防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
岸田内閣、与党幹部の「年金受給者に5000円給付」申し入れに検討ではなく（前向きに）対応 : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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5年で権利がパーに 65歳で厚生年金を受給する際に、年下の妻がいるともらえる加給年金だが、これも申請を忘れる人が多い。 「夫が年金を申請する際に、年金請求書に、妻の生年月日やマイナンバーなど必要事項を記入し、同時に手続きしなければいけません」（社会保険労務士・大神令子氏） 加給年金は妻の年収が850万円未満であれば受給できるが、妻が働いているという理由で、誤って申請をしないケースも多発している。 妻が65歳になると加給年金は打ち切られるが、代わりに振替加算が妻の老齢基礎年金に上乗せされる。年下の妻であれば、手続きなく受給できるが、注意すべきは、妻が年上だった場合だ。 「夫が65歳になったときに、妻が自ら老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出しなければなりません」（ファイナンシャルプランナー・横川由理氏） 自分が年金を受給する時と、夫が年金を受給する時の2回手続きをしなければならないため、こ
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。 ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一
【ロンドン=篠崎健太】ノルウェー政府年金基金を管理するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメントは27日、2019年の運用益が1兆6920億クローネ（約19兆8000億円）だったと発表した。株式の運用が好調で、アップルをはじめとする米IT（情報技術）株の大幅高が貢献した。収益率は09年以来、過去2番目の高水準を記録した。ノルウェー政府年金基金は北海油田から得るノルウェー政府の収入
8か月の未納で失った「一生分の障害年金」 年97万円がゼロに...手足3本失った僕が直面した現実（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 【動画】手足を3本失った山田千紘さんが両親に宛てた手紙 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～ （この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） ■病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活
個人型の確定拠出年金（イデコ）で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は手数料によって「元本割れ」を起こす。厚生労働省もイデコ普及の壁の1つとみて、対策に乗り出そうとしている。「算定根拠を明らかにしながら納得できる改定の仕組みを考えてほしい」。8日の社会保障審議会の部会
厚生労働省は、おととし行った所得格差の調査結果を発表し、公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は過去最大だった平成26年の調査に次ぐ水準であることがわかりました。 厚生労働省は、公的年金などの社会保障や税による再分配で所得の格差がどの程度改善されているのか明らかにするため、おおむね3年に1度「所得再分配調査」を行っています。 おととし令和3年は7月から8月にかけて調査を行い、全国のおよそ3300世帯から回答を得ました。 その結果、世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」と呼ばれる指標は0.5700でした。 「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。 一方、公的年金などの社会保障や税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3813となり、再分配により格差が33.1％改善さ
■年金手帳の役割は保険料納付の記録と基礎年金番号の通知■マイナンバーカードの普及率は3人に1人程度■ねんきん定期便の「照会番号」は基礎年金番号とは別物マイナンバーカードの発行が進む中、年金手帳が廃止されるという。国民皆年金制度の日本において20歳になると全員が加入することになる、公的年金の被保険者（加入者）の証しであるアレ。縦約15センチメートル、横約10.5センチメートルの薄い手帳だ。手元にはないけど「重要書類」
よくできた社会主義国の日本 「日本は世界で最も成功した社会主義国だ」 とよく言われています 私達は「いやいや日本は資本主義の競争社会だし、民主主義国家だよ」と反論します これは以前、日本に訪れたソ連のゴルバチョフ書記長述べた言葉で「日本は理想的な社会主義国家だ」ということです 「日本人と話すと共産主義が伝染る」というブラックジョークもあるようです 高度経済成長期には人材確保の為に〈終身雇用制度〉や企業内組合による〈労使協調〉などが標準化されていきました 日本社会にあった〈村社会〉などの共同体志向や平等志向が企業などに持ち込まれ「日本的経営」などと呼ばれるようになります ・社長から平社員までの給与格差が小さい ・手厚い福利厚生 ・終身雇用による雇用保障 ・家族手当に見られる能力に対してではなく給与を支払うシステム ・多額の退職金 ・老後は年金で安心して暮らせる この会社の勤務形態・雇用形態が
