防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 ファイナンシャルプランナーになって最初に働いていた場所は年金事務所でした。 年金の相談で「良くわからないから」「難しいし」と自分が何を知りたいのかを分からないまま来られます。 年金は複雑怪奇な仕組みで難しいです。考える事がめんどくさくなります。 けれど生活していく為には現状を知らなければなりません。 www.yumepolly.com 自分が貰える年金が何なのか? 公的年金制度の事を少しづつ、学んでいきましょう! 学んだ事で疑問に思った事を相談されると頭に入ってくると思います。 年金は「何歳から何歳まで入らなければいけないのか」 それではここで問題です。○○に入る数字をご存知ですか? 【問題】 年金は〇〇歳から〇〇歳に達するまでの〇〇年間、国民全員が入る事になっている。 【答え】 年金は20歳から60歳に達するまでの40年間、国民全員が
厚生労働省が働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直すと報じられています。 現在は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減りますが、月収の基準を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論するとされています。 年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判があったことから、高齢者の就業を促進するために、在職老齢年金制度の見直しを行うことになりました。 今回は、在職老齢年金制度の概要と高齢化の現状について確認してみることにしましょう。 在職老齢年金とは 高齢化の状況 まとめ 在職老齢年金とは まず、在職老齢年金とはどのような制度でしょうか。 以下定義を確認します。 在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 (出典 公益財団法人日本生命保険文化センターWebサ
23兆7000億ドル(約3450兆円)規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局だ。9月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ(償還に伴う保有証券の減少)額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
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5年で権利がパーに 65歳で厚生年金を受給する際に、年下の妻がいるともらえる加給年金だが、これも申請を忘れる人が多い。 「夫が年金を申請する際に、年金請求書に、妻の生年月日やマイナンバーなど必要事項を記入し、同時に手続きしなければいけません」(社会保険労務士・大神令子氏) 加給年金は妻の年収が850万円未満であれば受給できるが、妻が働いているという理由で、誤って申請をしないケースも多発している。 妻が65歳になると加給年金は打ち切られるが、代わりに振替加算が妻の老齢基礎年金に上乗せされる。年下の妻であれば、手続きなく受給できるが、注意すべきは、妻が年上だった場合だ。 「夫が65歳になったときに、妻が自ら老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出しなければなりません」(ファイナンシャルプランナー・横川由理氏) 自分が年金を受給する時と、夫が年金を受給する時の2回手続きをしなければならないため、こ
マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業3社の株式を2021年3月末時点で計約123億円保有していたことが30日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がGPIFの資料を公開した。 GPIFが運用先としていたクラスター弾の製造企業3社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約26億円、韓国のハンファ株約10億円、米国のテキストロン株約87億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのGPIFの株保有や運用は17年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。(村上一
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…!【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
「老後資金2000万円問題」は、当初騒がれた「老後資金は本当に2000万円必要なのか」という話題から、現在は「年金制度問題」へ変化している。どのメディアでも「年金特集」を組むと、よく読まれると聞く。参議院選挙の争点でもあるので、しばらくこの状態は続くことだろう。 当連載コラムの前回でも「年金」をテーマとして取り上げた。「『老後2000万円』より深刻!年金手取り額が減り続けている衝撃実態」と題して、年金収入300万円の手取り額は、1999年と今年を比較すると20年間でなんと36万円も減っていることをお伝えした。 額面の年金収入の手取りが減るとは、税金と社会保険料の負担が増えたということ。20年間で額面の1割以上も手取り額が減っているのだから、「なんだか生活が苦しくなったな」と感じている人は多い。しかし毎年、年金の手取り額をノートにつけて経年変化をチェックしていない限り、具体的な要因にたどり着
東洋経済オンライン @Toyokeizai 終末期病棟に入院する80代の女性。息子は、母の「長生き」を医者に求め、母は息子のために生きようとします。しかし、その息子の驚くべき目的とはーー? toyokeizai.net/articles/-/380… 2020-10-20 13:22:54 東洋経済オンライン @Toyokeizai 終末期病棟に入院する80代の女性。息子は、母の「長生き」を医者に求め、母は息子のために生きようとします。しかし、その息子の驚くべき目的とはーー? toyokeizai.net/articles/-/380… 2020-10-20 13:22:54 リンク 東洋経済オンライン 「親の年金頼みの子」気遣う母が遂げた壮絶最期 | 漫画 誰しもに訪れる「死」を見守る――終末期病棟。ガン患者と家族、認知症の老人、夫婦の姿――。そこで働いて2年目の看護師・辺見が目にするの
