子どもを抱えて離婚したCさんは、経済的にも余裕がなかったので法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用した。しかし大渕は、貧しく困窮していたＣさんから、立替分を上回る着手金と毎月の顧問料をむしりとるというルール違反を犯し、法テラスから処分された。 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受
今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者） 不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。
人工知能（AI）で契約書の内容を審査するサービスを巡り、弁護士以外による法律事務を禁じる弁護士法72条とのせめぎ合いが懸念されている。6月に政府のグレーゾーン解消制度で「違法の可能性がある」との照会結果が公表され企業などに動揺が広がった。既に類似サービスを展開する各社は「自社サービスは適法だ」と反論している。新規参入を検討する弁護士ドットコムは、近く改めて照会に踏み切り、適法と違法の明確な線引き
【速報】元衆議院議員で弁護士の今野智博容疑者ら11人を弁護士法違反容疑で逮捕 特殊詐欺Gとの関連が疑われる男女に弁護士の名義を貸し法律事務をさせたか 警視庁 | TBS NEWS DIG
元衆議院議員の弁護士の男が「詐欺の被害金を回収できる」などとうたい依頼者を集め、弁護士資格のない男女10人に名義を貸し、法律事務をさせたとして警視庁に逮捕されました。弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは…
橋下徹 on Twitter: "https://t.co/yb5BzFMeJk ①懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能。"
https://t.co/yb5BzFMeJk ①懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能。
現役弁護士が集団訴訟をサポートするウェブサイトを立ち上げたが、それが弁護士法や弁護士職務基本規程などに抵触する可能性があると指摘されている。 弁護士法人NX法律事務所（代表弁護士：今井健仁、小林幸平）は、情報商材企業・WOSS社と法律顧問契約を締結し、法務の助言や紛争処理の業務を行っている。当然、WOSS社の企業機密に触れる立場にある。 昨年、集団訴訟サイト「MatoMa（運営元：株式会社MatoMa）」が立ち上がり、そのプラットフォームを介してWOSS社に対して「集団訴訟を起こす」としているが、MatoMaの代表者はなんとNX法律事務所の今井弁護士であることが明らかになった。都内の弁護士は、この事案に対して、「現役の弁護士がこんなことを行うことは理解に苦しむ。当然、弁護士法や弁護士職務基本規程に抵触する。場合によっては懲戒もあり得る」と語る。 今井弁護士はなぜMatoMaを立ち上げ、自身
野村修也 on Twitter: "【国会議員の方々へ】弁護士法45条2項と3項の間に「日本弁護士連合会は、前項の目的を遂行するに際し、政治的に中立かつ公平でなければならない。」といった条項の追加を検討していただけないでしょうか。弁護士の政治活動は、日弁連の名前では… https://t.co/C487aRsnWb"
【国会議員の方々へ】弁護士法45条2項と3項の間に「日本弁護士連合会は、前項の目的を遂行するに際し、政治的に中立かつ公平でなければならない。」といった条項の追加を検討していただけないでしょうか。弁護士の政治活動は、日弁連の名前では… https://t.co/C487aRsnWb
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅起訴 2011年12月21日 13時04分 弁護士資格がないのに賃貸住宅の退去時に家主側との敷金、保証金の返還交渉を報酬目的で請け負ったとして、名古屋地検特捜部は２１日、弁護士法違反（非弁活動）の罪で、愛知県日進市の無職太田賀久被告（２７）を在宅起訴した。 特捜部によると、敷金返還交渉をめぐり、訴状作成に関わったとして起訴されたケースは過去にあるが、交渉に当たった行為を同法違反で起訴したのは全国で初めて。太田被告は起訴内容を認めている。昨年５月から約５０件の交渉を請け負ったという。 太田被告は「サポート立会いの退去くん。」（名古屋市中区）を運営。ホームページで「敷金返還サポート業務」として、適正な修繕費を算出し、交渉を代行すると宣伝。初期費用、出張費用はなしで、敷金が取り戻せた場合、１５～１７
退職代行サービスは弁護士法違反！非弁行為で違法にはならないの？
