内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート(ミニ白書)を公表した。25~34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。ミニ白書は「日本経済2021-2022 成長と分配の好循環実現に向けて」と題し、2021年9月に
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18~34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
なぜ日本の少子化は止まらないのか。日本総合研究所調査部の藤波匠さんは「上の世代と比べて若い世代の実質賃金は低く、経済的に厳しい状況に置かれている。子育て費用や教育費が高すぎるために、比較的安定しているはずの男性正社員でも希望する子どもの数が減少している」という――。 若い世代は厳しい経済・雇用環境に置かれている 2016年以降、少子化のペースが加速している。2015年に100万人を上回っていた出生数は、6年後の2021年には81万人となり、2022年は80万人割れが確実視されている。 個人の価値観が多様化するなか、結婚して子どもを持つことが当たり前という考え方が時代にそぐわなくなっていることは確かである。しかし、若い世代が置かれた経済・雇用環境が、結婚や子どもを希望する人から、それらの機会を奪っている可能性を無視すべきではない。 わが国は、バブル崩壊以降の低成長のツケを若い世代に結果として
さて元旦。あけましておめでとうございます。 昨年最後の記事は少子化問題を考察してるうちにうっかりフェミニズムの矛盾や自分の立ち位置に気づいた驚きを書いたのだが、思いの外たくさんの人に読んでいただいて非常にありがたいなと思う。 さてしかし肝心の少子化問題については書ききれなかったので、今年最初の記事はそれについて書いておこうかと思う。 というのも、ちょうど 日本の人口が7年連続減 減少幅は過去最大 という記事が目に入ったからである。 昨日の記事の繰り返しになるが、ゴリラのオスは3人程度のメスをめとり、ハーレムを構成する。ただ生まれてくる子供の雌雄はほぼ同数なので、計算上は6割程度、実際には5割程度のオスが余って男社会を形成する。 チンパンジーはというと、ゴリラのようなハーレム構造ではなく乱婚型で、たいていのオスには交尾の機会があるそうだ。ただオスは性成熟を迎えると群れから離されるなどして、か
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト(The Economist)掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで「新たな外貨流出源」が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す「貿易収支」が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す「サービス収支」は
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政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
ゆきと @6yhsdsiswmcd 「Z世代は頭が悪くて能力が低い」という話は「単に御社が優秀な人材に避けられているだけでしょう」となりますけど「ライフワークバランスばかり気にしてろくに働こうとせず言い訳ばかりする」というのは社会的な問題として実際あるかもですね。 ぼて @fujikenbotebote 「Z世代はめっちゃ優秀」と「Z世代は出来が悪い」という2つの相反する言葉がタイムラインに流れてきた コレが両方成り立つとすると、Z世代は優秀層とそうでない層とが二極化していて、 優秀層が集まるような場所なのかそうでないのかという分断になっているのではという残酷な想像をしてしまった 新田 龍 @nittaryo 社長「Z世代は使えない! 意欲も主体性も感じられないし、応募者の質も低下してる!」 私「不思議ですね、若手から支持される人気企業の人事からは、応募者の質を嘆くような声は全然聞かないん
仕事で外国企業(自動車部品メーカなど)の動きを見ていると、以前は特許を日本にも必ず出願していたのに、今は日本に出願せず、中国やインド、インドネシアなどの新興国に優先的に出願しているケースを見掛けることが多くなりました。 これらの新興国は、もともと人口が多い上に、分厚い中産階級が育ってきており、市場としてかなり魅力的になっている一方、日本は人口減少や車離れが進み、市場としての魅力が低下して、特許も後回しにされつつあるのかなと感じます。 一方、1年ほど前に流行ったこの本によれば、 人口減少をそれほど悲観する必要はなく、人口減は生産性の向上でカバーできれば問題ないのかな、とも思います。実際、北欧などの人口が少ない国は、国内市場に頼るわけにもいかないため、積極的に海外市場を開拓することで、国力を維持できていますね。 とはいえ、大規模な国内市場があれば、それだけ経済は活性化され、海外まではなかなか踏
まず前提として、女って「他人にとって」価値のある身体資産を持って生まれてくる。売春は内臓の一時利用権を他人に売ってる人身売買。代理出産も。金があったらしねーの。専業主婦的な、経済力に差のある結婚も人身売買。奴隷契約に近い。(異論があるなら、専業嫁に「家事育児全部自分がやる。セックスやオシャレ等しなくて良い、資産は半分あげる」と言えるか考えてみて欲しい) 女は身体的には弱いから様々な手を使ってその資産を奪われる。犯罪はもとより、本人が望まないのに学を職を奪われ、その内臓を提供するポジションに追い込まれる。「その方が楽に生きられますよ、幸せですよ、お得ですよ」と誘導される。 そこに逆に付加価値を付けるために家事育児、外見なんかのジェンダーがくっついてくる。家事能力上げてオシャレして、まともで裕福な男に専属で自分を売った方が、お勉強するよりいいですよ、と刷り込まれる。その通り、内臓を売ればまとも
