西側の対ロシア制裁、軍の補給能力を痛撃 米情報機関
ウクライナ・マカリウで焼け焦げたロシア軍車両＝２０２２年４月１日/Serhii Mykhalchuk/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米情報機関を統轄する国家情報長官室は２０日までに、ロシア軍がウクライナに投入している武器弾薬類の補給能力が西側諸国による制裁の効果で大幅にそがれているとの新たな分析結果を明らかにした。 この事態を受けロシア政権は情報機関に対し制裁策をかわしウクライナ侵攻を支える必要不可欠な技術や部品調達の方途を見い出すよう迫っているともした。 ＣＮＮが入手したこの分析結果によると、ロシアが今年２月下旬、ウクライナ侵攻に踏み切って以降に失った軍装備品は６０００以上。ロシア軍はマイクロチップ、エンジンや赤外線画像の技術といった新たな兵器製造に必要な物資の確保に手間取っているとした。 ロシアへの輸出品に対する西側世界の広範な規制は
北朝鮮のラジオなどの放送内容を伝える通信社「ラヂオプレス（ＲＰ）」に注目が集まっている。 昨夏の金正日(キムジョンイル)総書記の健康悪化説浮上後、現地メディアによる動静報道が急増する北朝鮮。今年は３日で１００件に達し、過去最多（１２９件）だった２００５年を上回るペースだ。金総書記の健在ぶりをアピールする狙いと見られるが、スタッフは、その背景にある意図を読み解くヒントを探し、２４時間、耳を傾ける。 東京・新宿のビルにあるラヂオプレスのオフィス。受信機に囲まれた席にモニターと呼ばれる８人の編集部員が交代で座り、朝鮮中央放送と平壌放送の二つの短波放送を聴きながら、ニュース項目を書き取る。 １９９４年７月９日の金日成(キムイルソン)主席死去の報も、ここでキャッチされた。これまで聞いたことのない「特別放送」という言葉を何度も予告する放送に、重大な意味を感じ取ったモニターらが速報を流し、報道各社に緊張
モスクワのルジニキ・スタジアムで開催された集会で演説するロシアのプーチン大統領（2022年3月18日、写真：ロイター/アフロ） （藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長） プーチン大統領がなぜウクライナ侵攻を決意したのか。様々な専門家が多様な理由や見方を語っており、おそらくプーチンの決意には多くの要素が複雑に絡んでいるのだろうと思われる。 今回、プーチンのウクライナ侵攻に際しての主張を見ると、 「ロシアとウクライナが分かれた1991年のソ連崩壊は我々の歴史における大惨事だ」 「両国の分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけでなく、子孫からも呪われるだろう」 「ウクライナ問題の解決を次世代に委ねない歴史的責任を自ら負ったのだ」 とし、さらに、 「ウクライナが東部の親ロシア派に対しジェノサイド（集団虐殺）を行っている」 「ウクライナは、ロシア
by Nicolas Raymond 世界的にクラッキングを行う集団「APT10」が知的財産と企業秘密を入手するために、ノルウェーを代表するソフトウェア企業のVismaのネットワークに侵入して機密情報を盗み出したと、ネットセキュリティ企業のRecorded Futureが報告しています。Recorded Futureによると、このクラッカー集団は中国の情報機関に関連する組織で、世界中の企業や政府組織から機密情報を盗み出すような攻撃を行っているそうです。 APT10 Targeted Norwegian MSP and US Companies in Sustained Campaign https://www.recordedfuture.com/apt10-cyberespionage-campaign/ China hacked Norway's Visma to steal clie
クレジットカードの支払い状況など個人の信用情報を扱う日本の金融インフラが初めて海外に渡る。国内最大手のシー・アイ・シー（CIC）がインドネシアの企業と組み、9月にバイクローンなど販売金融向けの信用情報機関を設立する。同国は経済成長に伴い消費の担い手となる中間層が急増する見通し。日本の金融インフラを根付かせて購入資金を貸しやすくし、日系メーカーのバイク・車販売を後押しする。信用情報機関は個人がお
韓国・ソウル中心の市庁前広場で１０日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は１０万人の結集を呼び掛けたが警察集計は２万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。 集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、１０日で５回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約５年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。 事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。（共同）
ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関、連邦保安局（FSB）内部で異変が生じているもようだ。 【地図で見る】ウクライナ情勢 プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。 「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。 「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局（SVR）などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。 独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー（プー