たしかに世間一般の認識では「そもそも自分以外の第三者に退職を代行するようなものではない！」というのがこれまでの常識ですし、会社を辞めるというとどこか後ろめたいイメージがあります。 退職を代行することで商売している業者が存在するとなると、中には粗探ししたり、叩きたくなる人もいるかも知れません。 また、依頼主に代わって退職を代行する仕事は、これまで主に弁護士が引き受けてきたので、そういった先入観にとらわれてしまうというのもあるでしょう。 しかし、もし退職代行サービスが弁護士法に違反していて、そういったサービスを提供している業者はすべて非弁業者だとしたら、昨今のようにテレビ番組や雑誌などの大手メディアで大々的に紹介されるのはおかしいですよね？ これまで何度もNHKのクロ現プラスで退職代行サービスが紹介されているのは事実です。 もし本当に退職代行サービスが違法だとしたら、何度もテレビで紹介されるこ
クジラの如く on Twitter: "【続報⑤衝撃でっち上げ調停に弁護士法違反】 #榎本まみ さんは夫婦で会社を設立していた。かのモラハラ弁護士はなぜかその会社の経理書類を確保し夫に返還しなかったようである。これでは経理も決算もできない。"
【続報⑤衝撃でっち上げ調停に弁護士法違反】 #榎本まみ さんは夫婦で会社を設立していた。かのモラハラ弁護士はなぜかその会社の経理書類を確保し夫に返還しなかったようである。これでは経理も決算もできない。
法務省：弁護士法（その他）
契約書審査やナレッジマネジメントにおけるＡＩの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省において、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、下記資料を公表します。
まだまだ止まらない「弁護士法72条」センセーション - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「AI契約書審査サービス」と弁護士法72条の関係をめぐる法務省の回答が、ハチの巣を突いたような大騒動をもたらしたのは今月の初めのことだった。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com その後、「弁護士法72条と抵触しない形でのAIを利用した契約業務支援サービス構築が可能であること」を強調した松尾剛行弁護士の論稿*1が公表されたことなどもあって事態は沈静化しつつあるが、法務界隈では古くて新しい”脅威”である弁護士法72条本文のインパクトを改めて思い知らさせる事象だったことは間違いない。 そして、あの回答が掲載された法務省の「弁護士法（その他）」のページに再び「産業競争力強化法第７条２項の規定に基づく回答について」として、令和4年6月24日付の、新しい2件の回答が掲載されたのだが、そのうちの1件*2ときたら・・・。 ３．新事業活動に係る事業の概要 ⑴ 新事業活動等を行う
弁護士神原元 on Twitter: "弁護士の立場で言うが、財務省は被害者に対して国賠法上の責任を負う余地があり、財務省側の弁護士（顧問など）が被害者に聴き取りをするというのは利益相反にあたりうる。当該弁護士の対応次第では弁護士法違反にあたる可能性すらあるだろう。テレ… https://t.co/TW86p5O4wK"
弁護士の立場で言うが、財務省は被害者に対して国賠法上の責任を負う余地があり、財務省側の弁護士（顧問など）が被害者に聴き取りをするというのは利益相反にあたりうる。当該弁護士の対応次第では弁護士法違反にあたる可能性すらあるだろう。テレ… https://t.co/TW86p5O4wK
AI契約書審査サービスが開けた弁護士法の｢風穴｣
法務省は8月1日、AIが契約書作成、審査などをするサービスが違法にならないための「ガイドライン」を公開した。 「弁護士法72条」には、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じる規定があり、同省は、AIでも「違反の可能性が否定できない」と指摘してきた。ITサービスと法律事務は、弁護士法で一線を画されてきただけに、契約書以外にも応用できると歓迎する声がでている。 ｢違反の可能性｣が指摘され企業は利用控え そのガイドラインは、「言い訳」から始まっている。「同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。そのため、飽くまで一般論とならざるを得ない」。 弁護士法は、弁護士でない者が交通事故の「示談屋」のように、法律の無知につけ込む「非弁行為」を取り締まるもので、これに違反すると刑事事件として裁判所に起訴されて裁かれる。 ところが昨年、「AIによる契約書審査は違法にな
ワクワクVtuberブログ : タレント事務所が「誹謗中傷対策」をマネジメント契約相手に行うことは弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反する可能性ありと法務省が回答