ブクマカA「夫婦別姓にしないからだ。」←因果関係が薄い。 ブクマカB「自民党のせい。自民党で日本は滅ぶ。」←自民党陰謀論。 ブクマカC「統一教会によって支配されており〜」 ←合同結婚式で少子化解決しそう。 ブクマカD「もうさ、結婚できる人にたくさん産んでもらおうよ。」←既婚者に3倍くらい産んでもらうってコト? ブクマカE「弊社では育休を活用する男性が増えてきてて少子化とは思えない。」←それは良かったですね。 ブクマカF「子育て支援が足りなすぎる。もっと支援して。」←資本を優遇しろと言ってる資本家かな? ブクマカG「日本には赤ちゃんポストが2つしかないせい。 」←老人ポストがないせいとも言えるよ? ブクマカH「精子バンク使って産まれた子どもを育てればいい。」 ←託卵を公金でやれってこと?じゃあ卵子バンクや代理出産もやらないと。 ブクマカI「もう滅べばよくね。」←お前だけな。
秋風のそよぐ気持ちのいい季節。食欲の秋、読書の秋、芸術の秋といいますが、皆さん今年は何の秋でしょうか。 我々働く母親からすれば、それはそう、「保活の秋」です。 保活とは、保育園探し活動のことを指します。この言葉を一体いつ誰がつけたのかはわかりませんが、特に都心では保活が大変だと言われていて、こんな言葉が生まれてしまいました。風情しか感じませんね。 筆者もちょうど1年前、生後10ヶ月の娘を抱っこし、自転車で色々な保育園見学に走り回っておりました。これから保活をする方へ、そしてそもそも保活のことを全く知らないという方へ、どうして保育園は足りないのか問題について考えてみたので、書いてみたいと思います。 都心の保育園、入りにくいって言うけれど、本当? よくニュースなどで耳にする、待機児童問題ってありますよね。その名の通り、保育園に預けたい人の数と受け皿である保育園の数が合わない、保育園足りない問題
【台北=矢板明夫】米国の中央情報局(CIA)が22日までに発表した年次報告書の「2021年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い1・07となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 CIAの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は1・07で、韓国の1・09とシンガポールの1・15を下回り、227カ国・地域の中で最も低かった。日本は1・38で218位、世界で最も高いのはナイジェリアの6・91だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「1人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、2を超せば人口は増加に、2未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、2016年までの出生数は年間20万人を超えていたが、その後は徐々に減少
まず「給料アップ」で結婚を後押しして欲しい――。内閣府が実施した少子化対策に関する調査で、未婚男女のこんな気持ちが浮かび上がった。調査結果は、政府が17日に公表した少子化社会対策白書に盛り込まれた。 調査は昨年11、12月、20~59歳を対象にインターネットで実施し、約1万3千人から回答があった。 少子化の原因のひとつは結婚しない男女の増加。50歳時点の未婚者の割合を示す生涯未婚率は2010年で男性が20・1%、女性が10・6%で上昇傾向が続く。 調査では、結婚の支援として重要だと思うことを複数回答でたずねた。その結果、39歳以下で未婚の男女(2757人)については、「給料を上げて安定した家計を営む支援」が49・2%と最も多かった。次いで「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供」が42・0%。「夫婦が共に働き続けられるような職場環境」は40・4%と続いた。
9月10日、OECD(経済協力開発機構)が「図表でみる教育2024年版」を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から「教育」「社会保障」「健康」「経済情勢」「一般公共サービス」「国防」「その他」。 出典:図表でみる教育2024年版(OECD) 「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です(上図参照)。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
昨日、「世界の市場は一体化しつつあるよん」という話を書きましたが、ちきりんはビジネスだけではなく、もっと根本的なことも「世界はひとつ」という視点で考えるべきだろうと思っています。 その根幹にあるのは人口です。日本は“少子化少子化!”と騒ぎ、多額の税金を投入してまで「子育てを応援しよう、少子化をなんとかしよう!」としています。 ですが、世界全体でみれば「人口問題」とは明らかに「人口が増えすぎて困る問題」です。 みなさん、世界の人口を何億人だと習いましたか? たぶん小学校の半ばくらいで習うので、その数字が下記グラフのどの年にあたるか、確認してみてください。(ただしその数字をつぶやいた瞬間に年齢がバレます。なので、それを利用して年齢を誤魔化すことも可能です。) ちなみに現在の小学生が習っている世界の人口は、2010年の68億人でしょうか。そのうち26億人(全体の38%=4割近く!)が中国人とイン