焦点：ＣＩＡ元職員の「価値」、触手伸ばすロシア情報機関
６月２５日、米当局による個人情報収集を暴露したＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン容疑者が公の場に姿を現さないことで、ロシアの情報機関と接触しているのではないかとの憶測が高まっている。写真は１２日、香港で撮影（２０１３年 ロイター／Bobby Yip） ［モスクワ ２５日 ロイター］ - 米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が公の場に姿を現さないことで、ロシアの情報機関と接触しているのではないかとの憶測が高まっている。
韓国の情報機関は、北朝鮮が7回目の核実験の準備をすべて終え、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示しました。 これは韓国の情報機関、国家情報院が19日、国会の情報委員会で明らかにしました。 出席した議員によりますと、この中で、国家情報院は2017年9月以来、7回目となる核実験に向けた北朝鮮の動向について、国内で新型コロナウイルスの感染が広がっている中にあっても、北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場での準備はすべて終わり、実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示したということです。 また、これと合わせてミサイル発射の兆候も捉えられているとの報告もあったということです。 これに先立って、アメリカのサリバン大統領補佐官は18日、バイデン大統領が20日から日韓両国を歴訪する間にも、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を示してい
北朝鮮の軍幹部 処罰の情報 韓国情報機関 | NHKニュース
韓国の情報機関は、北朝鮮で軍内部の思想統制を担う総政治局に対する調査が進められていて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近の１人、ファン・ビョンソ軍総政治局長らが処罰を受けたという情報があると明らかにしました。 出席した議員によりますと、この中で国家情報院は北朝鮮の朝鮮労働党の筆頭部局の組織指導部が軍内部の思想統制を担う総政治局の党に対する不純な態度を問題として調査を進めているという情報があると明らかにしました。 この調査の結果、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近で党政治局員でもあるファン・ビョンソ軍総政治局長やキム・ウォンホン副局長らが処罰を受けたとしています。 一方、国家情報院は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってミサイル研究施設で車両の動きが活発化していて、エンジンの試験が実施されたと見られるとして、年内にも弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があると指摘しました。 さ
トランプ米大統領は１３日、米情報機関から得た情報として、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させていることを明らかにした。写真は香港国際空港で抗議活動に参加する人たち（２０１９年 ロイター/THOMAS PETER） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米情報機関から得た情報として、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させていることを明らかにし、自制を呼び掛けた。 トランプ大統領はツイッターに「米情報機関から中国政府が香港との境界に向け軍隊を移動させているとの報告を受けた。誰もが落ち着いて行動し、安全を確保する必要がある！」と投稿した。 ただトランプ氏が新たな動きについて述べたのか、それともこれまでも報道されている境界沿いでの動きについて言及したのかは現時点で明らかになっていない。
英紙「米情報機関 英に１億ポンド」 NHKニュース
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は、１日、ＮＳＡがイギリスの情報機関を支援するため、３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与していたと伝えました。 これは、イギリスの新聞ガーディアンが、１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた資料で明らかになったとして伝えたものです。 それによりますと、ＮＳＡは、イギリスの情報機関を支援するため、２００９年から３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与したということです。 この資金によって、イギリスの情報機関は、携帯電話の盗聴で個人情報を収集する新しいシステムを整備しているほか、インターネットや携帯端末から収集できる個人情報の量が過去５年間で７０倍以上増えたことなどが紹介
