”にジャッジを下すという企画。「防衛力の強化は賛成」とした上で、「ただ、日本のもう一つの有事は少子高齢化問題ですよ」と指摘した。 「1年で60万人の人口が減り、子どもの出生数も80万人を割って、子どもの数がどんどん減っている。少子化問題を解決せずに、防衛費だけ増やしていったら、活力のない日本に戦闘機とミサイルと戦艦ばっかりが増える。そんな日本、いいのかね」と疑問視。「防衛費もいいが、少子化対策のお金をどうするかを合わせて出さないと、日本はとんでもない国になりますよ」と警鐘を鳴らした。 「少子化対策の予算を先進国並みに上げようと思うと、年間5~10兆円必要
自らを題材としたドキュメンタリー映画「ノーキッズ・フォー・ミー・サンキュー」を作ったリンダ・ニーマンさん=ヘルシンキで2021年12月7日午後5時40分ごろ、岩佐淳士撮影 一般に先進国では男女格差が縮まるほど出生率が上がると言われてきた。女性が子育てしながら働き続けられれば、出産意欲も高まるという論理だ。だが、子育て支援が充実し、男女平等社会の模範的存在とも言えるフィンランドで異変が起きている。 12月のヘルシンキは日が短い。午後4時を過ぎれば、窓の外は真っ暗だ。 レーナ・エーロライネンさん(37)がリビングで生後3カ月の長男エリアちゃんをあやしていると、玄関の向こうから歓声が聞こえてきた。長女のリンネアちゃん(4)が保育園から戻ってきた合図だ。この日は夫のビルホ・ユッシラさん(42)が在宅勤務後に迎えに行った。 家族4人がソファの周りに集まり、だんらんの時間が始まった。 「子供は女性だけ
菅義偉首相が不妊治療の保険適用拡大を看板政策に掲げるなど、妊娠や出産にかかる経済的な負担を軽減する動きが政府・与党で加速している。目玉の1つが出産の際、妊婦に給付される「出産育児一時金」の増額だ。結婚、出産、子育てを経済学的に研究する東京大大学院の山口慎太郎教授は「出産費用支援は次世代への投資。日本は子育て支援の支出を増額する必要がある」と話す。(坂田奈央) 出産育児一時金 現在は一律42万円を支給。実際に医療機関へ支払う出産費用は、都市部を中心に値上がりを続け、妊婦の持ち出しが20万円を超える地域もある。自民党では野田聖子幹事長代行らが「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」を設立し、2021年度からの増額を目指して活動している。
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