「退職は64歳11カ月がベスト」誰も教えてくれない年金受け取りで損をしないためのコツ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
老後に受け取る年金で損しないためにはどうすればいいか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「年金は繰り下げ受給で最大184％になる。受け取り時期は選べるので、国民年金と厚生年金に分けて考えるといい」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■将来もらえる年金額は「ねんきん定期便」でチェック 漠然と「老後が不安だ」と心配するその前に、将来もらえる年金額がいくらになるか知らなければ事は始まりません。老後の生活費のうちのどれくらいを公的年金でまかなえるかは、これから貯めるべき老後資金にも関わってきます。 年金は、働き方によって入る年金制度が異なり、厚生年金なら収入によってもらえる額が決まり、また、日本の経済動向によってももらえる額が変わってきますが、現時点での
その発想はなかった！ 老後に毎月「年金プラス10万円」を無理なく“楽しく”稼ぐには「会社をつくる」が最善の方法である理由【専門家が解説】 | ゴールドオンライン
「人生100年時代」を迎え、老後の生活資金を「年金」だけで賄うのが困難になると予測されます。そこで重要なのが、老後、年金に加え「月々プラス10万円」の収入を得られるようにすることです。「ローリスク独立」や「シニア起業」等を通じた「収入の多角化」を提唱する副業評論家の藤木俊明氏が、著書『年金にあとプラス10万円を得る方法』（産学社）から「年金プラス10万円」の収入を得るためのノウハウを解説します。 本当に法人を作り、「ひとり社長」になる ◆もう一人の自分として法人を持つ 本当に会社を持ち、「ひとり社長」として活動する選択肢をお話しします。 会社を作るというと尻込みする人も多いかもしれませんが、副業からスタートして、定年後に備えて会社を作り、｢法人｣として仕事を請けていく準備をすることです。 「無理はしない」（ローリスク）という原則を守ることが第一で、決して上場を目指すような起業ではなく、副業
ＧＰＩＦ、中国恒大への投資額は96.73億円
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。写真は２０１８年１１月、東京で撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。 都道府県別「年金支給額ランキング」 就職氷河期世代「正規で働きたいのに…」が50万人厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。 1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。 実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみる
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド（総合2面きょうのことば）」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、
厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦… 国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか（1）パートら短時間労働者
会社員にとっては「年末調整」の時期になった。毎年、会社から求められるまま、書類とともに保険などの控除証明書をまとめて会社に提出し、手続きしていることだろう。そこで、意外に忘れやすいのが、個人型確定拠出年金「イデコ（iDeCo）」の控除手続きだ。忘れると、せっかくのイデコのメリットである節税効果を逃してしまう。実は、気づきにくいのはそれなりの事情もがあるようだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇年間通じた納税額を確定 所得税は、その年の1～12月に得た収入から各種控除を差し引いた所得にかかる。会社員など給与所得者は、毎月の給料から税が天引きされ、会社が本人に代わり納付している。これを「源泉徴収」という。 だが、年間を通じてみれば、会社が毎月納めてきた税額が必ずしも正しいとはいえない。そこで、各種の控除などを反映して、年末に最終的な納税額を確定し、払いすぎの場合は還付、不足の場合には徴収す
日本年金機構から原告らに届いた通知の写し。「配偶者と生計維持関係がない旨の申し出があり、振替加算をしていない」と伝えられた 加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。 【図説】未払い年金をめぐる訴訟の経緯 厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。 一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入
山添 拓 on Twitter: "NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML"