画像説明, 上院情報特別委員会の公聴会で北朝鮮について証言したダン・コーツ米国家情報長官（29日、米ワシントン） 米情報機関トップのダン・コーツ国家情報長官は29日、北朝鮮が「核兵器を完全に放棄する可能性は低い」との悲観的な見方を示した。2回目の米朝首脳会談が2月末までに開かれる見通しの中、非核化をめぐる米朝交渉に自信を示すトランプ米政権と情報機関の認識のずれが浮き彫りとなったかたち。
イスラエル情報機関「最強」神話揺らぐ ハマス、ＳＮＳ戦も有利に
パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾を迎撃するイスラエルの防空システム＝８日（ロイター）パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによる攻撃で、「中東最強」とされるイスラエル情報機関の威信は大きく揺らいだ。ガザで大規模攻撃が計画されていることを察知できず、国内の情報機関元トップからも厳しい批判が出た。ハマスは交流サイト（ＳＮＳ）で戦果を喧伝（けんでん）し、情報戦でもイスラエルを脅かしている。 イスラエルが国土を侵攻され、１日で数百人の死者を出したのは過去半世紀で例がない。国民の脳裏には、１９７３年の第４次中東戦争の苦い経験がよみがえった。６７年のエルサレム占領で戦勝気分が広がり、油断したところをアラブ連合軍に奇襲され、２千人以上の死者を出した。今回のハマスの攻撃は、第４次中東戦争の開戦５０年に合わせて起きた。 イスラエルは人口９３０万の小国だが、対アラブ戦争で常勝を誇る。原動力は情報機
ドイツ検察、国内でのトルコ情報機関によるスパイ活動を捜査へ
ドイツ西部オーバーハウゼンで、トルコ首相が参加して行われた集会でトルコの国旗を振る人々（2017年2月18日撮影）。（c)AFP/Sascha Schuermann 【3月29日 AFP】ドイツ検察当局は28日、トルコの情報機関が、米国に亡命中のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の支持者とみられる人々に対しドイツでスパイ活動を行っているとの疑いについて、捜査を開始することを明らかにした。人権問題などをめぐって緊張が高まっている両国関係は、新たな局面を迎えている。 捜査は、ドイツ北西部ニーダーザクセン（Lower Saxony）州のボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）内相が、ギュレン氏の支持者に対してトルコがスパイ活動を行うことは「容認できない」などと非難したことを受けたもの。ギュレン氏は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件
スノーデン暴露で欧米に大波乱 日本も狙う米情報機関ＮＳＡの正体
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国の通信情報機
韓国の情報機関のトップ、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が来日し、菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長らと相次いで会談した。菅政権発足後、初の韓国政府高官の来日だけに注目を集めたが、官邸にとっては「誤算」だったようだ。 首相の著書を手に記者団の前に現れた国情院長 首相と朴氏の会談は10日、首相官邸で滝沢裕昭内閣情報官同席で行われた。会談後、朴氏は記者団の前に首相の著書「政治家の覚悟」を携えて登場。「（首相から）…
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ロシア、対ウクライナで優勢に ノルウェー情報機関
ウクライナ南部ザポリージャ州の前線付近で戦闘準備をするウクライナ兵（2024年2月12日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【2月13日 AFP】ノルウェーの諜報機関、ノルウェー情報部は12日公表した年次報告で、ウクライナに侵攻するロシアの兵力について、兵員数で圧倒している上、中国や北朝鮮などからも物資の供与を受けており、優勢を強めつつあるとの見方を示した。 年報は他の治安機関と共同でまとめられた。情報部トップは記者団に対し、「この紛争において現在のロシアは1年前より優勢になっている」と指摘。「ウクライナの約3倍の兵力動員が可能」だとした。 また、ロシアは「制裁に想像以上にうまく対処」しており、軍が「1年を通して戦力を維持」できるだけの弾薬や戦闘車両、無人機、ミサイルを生産できるようになっていると分析。中国や北朝鮮、イラン、ベラルーシからも軍事支援を得ており、特に中国から
米ヤフー情報流出でロシア情報機関職員など4人を起訴
米司法省は、5億件を超えるアカウント情報を米Yahooから盗んだとして、2人のロシア情報機関職員と、ロシア政府に雇われた2人のハッカーを起訴した。 起訴状によると、ハッカーとされる4人は、2014年のYahooシステムへの不正侵入に関連して、有線通信不正行為、IDおよび企業秘密の大量窃盗、経済スパイなど多数の容疑で起訴されている。 司法省は声明で、容疑者らは盗んだ情報を、「ロシア人ジャーナリスト、米国およびロシア政府職員、金融機関や運送会社などの民間企業従業員などのアカウントを含む、YahooやGoogleなどのウェブメールプロバイダーが保有するアカウントの内容への不正アクセス」に利用したと述べた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院は28日午後、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場の状況と関連し、「2～3番坑道で核実験の準備が完了した」と国会に報告した。昨年、掘削作業を中断した4番坑道については今年4月から準備動向を報告しているという。与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。 また国家情報院は、北朝鮮が26日に発射した飛翔（ひしょう）体は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと分析した。3発のうち、1発は失敗したという。
