石油ムラ 大異変 2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油出身者からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波にもまれている。石油元売り業界の最前線を追う。 2024.5.7[6記事]
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
石油ムラ 大異変 2代続けてのセクハラでENEOSホールディングスは、旧日本石油出身者からまさかの旧東燃出身者へトップが代わった。出光興産の6年ぶりのトップ人事では非主流派の起用も取り沙汰される。物言う株主に苦しめられたコスモエネルギーホールディングスは、異例の資本提携に踏み切った。石油元売り業界は、いつにない変革の荒波にもまれている。石油元売り業界の最前線を追う。 2024.5.7[6記事]
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
「携帯電話は子どもにとって“うちでのこづち”。子どもは携帯を通じてお小遣いを手に入れ、食事をおごってもらい、家まで送ってくれる人を見つけ、アダルトグッズを買っている」――子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯サイトが子どもの健全育成の脅威になっている、と警告を鳴らす。 携帯電話は子どもにとって「史上最強のメディアで、最高のおもちゃ」と下田教授は言う。ただ「営利主義で開発された端末で、子どもが使うとトラブルに巻き込まれたり生活リズムが崩れたりするなど、欠点だらけ」とし、携帯キャリアによるフィルタリングサービスの充実や、親への啓発などが必要と説く。 下田教授は、ディー・エヌ・エー（DeNA）と毎日新聞社が8月28日に開いたシンポジウム「10代の『ケータイ』事情 ～子どもたちと携帯電話のあかるい未来をめざして～」で講演。DeNAの南場智子社長、タレントの
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
検索 2024 700MHｚ帯の周波数再編と地デジテレビブースター対策について 【総合通信基盤局電波部移動通信課】 ＩＣＴメディアリテラシー育成プログラム「伸ばそうＩＣＴメディアリテラシー つながる！わかる！伝える！これがネットだ」を公開しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 ワイヤレスブロードバンド全国セミナー2007 【総合通信基盤局】 「校内ＬＡＮ導入の手引」（平成１９年３月改訂）掲載しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム 無線を活用したブロードバンド整備の新戦略を考える(全国に広がる先進事例と今後の展望)配布資料 【総合通信基盤局】 ユニバーサルサービス制度について 【総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課】 衛星携帯電話サービスを行うには、電気通信事業の登録と無線局の免許が必要です！ 衛星携帯電話をご利
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
オンラインセミナー「データ駆動型社会への転換」 OECDによる電子政府に関する国際比較でわが国は33か国中31位と評価されました。既存の制度を残したまま、部分的にデジタルを導入してきた姿勢に問題の原因があります。 この間にも世界は動いています。データを基にして動く社会（Data Driven Society）に向けて各国競争が始まっています。データ駆動は、政治・行政から産業、そして私たちの生活にまで広い範囲で影響を及ぼします。 わが国がデータ駆動型社会に転換していくためには、何から手を付けたらよいのでしょうか。今回はかねてよりデータ駆動型社会を提言されてこられた谷脇康彦氏に登壇いただきます。どうぞ、皆様ご参加ください。 開催日時：2024年4月12日金曜日 午後７時から1時間程度 開催方法：ZOOMセミナー 参加定員：100名 講演者：谷脇康彦・インターネットイニシアティブ取締役副社長 司
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter
総務相に就任した原口一博氏が、記者会見で周波数オークションについてコメントしているが、意味がよくわからない。この記事で引用されている彼の発言は次のとおりだが、これが理解できる人はいないだろう（記者も理解していないようだ）。地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある。オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある。周波数オークションというのはかなりテクニカルな問題なので、彼が理解していないのは無理もない（電波部の官僚も理解してない）。そこで誰でもわかる周波数オークションFAQを書いてみた。 まずオークションと「放送事業者の体力」には何の関係もない。新規の帯域のオークションに放送局が応札する可能性はなく、「体力」が問題になるのは通信業者である。これについてはQ4に書いたように
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
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特集「映画『記者たち〜衝撃と畏怖の真実〜』イラク戦争当時、アメリカで一体、何が起きていたのか？」ロブ・ライナー×高橋和夫×神保哲生×荻上チキ
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
総務省は、平成21年7月29日（水）から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原 秀夫 大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討を行ってきました。 先般、その検討結果として中間取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書を取りまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日（水）から「スマート・クラウド研究会」を開催してきました（開催要綱は別紙1(PDF)、構成員名簿は別紙2(PDF)及び開催状況は別紙3(PDF)のとおり
朝日新聞によれば、政府が「日本版FCC」をつくることを決めたそうだ。これは民主党が昔から提唱している政策で、私も5年ほど前に議員立法の原案を見せられたことがある。そのとき「何のためにやるんですか？」と質問したら、提案者は「欧米ではみんなやっているから」としか答えられなかった。 7月の情報通信政策フォーラムでも、会場から「規制部門を分離したら具体的にどういうメリットがあるのか？」と質問されて、内藤正光氏（現副大臣）は「政府を批判する放送局を政府が規制するのはおかしい」と言っていたが、彼はFCCが政府機関ではないとでも思っているのだろうか。FCCは職員2000人以上の堂々たる政府機関であり、メディア局にはすべての放送を監視する職員がいて、不適切な放送には最高数十万ドルの罰金を科す。 そもそも特定の番組が適切かどうかを政府機関が審査する必要があるのだろうか。この点については、総務省べったりの
昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、
ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。 報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。 新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する。 特別メディアサービスは、影響力・公共性が最も高いコンテンツで、現在の地上波テレビもこれに含まれ、地上波テレビと同等
官僚主導からマスコミ主導へ？ - 池田信夫