昔からさ 統計的に結婚したら子供出来るってのは明らかなんだよ 結婚して一緒に住めば結局やることやっちゃうわけ だから、昔は家とか親の都合で決めてた結婚を、AIとかマッチングによって決めちゃえばいいだけだよな 先進的でかっこいいじゃん 嫌なら別れてまたすぐ次の相手見つければいい あいつら弱者なんだからそれで文句言わないだろ 簡単な解決方法あるんだからやれよ ※追記 ワラワラと優生主義者わいてきて面白いな 弱者じゃ子供を育てられないって言う決めつけ おもろいな そして、子供が減ってもっと弱者の海外の底辺層輸入してきて、バンバン国内で犯罪されてるんだから 子供を育てることの責任が国や社会、地域そしてあらゆる大人にある事を無視して、弱者は自己責任と嘯く優生主義者 強者からだってどうしょうもないやつなんていくらでも生まれてるし、お前らみたいな優生主義者もその一人だろうが 生まれてくる権利がないって言
所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。2人目ができたら1人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。
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出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は103万1千人で戦後最少を更新する見通しとなった。100万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年200万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて40代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和24年の約270万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。50年後には50万人を下回り、100年後には24万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
よく、子持ちに対してちょっとでも冷たい意見が出ると、こんなだから少子化になると言ってくる人がいますが逆だと思います。子持ちのみを過剰に優遇し他者に負担をかけているから、少子化が余計に進むのだと思います。 統計上、結婚している夫婦が子供を持つ率は殆ど変わっていません。つまり少子化の原因は未婚率の上昇です。なのに うちの職場でも若くて可愛い独身女性が、子供のいる人の分まで残業や出張を押し付けられていて、彼氏探しをする暇もないそうです。その女性は今後結婚出来るかもしれませんが、世の中には結婚出来ないまま出産可能年齢を過ぎてしまった人も大勢いる筈です。 産休育休も無駄だと思います。女性正社員の産休の間に雇われる非正規の女性などを見ていると、女性間の格差が広がるだけで全体としてはマイナスだと思っています。育児に限らず長期間働けないなら一旦やめて次を探しやすいような社会にすべきでは。 結局のところ、独
元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は12月18日、伊藤氏の訴えを認めて、山口氏に330万円の支払いを命じました。山口氏は逆に伊藤氏に対して、著書などで被害を公表したことで名誉を傷付けられたとして1億3000万円という巨額の賠償を求めていましたが、この訴えは棄却されました。 性暴力を受けたという伊藤氏の主張を全面的に支持したこの判決に対しては、これまで山口氏を擁護し、伊藤氏を批判していた人が一転して謝罪するなど、各方面に影響が及んでいますが、一部の人は、このような判決が出ることで、「日本の少子化が加速する」という意味不明の主張をしています。 東京・豊島区議のくつざわ亮治氏は、自身のツイッターで「性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。恋をして結婚したい男女にと
「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派&責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で
2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 (1)少子化なのに、出産費用は保険が効かない 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。(先進諸国の多くは無償) その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」(1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」)の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要/未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命(いのち)と女性の手帳(愛称別途検討)」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
「経済的な問題で子供がもてない」と聞きます。若者の貧困が少子化の原因というような理屈もあるみたい。でも、これってほんとなの? 世界全体でみれば、「貧しい国ほど、たくさん子供を産んでる」でしょ。 基本、一人当たりGDPが高い先進国ほど出生率が低く、一人当たりGDPが低い貧困国ほど子供は多い。 日本の昔と今を比べても、貧しかった時の方が子供は多かったわけで、経済力と少子化の関係を語るなら、大原則は「豊かになると子供は減る」であって、けっして「貧しくなったら子供が減る」ではないんだよね。 つまり、日本の少子化は、日本が経済発展して、裕福になったからこそ起こっていることなんだよ。 ★★★ よく持ち出される、年収が低い男性の婚姻率が低いというデータ。 これの意味するところは、「年収が低いと、男性は結婚相手として選ばれない」ってことにすぎない。異性からの魅力が下がるんだよね。 もし経済力と少子化の関係
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