オーストラリアで対テロ法成立、情報機関の権限を強化
オーストラリアの首都キャンベラ（Canberra）にある国会議事堂（2011年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【10月1日 AFP】オーストラリア下院は1日、同国の情報機関の権限を強化する対テロ法案を上院に続いて可決し、同法案は成立した。 法案に対しては報道の自由を侵害する恐れがあるとの懸念も表明されていた。だが政府は、既存の法律の隙間を埋める必要性と、情報機関に新たな潜在的脅威に対応する権限を与える必要性を訴えていた。 新法では、オーストラリア保安情報機構（Australian Security Intelligence Organisation、ASIO）要員の情報や情報機関の特別任務について承認を得ずに公表した者に、10年以下の禁錮刑を科すことができる。 また、情報要員は「第3者」のコンピューターから情報を入手する権限を与えられ、情報任務
米英情報機関、携帯通話傍受目的で蘭企業のシステムに侵入か
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韓国の情報機関、国家情報院は１８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が最近、韓国へのテロに向けた力量を結集するよう指示し、工作機関である軍偵察総局が準備していることがわかったと与党との会合で報告した。韓国政府は情報収集を進め、警戒を強めている。 会合終了後、出席した議員が明らかにした。出席議員によると、国家情報院は北朝鮮のテロについて、反北朝鮮活動家や脱北者、政府関係者などへの毒物攻撃、北朝鮮を批判するメディアに対する脅迫などが考えられると説明した。地下鉄やショッピングモール、発電所なども標的になる可能性があるほか、政府機関や金融機関などへのサイバー攻撃もあり得るという。（ソウル＝東岡徹）
【怖すぎ】 英情報機関：中国レノボ社製パソコンにハッキング用工作発見 Tweet 1： レインメーカー(三重県)：2013/07/31(水) 20:30:51.26 ID:FaRyCVIz0 英情報機関 ハッキング用工作 発見 中国レノボ社製 ＰＣ「使うな」 【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の 使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作で パソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常の セキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示した という。 ＧＣＨＱなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、 オーストラリア、
【ワシントン=川合智之】米英の情報機関が携帯電話を盗聴するため、携帯の利用者情報を登録する「SIMカード」の製造企業のネットワークに侵入して暗号鍵を盗んだとの報道に関し、SIMカード世界最大手のオランダのジェムアルト社は25日「（侵入は）おそらくあった」と発表した。情報機関への法的措置は取らないという。同社によると、2010～11年に従業員のパソコンに侵入を試みた形跡が見つかった。声明で「当時
米国、2030年には「大国の中の1番手」に 米情報機関
米テキサス（Texas）州トラー（Tolar）で、2012年9月下旬にアフガニスタンで戦死した同市出身の兵士の栄誉をたたえるため自分のトラクターに米国旗を掲げる住民（2012年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Tom Pennington 【12月12日 AFP】米国の情報機関の情報を集約して分析する国家情報会議（National Intelligence Council、NIC）は10日、2030年までに中国が世界最大の経済大国となり、混迷の度を深める世界の中で米国がただ1国の超大国ではなく「同等の国々の中の1番手」になっている可能性が高いとの報告書を発表した。 NICの評価報告書は米国の戦略的構想の形成を目的としたもので、4年ぶりに発行された。137ページの報告書の中でNICは、他に出されている予測と同様に2020年代には中国が米国を抜いて世界最大の経
イギリス政府はロシアの情報機関が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。 イギリスの公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。 イギリス政府は19日、ロシアの情報機関であるGRU＝ロシア軍参謀本部情報総局が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。 攻撃の具体的な内容や、誰を標的にしたのかは明らかにしていませんが、対象となったのは、オリンピックの関係組織や物流業者、そしてスポンサーなどで、大会の延期が決まる前に行われたとしています。 公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。 また、イギリス政府は、おととしの冬に行われたピョンチャン