117万人が忘れている年金 若い頃は、定年したら年金をもっともらえると思っていた。でもこのご時世、贅沢は言えない。妻も不安がっているが、仕方ない……。 預金残高を眺めては、そうため息をついている人も多いことだろう。だがこの国には、簡単な手続きをするだけで「もらえる」「取り戻せる」おカネが実はたくさんある。難しそう、面倒臭そう……そんなイメージばかり先行し、みんな気づいていないだけなのだ。 「たとえば年金制度の『3階』部分にあたる企業年金は、もらい忘れている人が全国で約117万人いると言われます。特に転職を経験した人は、勤めていた会社が手続きを放置していたり、住所を把握しておらず、申請書が届かないことも少なくありません」(社会保険労務士の佐藤敦規氏) 金額は企業によって異なるが、平均値で言えば、企業年金と厚生年金を両方受給する人は厚生年金だけの人より生涯で596万円も多く年金を受け取る。少し
事故で手足を3本失った山田千紘さん(30)は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 【動画】手足を3本失った山田千紘さんが両親に宛てた手紙 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」~手足3本失った僕が気づいたこと~ (この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。) ■病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活
値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります(市区町村による)」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険
「おや?」と思って立ち止まる。そしてはじまる旅の迷路――。バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家・下川裕治氏が、世界を歩き、食べ、見て、乗って悩む謎解き連載「旅をせんとや生まれけむ」。今回は、タイ在住の日本人で初の新型コロナウイルスによる死亡例ついて。 【実際の写真】先頭はずっと先…タイのワクチン接種会場はこんな感じ * * * 7月6日、バンコクでIさん(79)が新型コロナウイルスに感染して死亡した。タイ在住日本人では、日本大使館が把握する初の犠牲者だった。 彼の死はタイの日本人社会を動揺させている。感染者が急増するなか、医療崩壊に近い現実を知らされてしまったからだ。駐在員の家族の帰国を決めた会社もある。 「助けろよ。俺を助けろよ」 入院までのIさんの世話をしたAさん(51)は、いまでも彼が発したその言葉がふっと蘇ってくる。 Aさんはサービスアパートに勤務している。Iさんはそこに
弁護士ドットコム 民事・その他 年金なし、貯金なし、後悔なし! 71歳ギャンブラーの崖っぷち人生「俺が死んだら、ただ焼いてくれ」【再掲】 65歳以上の高齢者で、いわゆる「無年金者」は約57万人(約3.2%)いるという(令和元年「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」)。理由は人それぞれだが、自営業者や厚生年金に加入していないアルバイトなど「第1号被保険者」は自主納付という制度が大きく影響しているとされる。 吉川秀夫さん(仮名・71歳)もその一人で、50年を超えるギャンブル人生を歩み、年金なし、貯金なし、まして財産などない、老後破産状態にあるという。 現在は警備の仕事で手にする、毎月23万円の収入のみで生活している。なぜ無年金者になったのか、老後破産状態でどう生き抜いていくのか。執筆家・山田準さんの記事(2021年3月13日公開)を改めて紹介する。 ●ギャンブルとは無縁だった青年の人生を激変さ
皆さんこんにちは、日本の投資家兼医師のAFURO KENです。 今回は、【年金制度崩壊!?】老後2000万円問題の真相とは?【対策もお伝えします】ということでお話ししていきたいと思います。 参考資料として、もみあげさんの記事を使用させていただいております。もみあげさんには深く感謝いたします。 www.momiage.work 当ブログのYouTubeチャンネルを以下に示します。 www.youtube.com 当記事のYouTube動画は以下をご覧下さい。 www.youtube.com 目次 老後2000万円問題とは? 米国と日本における違い 日米の金融資産のまとめ 日米の公的年金 日米の資産運用比較 まとめ 老後2000万円問題とは? 財務省の2019年6月の報告によって巻き起こった一連の騒動を言います。 報告の内容を簡単にお話しします。 仮定として 夫婦二人暮らし、退職後30年間健在
厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。 来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。(下図参照) 図にある物価(物価改定率)は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。 図にある賃金(賃金改定率)は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。 2〜4年度前(3年度平均)の実質賃金変動率+前年の消費者物価指数の変動率+ 可処分所得割合変化率 この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定
老後に受け取る年金で損しないためにはどうすればいいか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「年金は繰り下げ受給で最大184%になる。受け取り時期は選べるので、国民年金と厚生年金に分けて考えるといい」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■将来もらえる年金額は「ねんきん定期便」でチェック 漠然と「老後が不安だ」と心配するその前に、将来もらえる年金額がいくらになるか知らなければ事は始まりません。老後の生活費のうちのどれくらいを公的年金でまかなえるかは、これから貯めるべき老後資金にも関わってきます。 年金は、働き方によって入る年金制度が異なり、厚生年金なら収入によってもらえる額が決まり、また、日本の経済動向によってももらえる額が変わってきますが、現時点での
「人生100年時代」を迎え、老後の生活資金を「年金」だけで賄うのが困難になると予測されます。そこで重要なのが、老後、年金に加え「月々プラス10万円」の収入を得られるようにすることです。「ローリスク独立」や「シニア起業」等を通じた「収入の多角化」を提唱する副業評論家の藤木俊明氏が、著書『年金にあとプラス10万円を得る方法』(産学社)から「年金プラス10万円」の収入を得るためのノウハウを解説します。 本当に法人を作り、「ひとり社長」になる ◆もう一人の自分として法人を持つ 本当に会社を持ち、「ひとり社長」として活動する選択肢をお話しします。 会社を作るというと尻込みする人も多いかもしれませんが、副業からスタートして、定年後に備えて会社を作り、「法人」として仕事を請けていく準備をすることです。 「無理はしない」(ローリスク)という原則を守ることが第一で、決して上場を目指すような起業ではなく、副業