2023年09月23日12:27 タレント事務所が「誹謗中傷対策」をマネジメント契約相手に行うことは弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反する可能性ありと法務省が回答 カテゴリVtuber法務研究・開示請求 目次 弁護士法第７２条とは 法務省の回答 回答の個別の検討 現実のVtuber運営会社（えにから・カバー）の誹謗中傷対策と合法性 で、警察沙汰になるの？ 弁護士法第７２条とは 弁護士法第７２条 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」 弁護士法第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、
弁護士資格がないのに慰謝料の示談交渉を行い、報酬を得ていたとして、大阪地検特捜部は近く、鳥取県米子市の行政書士（３０）を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕する方針を固めた。行政書士は取材に対し「行政書士法で認められる書面作成をしただけで、示談交渉ではない。依頼者との契約書にも弁護士法に違反する行為はできないと記している」と話していた。 大阪弁護士会が特捜部に同容疑で告発していた。 捜査関係者によると、行政書士は０８年１２月～０９年１月、大阪府内の女性から内縁の夫の不倫について相談を受け、不倫相手に対し、行政書士名で慰謝料を請求したり、依頼者の女性との和解を勧めるなどし、その業務の報酬として約８万円を受け取った疑いが持たれている。 行政書士はホームページでこうした相談を受けると宣伝しており、同様の業務を繰り返し行って報酬を得ていたとみられる。
嶋﨑量（弁護士） on Twitter: "本日の期日でも、被告である懲戒請求者から、過激な主張がなされました。これ、読むのは意外とキツイ。 以下、一例。 「訴外佐々木弁護士は、弁護士法作成に関与したのか、原告らの回答を求める」 「訴外佐々木弁護士は、憲法作成に関与したのか… https://t.co/2Yg6subwHY"
本日の期日でも、被告である懲戒請求者から、過激な主張がなされました。これ、読むのは意外とキツイ。 以下、一例。 「訴外佐々木弁護士は、弁護士法作成に関与したのか、原告らの回答を求める」 「訴外佐々木弁護士は、憲法作成に関与したのか… https://t.co/2Yg6subwHY
裁判官からみて、良い弁護士とは、どのような弁護士か（なお、筆者は任官以来民事畑を歩んでいる裁判官であり、本稿は、もっぱら民事事件の代理人弁護士について述べるものであって、刑事事件の弁護人は検討の対象外である。）。 筆者以外の、所謂「真っ当な」裁判官にこの問いかけをしたら、例えば、「高い法的素養を有し、的確な法律構成を提示する弁護士」、「裁判所の判断枠組みを踏まえた主張立証を行う弁護士」、「理路整然とした読みやすい書面を書く弁護士」、「期日における実質的な口頭議論に対応できる弁護士」等々、所謂「優秀な」弁護士の評価根拠事実が、種々挙げられるかもしれない。 しかし、批判を恐れずにいえば、裁判官からみた良い弁護士とは、「和解ができる弁護士」、実のところ、この一点に尽きる。 多数の事件を抱える我々裁判官にとって、和解になじむ事件（単独事件のほとんどはそうであるといえる。）を、取りこぼしなく和解で落
今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者） 不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。
嵐の党は21日、党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更しました。 これは、立花党首が記者会見して明らかにしました。 党名の変更は21日、事務所がある千葉県の選挙管理委員会に届け出が行われ、夕方、総務省が公表しました。 変更は先月に続いて、今回で5回目です。 立花氏は、記者会見で「政界に嵐を巻き起こしたいと嵐の党にしたが、知名度が高まらなかった。もう1度原点に返り、NHK問題にしっかり取り組む政党だということを打ち出していきたい」と述べました。
行政書士になったのはいいが、仕事が来なくて暇を持て余している人は少なくありません。 営業活動をしても思ったほどの成果が得られるわけでもなく、支出は止められないわけですから このままだと資金がなくなり廃業するしか無いといった状況に追い込まれているかもしれません ね。 このため、書類作成代行や業務代行だけでなく、その他の仕事にも手を広げたいとは思っている けど、何をすればいいのか困っている状態ではないでしょうか？ そこで、行政書士の前田修児さんが推奨するのが「交通事故業務」です。 交通事故業務といえば、加害者からの賠償金や、事故によって負傷した怪我の治療費、さらには 怪我の程度がひどく回復が難しければ障害認定といった所が思い浮かぶのではないでしょうか。 しかし、交通事故に伴う裁判や示談交渉を行政書士が行うと弁護士法72条違反の非弁行為に該当 しますので逮捕されても文句は言えません。
ビジネスモデルの落とし穴 弁護士法７２条 | ベンチャー法務の部屋