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。 なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。 なぜ削減するのはいつでも社会保障がタ… https://t.co/IkVZQwr4ML
｢年金未払い学生｣だった48歳以上の人はヤバイ
政府による5年に1度の「年金財政検証」の結果が8月末に公表されました。年金水準は約30年後に現在より約2割下がる見通しなども示されましたが、公的年金が老後の大きな支えであることに、変わりはありません。 日本の年金制度は「2階建て」になっています。国民年金（老齢基礎年金）が土台の「1階部分」で、保険料は月1万6410円（2019年度）。40年間保険料を納めた人が65歳から受け取り始めると、年金額は月約6万5000円です。 会社員や公務員の場合、これに上乗せする「2階部分」の厚生年金にも加入し、より多くの年金額が受け取れます。毎月の給料から、原則厚生年金に含む形で国民年金の保険料も天引きされています。会社員は、1階と2階部分の保険料をまとめて支払い続けているのです。 ところが、現在48歳以上の会社員は、もしかすると、大学卒業後にずっと会社勤めを続けていても、1階部分の国民年金を満額受給すること
年金“65歳まで納付”に?5年延長で負担100万円増 「信じられない」「諦めの境地」と不安の声…老後の暮らしどう守る（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
老後の生活を支える年金。厚生労働省は10月25日、社会保障審議会で年金制度改革の議論を開始した。今回検討が進められているのが、保険料を納める期間の延長だ。 【画像】40年の納付期間に「プラス5年」で影響は? 今、まさに保険料を支払っている現役世代からは、心配する声があがっている。 ファッション関係（30代）: もらえないかなって、ぶっちゃけ思っているところもあって。諦めの境地。 デザイナー（30代）: 受給額はどんどん下がってますよね、今。正直、個人年金とかも入ってて、なんとか将来に備えようかなとか思っているので…。 看護師（20代）: 払いたくはないなって感じです。 マーケティング関連（40代）: えー!信じられない!払うだけ損…損っていうか。物価も上がっているし、また取られるのって感じですね。 少子高齢化で財源減少…20代「見えない将来の不安」保険料の納付期間は現在、20歳から59歳ま
｢申請を忘れると大損する｣60歳以降の手取り収入を最大化する定年前後の｢手当&給付金｣全手続き プロが教える最もトクする退職金､年金の受け取り方
定年を迎え60歳以降に働く場合には大幅に収入がダウンすることが少なくない。Money＆You代表でマネーコンサルタントの頼藤太希さんは「給与を増やすのは簡単ではないが、公的な手当や給付金をもれなく手続きすることで手取り収入は増やすことができる」という――。
2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給
【ダブル厚生年金】で老後を考える - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 老後不安は働き盛りの子育て世代で目立ちます。将来受け取れる年金水準が現在よりも大きく目減りする為です。 それが夫婦で稼ぐ共働きとなるとどうなるでしょう？そう考えるとそれほど不安に考える必要は少なくなるのかもしれません。 今日も新聞の記事から年金について考えていきたいと思います。 30年後2割減試算 老後の生活費確保 配偶者の死はリスク まとめ 30年後2割減試算 日本FP協会が2018年20～70代の約1200人（有効回答数）に行った調査では、老後の暮らしが「不安」とした人は74％。年代別で最も高いのは30代の85％で40代の84％が続きます。働き盛りの子育て世代です。私もこの中に含まれます。 この背景には公的年金への不信があると思います。政府は年金制度の持続性をみる「財政検証」を5年に1度行っています。直近の19年検証は、経済が好調な
10万円給付の他にも健康保険料等の免除も コロナ対策で申請するともらえるお金一覧（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。
年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」からもらって一番おトクなのは…？ その「意外すぎる答え」がわかった！（加茂 直美） @moneygendai
2022年4月からスタートする年金大改正。最大注目点は受給開始時期の選択肢の拡大とそれにともなう年金の増額率で、前編記事『2022年の年金大改正、なんと「75歳受給」で「年金額が84％も増える」という衝撃事実…！』では75歳からもらうと年金額が自動的に84％増するという事実を紹介した。 一方で、寿命によって受給額が変わってくるという現実もある。結局、年金は何歳からもらえば一番得できるのか。このほど『60歳からの得する！ 年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』を監修した、特定社会保険労務士の小泉正典氏が「真の損益分岐点」を教えてくれた。 「百万円単位」で違ってくる年金額 厚生労働省が発表した「令和2年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.64歳、女性の平均寿命は87.74歳だ。また、65歳を迎えた人があと何年生きられるかを表す平均余命に着目してみると、男性は20.05