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 公的年金には3種類の区分があると書きました。 会社員の場合は一定の条件を満たすと厚生年金保険へ加入できます。 www.yumepolly.com その前に標準報酬月額を知っておきましょう。 標準報酬月額とは? 会社(事業所)に勤めている方で、一定の条件を満たした場合は、 厚生年金保険の被保険者になります。 会社に勤める人が会社から支給される基本給に加え、役職手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1か月の総支給額を「報酬月額」と言います。 報酬月額を保険料額表の1等級(88000円)から32等級(65万円)までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。 日本年金機構より では、第2号被保険者である多くの会社員の場合は厚生年金の保険料をいくら支払い、いくら受け取れるのか? 大体のイメージを見てみまし
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ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 前回に引き続き年金についてです。 www.yumepolly.com 働き方は全部で3種類 自分がどの年金に加入しているのか?見ていきましょう! 1つ目「国民年金」 自営業やフリーランスといった、会社に所属せずに働いている人です。 または無職の人が加入するのが「国民年金」 これらの人たちは、「第1号被保険者」と呼ばれます。 保険料は2020年度では、月に16540円になります。 受け取れる年金は 「老齢基礎年金」のみ 月々約65000円です。 2つ目「国民年金+厚生年金」 民間の企業に勤めている会社員や公務員が加入する「厚生年金」。 この人たちは国民年金の「第2号保険者」と呼ばれます。 国民年金の保険料が収入にかかわらず定額であるのに対して、厚生年金の保険料は月額の18.30%と定率。 つまり、収入が多いほど、多くの保険料を支払う必要が
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。 都道府県別「年金支給額ランキング」 就職氷河期世代「正規で働きたいのに…」が50万人厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。 1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。 実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみる
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか(1)パートら短時間労働者
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2019年8月19日、日本年金機構は機構を騙る不審なメールが発生しているとして注意喚起を発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本年金機構の注意喚起 www.nenkin.go.jp 名前入りで届く偽通知メール 仕事用に使っているメールアドレスにこんなメールが来ました。 普通、こういうのは「名字 様」で来る場合が多いけど、フルネームは今回が初めてかも? 調べてみたら、年金機構は「.co.jp」なのですが、かなり昔からある、なりすましメールだそうです。 気を付けて下さい。 pic.twitter.com/HUPtmR01E1— 🐯ういんちゃん🐔@妄想族 (@sakananoko1119) 2019年8月18日 次の内容で本名入り(フルネーム)でメールが届いている模様。 ーーーーーーーーーーー 個人電子年金情報の更新 ーーーーーーーーーーー ** **様 ■「電子年金ファイル」
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険(医療保険)制度にも注目する必要があります。 日本は国民皆保険制度を採用しています。 もちろん、少子高齢化の影響からは逃れられません。 今回は、健康保険(医療保険)制度について確認してみましょう。日本の問題の一端が見えてくるでしょう。 医療保険制度とは 日本における社会保障制度の現状 医療保険の負担推移見込 まとめ 医療保険制度とは 相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金(保険料)を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1~3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます(保険給付
【年金・税金】海外移住、世界一周は12月31日出発がおすすめ【ひとり旅tip】 12月31日付で住民票を抜いて(=海外転出届を出して)海外に出発すると以下のようなメリットがあります。 住民税の支払い義務がなくなる (所得の約10%) 年金支払い義務がなくなる&余計な手続き不要 (所得の約9%) 健康保険支払い義務がなくなる&余計な手続きが不要 (所得の約5%) (冬のボーナスもらえる?) 会社勤めをしている方を想定しています。 地域ごと、けんぽの有無によって住民税や社会保証費は支払額はまちまちですし、所得控除や税額控除などにふれると人によって全く異なるで、金額水準はざっくり計算と考えていただければOKです。 また正確には「所得→課税所得 or 標準月額報酬」ですが、これも簡略化しています。これから下に書くことは、全て会社勤めの方が対象のお話です。 住民税 住民税の仕組み 12月31日出発の
公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。 首相の「成果」実感せず 「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の女性(74)はそう漏らす。 NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫(77)と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。 だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10%に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制され
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