ベンチャー企業に限らず、企業のビジネスモデルは、違法なものであってはならないことはいうまでもありません。ただ、違法かどうかの判断は、直感だけでは難しいのも事実です。今回は、ベンチャー企業でもしばしば問題となる弁護士法７２条を取り上げます。 弁護士法７２条というのは、次のような条文です。 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 少しわかりにくい条文かもしれません。弁護士資格なく、報酬を得る目的で、法律事件に関して、法律事務を取り扱ったり、これらの
よくある質問 登録やログインについて 弁護士ドットコムは弁護士法第72条に違反しないのですか？ 弁護士法第72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と規定しています。 すなわち、本条は、取締の対象とする行為として、 法律事件に関する法律事務を取り扱う行為 法律事件に関する法律事務の取り扱いを周旋する行為 の二種類の行為形態を規定しています。ところが、本条の規定の仕方が若干不明確であるため、(1)の行為については「報酬を得る目的」があれば足り、「業として」なされることは必要でなく、反対に、(2)の周旋行為については「報酬を得る目的」があることは必要ではなく、単
法務省、「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表 - 弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
2023年08月01日 23:20 カテゴリその他諸法 法務省、「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表 Posted by kawailawjapan No Comments さて、法務省は本日１日、 「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。 ↓ 法務省のウェブサイトの、こちらのページにございます。https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html 昨年以来、話題になっていた件ですね。 公表された文書を、昼間にザっと一読した後、夜にもう１度読んでみたのですが、サービスが適法と認められる範囲はやはり結構狭いのかな…というのが私の印象です。（ただ、文書のうち、４項の部分は、やや斬新に感じましたが。４の(2)はイ
【読売新聞】 人工知能（ＡＩ）で契約書を審査するサービスを巡り、法務省は１４日、「弁護士法に違反する可能性が否定できない」とする見解を公表した。事業参入を検討している弁護士ドットコム（東京）の照会に対する回答で、同省は６月にも、同様
人工知能（AI）で契約書の内容を審査するサービスを巡り、弁護士以外による法律事務を禁じる弁護士法72条とのせめぎ合いが懸念されている。6月に政府のグレーゾーン解消制度で「違法の可能性がある」との照会結果が公表され企業などに動揺が広がった。同サービスへの参入を検討する弁護士ドットコムは、近く改めて照会に踏み切る方針だ。同社の元栄太一郎社長に狙いを聞いた。――法務省は6月、ある企業の照会に「違法の
印刷 弁護士資格がないのに債務整理をあっせんしたとして、警視庁は１２日、住吉会系暴力団組長の斉藤順平（５２）＝埼玉県戸田市＝、東京都港区の情報処理会社「エレメントホールディングス」幹部の仲野大吾（３１）＝同世田谷区＝ら７容疑者を弁護士法違反（周旋）の疑いで逮捕し、発表した。あっせんを受けた同杉並区の近藤利信弁護士（６９）も同法違反容疑で近く書類送検する方針。 同庁によると、消費者金融などの過払い金の返還請求が全国で増加し、多重債務者らが債務整理を頼む動きが広まっていることに暴力団が着目。業者と手を結んで、資金的に困窮していた近藤弁護士を取り込んだとみている。 組織犯罪対策４課によると、斉藤容疑者らは２００９年４〜１０月、懲戒処分を受けた長崎県の元弁護士が処理できなくなるなどした数十人分の債務整理業務を、報酬を得る目的で、近藤弁護士にあっせんした疑いが持たれている。
弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉などの法律事務を行ったとして、埼玉県警は１０日、弁護士法違反の疑いで、熊谷市の行政書士の男（４６）を逮捕した。 捜査関係者によると、男は平成１９〜２０年ごろ、交通事故の被害者である埼玉と群馬の両県の各男性に対し、弁護士の資格がないにもかかわらず、交通事故の示談金の交渉などの法律事務を行い、示談金の約２割にあたる約３００万円を受け取った疑いが持たれている。
弁護士法 条文 ｜ 法なび法令検索
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