人はなぜ年金に関して間違えた信念を持つのか
今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2021年度1Qの運用実績を発表しました。 GPIFの運用実績は赤字になるとマスコミで大きく取り上げられ、将来の年金支給が減るのではないかとの論調が多くなります。 今回の運用実績はどうだったのでしょうか。 以下で簡単に見ていきましょう。 新聞記事 GPIFの運用実績 GPIFの運用収益の内訳 所見 新聞記事 まずは以下の日経新聞を確認しましょう。今回のGPIFの運用実績について概要がつかめると思います。 GPIF、運用益12兆円超 4～6月、四半期で最高 2020/8/7 日経新聞 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日発表した4～6月期の運用実績は、12兆4868億円の黒字だった。四半期としては2016年10～12月期（10兆4971億円）を上回る過去最高の運用益を記録した。新型コロナウイルス感
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厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に
役所は教えない…年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」全公開！【2022年ベスト記事】（加茂 直美） @moneygendai
2022年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス系のベスト記事をご紹介していきます。4月15日掲載〈役所は教えない…年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」から「一番お得にもらうテク」全公開！〉の記事をご覧ください。 ※情報はすべて2021年4月15日時点のものです。 2022年４月より新しい年金制度がスタートし、「繰り下げ受給の上限年齢75歳引き上げ」や「在職老齢年金制度の見直し」などの制度改正が施行されている。前編記事『役所は教えない…4月「年金大改正」で、じつは「損する人たち」の意外な落とし穴』では、75歳繰り下げ受給が得なのか、損なのかについての疑問に答えた。 ほかにも、年金制度の改正前と改正後でいったい何が変わり、私たちの年金にどんな影響を与えるのか――。新制度への疑問をスッキリさせておくために、話題の本『60歳からの得する！年金大改正 働きながら「届け出」だけで
年金開始が｢62歳→64歳｣だけで火の海に…フランス人と日本人の｢老後の感覚｣が決定的に違う理由 仕事に人生の価値を見いだす人は少ない
英国王訪仏中止、パリ五輪も大丈夫か 来年夏にはパリ五輪・パラリンピックが開催されるというのに、フランスは年金制度改革をめぐって反対運動が盛り上がり、パリの中心部は大混乱に陥っている。暴徒化したデモ隊と警察隊との衝突が相次ぎ、ごみ収集や焼却場の従業員によるストの影響で街中がゴミだらけになったとも報道された。ムードとしては、1968年の五月革命に匹敵するような勢いで、革命前夜という趣だ。 タイミングの悪いことに、この4月はチャールズ英国王が、ブレクジットの傷を癒やすために最初の外交訪問先としてフランスを選び、ベルサイユ宮殿での晩餐会やシャンゼリゼでの式典も予定されていた。 だが、ホストであるマクロン大統領だけでなく、チャールズ国王までも攻撃すべき特権階級としてデモ隊の標的にされるのは避けがたく、うっかりすると人気低迷の英王室の廃止運動にまで火がつきかねない勢いであるために訪仏は中止され、ドイツ
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。 「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系で管理していた。 当時は、国民年金は
河野太郎氏の「年金額の最低保障」構想を実現すべき8つの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選で筆者が注目している政策は、河野太郎氏が提言した「最低限の年金を保障する案」だ。ぜひ実行に移すべきで、国民年金（基礎年金）の財源を全額税金負担
役所は教えない…4月「年金大改正」で、じつは「損する人たち」の意外な落とし穴【2022年ベスト記事】（加茂 直美） @moneygendai
2022年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス系のベスト記事をご紹介していきます。4月15日掲載〈役所は教えない…4月「年金大改正」で、じつは「損する人たち」の意外な落とし穴〉の記事をご覧ください。 ※情報はすべて2021年4月15日時点のものです。 2022年４月より新しい年金制度がスタートしている。「年金受取額84％増額」で話題の、繰り下げ受給の上限年齢75歳引き上げもついに始まった。そのほかにも、在職老齢年金制度の見直しなどの”制度の改正”が施行されている。 改正前と改正後でいったい何が変わり、私たちの年金にどんな影響を与えるのか――。新制度への疑問をスッキリさせておくために、話題の本『60歳からの得する！年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に、みんなが抱えている不安や疑問をぶつけてみた。
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