「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ
6日に総務省から発表された報道発表によれば、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の最終報告がまとまった、とのこと。 この資料によれば、現行の「放送法」と「電気通信事業法」は統合され「(仮称)情報通信法」となる、とのこと。 時代の変化にあわせたものとはいえ、これはかなりの「変化」であるような気がします。その報告書を読めば、まさか、YouTubeなどのアクセスの多い動画サイトが放送扱いにされる、ということは無いと思うけれども、将来的にはどう扱われるか、気になるところではあります。 また、同報告書の最後には、「著作権法なんかも時代にあわせて変わる必要があるよ！」と、書いてあり、ほかの省庁の法整備にも、かなりの影響を与えるであろうと考えられます。
2007/12/06 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は12月6日、通信、放送に関する9つの法律を「情報通信法」（仮）に一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることで競争を促すことを提言する最終報告書を発表した。ネット上のコンテンツも情報通信法の対象となり、規制が強まると指摘する声もある。 報告書の内容は基本的には6月に発表した中間報告（参考記事：ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは）を踏襲する。通信、放送の法制を従来の縦割りモデルから、「コンテンツ」「プラットフォーム」「伝送インフラ」「伝送サービス」「伝送設備」などのレイヤ別に転換し、それぞれが柔軟に連携できるようにする。 情報通信ネットワーク上を流通するコンテンツについては、公然性があるコンテンツとして、その社会的影響力に応じて、特別な社会的影響力を持つ「メディアサービス」（仮）と、特別な社会的影響力
民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC（連邦通信員会）の創設や、法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。 既存の放送事業者の体力に不安があることを強調 民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野についての政策が掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設立することや、NHK改革な
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 総務省は12月6日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を一本化して「情報通信法」（仮称）として2010年の通常国会に提出する方針を発表しました。 今回はこの法律が構造的、本質的にザルだということ、でもザルで構わないというお話をいたしましょう。問題の本質的解決は、法規制ではなく、実効性あるCSR（企業の社会的責任）旋策の推進によってこそ可能になる、というアウトラインです。 「表現の自由」からのネット規制反対 総務省サイドの言い分はこんな具合です。「社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツを、現在の放送と同じように（1）政治的な中立性が保たれているか（2）公序良俗に反していないか――などの観点から規制できるようにする」と。
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、総務省の鈴木康雄事務次官が更迭される、というニュースが入ってきた。霞が関の中の方も含め、どう読み解けばいいのかという問い合わせを多くいただいたので、筆者なりの見立てを少々整理しておく。 今回の人事は「更迭」なのか まず今回の人事について、新聞各紙は「更迭」と表現している。この言葉、一般には「クビ」と同じようなニュアンスを有しており、非常に厳めしいものだ。まして事務次官という、事務方トップの人事であり、脱官僚を掲げている民主党政権の判断として、様々な憶測を招いていることだろう。 確かに、部下である事務次官を、上長である大臣の意向に沿って、その座から追いやる以上、更迭という言葉が間違っているわけではない。しかしこの人事自体、ある程度は折
テクノロジー : 日経電子版
「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］
47NEWS（よんななニュース）
安芸高田市の「湖畔祭り実行委」が解散 土師ダム周辺で40年余、イベント手がける 恒例行事、他団体に引き継ぎへ
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
個人情報流出や有害情報の拡散といったインターネット上の諸問題に対応するため、韓国政府が厳格な規制を発表した。 インターネット書き込みは実名確認後 韓国政府の放送通信委員会は、「インターネット利用環境の安全性を引き上げ、インターネット経済の信頼基盤を助成する」(放送通信委員会)といった目的を持つ「インターネット情報保護総合対策」を発表した。 この総合対策は(1)侵害事故予防および対応能力引き上げ、(2)個人情報管理および被害救済体系の整備、(3)健全なインターネット利用秩序確立、(4)情報保護基盤助成といった4項目を推進戦略としており、その達成のため50個にもわたる課題が制定されている。 4つの中でも注目度がもっとも高いのが、3番目の有害情報に関する項目だ。 ここではポータルサイトやP2P事業者などに対して、モニタリングを義務付け、違法・悪質な行為が見られた場合は処罰する規定を新設するほか、
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ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
「ケータイを甘く見るな」 “最強のおもちゃ”が子どもの脅威に
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071206k0000e040043000c.html
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
ICPF 情報通信政策フォーラム
通信と放送の融合を恐れるテレビ局 (1/2)
NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ：ITpro
原口総務相のための周波数オークション入門 - 池田信夫 blog
リバタリアンな日本経団連 - 池田信夫 blog
ジャーナリスト神保哲生 official blog | ジャーナリスト神保哲生 official blogです。
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
「日本版FCC」は何のためにつくるのか - 池田信夫 blog
君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html
「放送法」と「電気通信事業法」が１つになります | スラド
総務省：通信・放送関連法を「情報通信法」に一本化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「情報通信法」（仮）が最終報告――ネットに「最低限の規律」 ― ＠IT
原口総務相と「テレビ局」のズブズブ 「電波オークション消極」「利用料値下げ」
通信・放送の法制を一本化、総務省が研究会の最終報告書を公表
法律では防げないネットいじめ：日経ビジネスオンライン
NTT再々編問題は、2012年に先送り？：日経ビジネスオンライン
書き込み時は実名確認必須に -韓国政府、インターネット規制厳格化 | ネット | マイコミジャーナル
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080226k0000m010129000c.html