お探しの情報が見つかりませんでした｜指定信用情報機関のCIC
申し訳ございません。お探しのページが見つかりませんでした。 ご指定のアドレス（URL）が正しく入力されている場合は、ページが移動した可能性があります。 ご利用頻度の高いページをご案内いたしますので、こちらからご覧ください。 信用情報についての疑問 信用情報が登録される仕組みや流れについてのわかりやすい解説。はじめての方は、まずご覧ください あなたとCIC 信用情報の保有期間や、登録される情報の内容について CICが保有する信用情報 信用情報についてのよくあるご質問 よくあるご質問（信用情報について） 信用情報の開示手続き クレジットやローンなど、ご自身の信用情報について 調べたい場合のお手続きについて 自分の信用情報を確認（情報開示とは） インターネット（パソコン）でご自身の信用情報を確認する方法について インターネット開示（パソコンで開示） 信用情報開示報告書のサンプルや見方について 開
英独の情報機関がシリア反体制派を支援、英独紙が報じる
シリア北部アレッポ（Aleppo）のサラヘディン（Salaheddin）地区で、政府軍からの銃撃を避けて走る反体制派・自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）の戦闘員（2012年8月22日撮影）。(c)AFP/JAMES LAWLER DUGGAN 【8月23日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の転覆を目指して戦闘を続けている反体制派を英国とドイツがひそかに支援していると19日付の両国の新聞が報じた。両国の情報機関はシリア軍の動向に関する情報を反体制派に提供しているという。 独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）はドイツ連邦情報局（BND）の当局者が「アサド政権打倒に向けてわれわれが重要な貢献をしていることは誇ってよい」と語ったと報じた。 同紙によれば、ドイツの情報部隊はシリア沖に配備され、トルコにある北大西洋条約機構（
韓国の情報機関、国家情報院は１５日午前、北朝鮮が故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏の暗殺を５年前から計画していたと、国会情報委員会に報告した。同委所属議員が明らかにした。正男氏は６日にマレーシアに入国した後、１３日に家族が住むマカオに赴く途中、殺害されたという。 韓国統一省報道官は１５日午前の記者会見で「殺害されたのは金正男氏であることが確実だと判断している」と語る一方、「詳しいことは、関係国の発表後に説明したい」とした。 北朝鮮メディアは同日午前まで、事件について報じていない。 国情院の報告によれば、事件は１３日午前９時ごろ発生した。正男氏がクアラルンプール発マカオ行きの航空機の搭乗を待つ列に加わっていた際、２人組の女が近づき、うち１人が正男氏に接触。直後に正男氏が空港カウンターに助けを求めた。正男氏は病院に移送後に死亡したが、「毒劇物によるテロの可能性が
ソフトバンクモバイルは10月1日、ユーザー1万6872件について、携帯端末の分割代金を“滞納”しているという誤まった情報を信用情報機関に登録していたと発表した。現在は正しい信用情報に修正されているという。 同社によると、端末の分割払い購入時に結ぶ「個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約」について、クレジットカードの審査などを行う信用情報機関（シー・アイ・シー、日本信用情報機構）とその提携機関（全国銀行個人信用情報センター）に対し、分割支払金を入金したにもかかわらず「未入金」として信用情報を登録した。 原因はシステムのプログラムミス。誤登録されたユーザーはクレジットカード入会審査で断られるなど、影響を受けた可能性がある。3月にユーザーからの通報で発覚したが、これまで社外に公表していなかった。既に対象となるユーザーには謝罪したという。 同社は誤登録について経済産業省に報告した。「今後は、同様の
中国国家統計局が発表した2023年12月の消費者物価指数は前年同期比0.3％下落し、3カ月連続のマイナスとなった。中国経済の先行きを懸念し、多くの人々が消費に消極的だ humphery-shutterstock ＜国家安全部による「中国経済衰退論」批判から読み解く＞ 2023年12月15日、中国政府の中で外国情報の収集やスパイ摘発などの仕事を担当している国家安全部がウィーチャットをつうじて、中国経済に関するネガティブな言論を厳しく批判するメッセージを発信し、エコノミストたちを震えあがらせた。「国家安全機関は経済安保の防壁を決然と構築する」と題された文章は、次のような厳しい口調で中国経済衰退論を批判する。 「中国経済の衰退を意図した陳腐な言い回しが繰り返し現れているが、その本質はウソのストーリーをでっちあげることで人々を中国が衰退するという誤謬（ごびゅう）に陥れ、『中国の特色ある社会主義制度
日本政府は、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させた。５月１日の皇太子さまの新天皇ご即位や、６月のＧ２０（２０カ国・地域）大阪首脳会議、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、サイバー攻撃への対処は喫緊の課題だ。政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にも、「防衛・反撃能力」強化を盛り込んだ。いま、サイバー空間で何が起きているのか。自衛隊「サイバー防衛隊」の初代隊長で、現在、情報セキュリティー会社で監視業務を統括する佐藤雅俊氏（５８）を直撃した。 ◇ 同協議会は、改正サイバーセキュリティ基本法が１日に施行されたことを受けて発足した。国の行政機関に加え、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバーセキュリティー事業者など、官民で攻撃への対処策を話し合う新たな枠組みだ。 サイバー攻撃の脅威は、防衛・軍事分野でも深刻だ。 同隊は防衛相直轄の