弁護士法違反、元住販社長に有罪 スルガ社ビル地上げ2008年10月22日19時14分印刷ソーシャルブックマーク 不動産・建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市、倒産）が所有していたビルの地上げを巡る事件で、弁護士法違反の罪に問われた元住宅販売会社社長、風間勇二被告（５８）に対して、東京地裁は２２日、懲役１年６カ月執行猶予３年、没収金約９４００万円、追徴金１億２５００万円の判決を言い渡した。 佐藤晋一郎裁判長は「実際に立ち退き交渉はしていないが、所有権移転を仮装するのに重要な役割を担っていた」と指摘した。 判決によると、風間被告は０５〜０６年、不動産会社「光誉実業」の社長朝治博被告（５９）＝同法違反で公判中＝らと共謀し、弁護士でないのに報酬を得てスルガ社が東京都千代田区で所有するビル「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の入居者と立ち退き交渉をした。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
弁護士法 - Wikipedia
弁護士法（べんごしほう、昭和24年6月10日法律第205号）とは、弁護士制度を定める日本の法律である。所管官庁は法務省である。弁護士、弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士、法律事務所の名称使用禁止（非弁活動の禁止）などを定める。 概説[編集] 沿革[編集] 1892年に制定された代言試験手数料納付方（明治25年7月11日司法省令第6号）の後継法として、1893年に、弁護士法（明治26年3月4日法律第7号[1]。いわゆる「旧々弁護士法」[2]）が制定された。 旧々弁護士法においては、司法大臣の定める試験に合格した者に弁護士資格が認められたほか、帝国大学法学部の卒業生等には無試験で弁護士資格が与えられた[2]。 同法により、それまで代言人であったものは、6ヶ月以内に弁護士登録することで引き続き弁護士となるこ
大阪地検特捜部は20日午前、大阪市の法律事務所と東京都のインターネット関連会社を弁護士法違反容疑で家宅捜索した。関係者によると、弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務の手続きをさせていた疑いがあるという。特捜部は非弁活動をしていたとみて捜査する。関係者によると、捜索を受けたのは大阪市中央区にある弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」の大阪事務所と、法律の相談サイト
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大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求
弁護士法違反の疑い 秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」 | 文春オンライン
契約書のAI審査VS弁護士法 「違法可能性」に各社反論 - 日本経済新聞
元衆院議員を弁護士法違反容疑で逮捕 詐欺被害金回収巡り非弁提携か | 毎日新聞
集団訴訟サイト「MatoMa」、運営者に弁護士法違反疑惑浮上…顧問先企業に対し訴訟呼びかけ
中日新聞:名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅起訴 :社会(CHUNICHI Web)
[PDF] グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について - 法務省
弁護士法違反：ネット上での口論、弁護士装い反撃 架空の事務所公開容疑、看護師を書類送検 ／宮崎 - 毎日新聞
弁護士法違反：鳥取の行政書士、容疑で逮捕へ－－大阪地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
裁判官からみた「良い弁護士」（法苑200号） | 記事 | 新日本法規WEBサイト
弁護士法違反の疑い 秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」 | 文春オンライン
嵐の党 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更 | NHKニュース
【行政書士のよくわかる交通事故業務マニュアル】業際問題・弁護士法72条違反の心配なし | ビジネス内定レビュー請負人
弁護士ドットコムは弁護士法第72条に違反しないのですか？ - 弁護士ドットコム
ＡＩの契約書審査、「弁護士法違反の可能性」…法務省が改めて見解
AI契約審査VS弁護士法 政府が「違法可能性」でせめぎ合い 弁護士ドットコムも照会へ - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：組長ら債務整理をあっせん 弁護士法違反容疑で逮捕 - 社会
資格ないのに交通事故示談交渉 弁護士法違反容疑で行政書士逮捕 - MSN産経ニュース
弁護士法違反:非弁行為告発は正当 慰謝料請求棄却−−高裁松江支部－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士法違反、元住販社長に有罪 スルガ社ビル地上げ - 社会
弁護士法違反容疑で捜索 大阪地検、大阪の法律事務所など ：日本経済新聞