告発サイトのWikiLeaksが、米民間情報機関Stratforの電子メールを入手して公表した。2011年12月の不正アクセスで流出した情報がWikiLeaksに渡ったとみられる。 告発サイトのWikiLeaksは2月27日、各国の大手企業や政府機関向けに情報を提供している米民間情報機関Stratforが顧客などと交わした電子メール500万通あまりを入手し、公表を開始したと発表した。Stratforでは2011年12月に情報流出が発覚しており、この情報がWikiLeaksに渡ったとみられる。 WikiLeaksによると、Stratforのメールは2004年7月から2011年12月にかけてやり取りされたもので、Lockheed Martinなどの大手企業や米国土安全保障省、米海兵隊といった政府機関や軍などに情報を提供していたStratforの内情がうかがえるとしている。 例えばStratfo
エコーニュース＞国内＞上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし 上場予定のLINE社、現会長も韓国情報機関関係者と判明ーーLINE社HPの役員名簿には記載なし 今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた李海珍氏が４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した「有価証券届出書」にある「役員の状況等」の記載から分かった。 （LINE社が６月１０日に関東財務局へ提出した「有価証券届出書」より。日本取引所グループへ提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の９１ページにも同様の記載がある） 李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、
アメリカの情報機関は、去年行われた大統領選挙への外国からの干渉についての報告書をまとめ、トランプ前大統領の再選を望むロシアや、逆に再選を阻もうとするイランが選挙結果に影響を与えようと工作をしたと分析しました。 一方、中国についてはアメリカとの関係への影響を考慮し、干渉はしなかったなどと結論づけました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は16日、去年11月のアメリカ大統領選挙への外国からの干渉について分析した報告書を公表しました。 この中で、ロシアについて、トランプ前大統領の再選を望み、プーチン大統領の承認のもと根拠の無い情報を拡散させ対立候補だったバイデン大統領を中傷する工作を行ったとしています。 そして、トランプ氏に近い人物やアメリカのメディアも利用し、バイデン氏に不利な情報を広めようとしたと指摘しています。 一方、経済制裁などで圧力を強めるトランプ氏と対立していたイランは、逆
＜ダッカのテロ事件に関して、複数のバングラデシュ政府上層部がパキスタン情報機関の関与の疑いに言及している。確実な証拠は示されていないが、パキスタンにはバングラデシュ現ハシナ政権に揺さぶりをかけたい十分な理由はある＞（写真はダッカテロの発生当時、現場の警備あたるバングラデシュ警察） 今月１日、バングラデシュの首都ダッカで、若者の武装集団による大規模なテロ事件が発生した。日本人７人を含む外国人ら20人の人質が殺害されたことで、日本でも大きく報道された。 その動揺も収まらない３日、在パキスタンのバングラデシュ高等弁務官事務所がこんな発表をした。パキスタン政府に対し、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相の顧問を務めるゴウェル・リズビ氏が「インドメディアによる報道は完全な『ナンセンス』である」と強調したという書面を送付したというのだ。 このインドメディアの報道とは、インドのテレビ局がリズビの発言を引
「求む女性スパイ」 英情報機関、育児サイトで求人も
ロンドン（ＣＮＮ） 英情報機関はもっと女性スパイを増やすべきであり、育児情報サイトを通じた人材募集も検討すべきかもしれない――。英議会情報保安委員会が５日、そんな内容の報告書をまとめた。子どもを持つ女性や中年女性も採用すべきだと提言している。 同委員会はＭＩ５、ＭＩ６、政府通信本部（ＧＣＨＱ）という３つの情報機関を管轄する。こうした機関の中間管理職は「非常に伝統的な男性気質と外見」の男性ばかりが占めており、この「永久凍土層」を打ち破る必要があると報告書は指摘。育児情報サイトの「Ｍｕｍｓｎｅｔ」を通じてスパイの人材を募集するというアイデアも打ち出した。 同委員会委員のヘイゼル・ブレアズ議員は、時代遅れになりがちな情報機関の体質を変えるためには女性の採用を増やすことが不可欠だと話す。 現在の体質では「声の大きい人間やキャリア追求に貪欲な人間ばかりが報われ、協調的な姿勢を持つことの価値が十分認識
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端末分割代金支払ったのに“滞納”──ソフトバンクモバイル、信用情報機関に誤登録
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