政府は３０日、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。抑止力強化の必要性で一致し、安全保障に省庁横断で取り組むよう求める意見が相次いだ。
防衛有識者初会合、抑止力強化で一致…首相「国民の命と暮らしを守り抜く」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は３０日、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。抑止力強化の必要性で一致し、安全保障に省庁横断で取り組むよう求める意見が相次いだ。
中国をターゲットとする「敵基地攻撃能力」は得策か？
台湾有事が話題になる機会が増えている。これは日本にとって他人事ではない。中国は沖縄をはじめとする南西諸島を勢力圏に取り込む意図を持つとされる。抑止力強化のため、敵基地攻撃能力を持つことが選択肢として挙がる。果たして、これは得策か。台湾有事に詳しい尾上定正・元空将に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 台湾有事が話題になる機会が増えています。菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領が4月16日に行った日米首脳会談後の共同声明にも、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込まれ、注目されました。 台湾有事は、いつ、どのような条件が整ったときに起こると考えられますか。 尾上定正・元空将（以下、尾上）：時期については、習近平（シー・ジンピン）国家主席すら分からないでしょう。私は当初、2024年までが危ないと考えていました。新型コロナウイルスの感染症が最
日本政府は新型対艦誘導弾の開発を進めているが、28日、その射程距離が2千キロに及ぶことが明らかになった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。また陸上自衛隊が運営する12式地対艦誘導弾の射程を将来は1500キロに延伸する案も浮上。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげるとみられている。複数の政府関係者の話をもとに産経新聞が報じている。
アメリカのバイデン政権は、イスラム組織「ハマス」から攻撃を受けたイスラエルに対して、弾薬などの武器の供与を8日から始める方針を明らかにしました。 バイデン大統領は8日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、イスラエル軍に対する支援について説明し、今後、数日のうちにさらなる支援を行う意向を伝達しました。 そのイスラエルへの軍事支援について、国防総省のオースティン長官は8日の声明で、「軍需品を含む追加の装備と資源を迅速に提供する」と述べました。 最初の軍事支援は8日から始まり、数日中にイスラエルに届けられる見通しです。 また、オースティン長官は地域の抑止力強化を目的に、アメリカ海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」の空母打撃群を東地中海に派遣させたり、空軍の戦闘機飛行隊を補強したりする措置を命じたと明らかにしています。
２０２３年８月１９日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、１８日、米国で行われた日米韓３カ国の首脳会談で、発表された共同声明では、「日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」ことを宣言し、共同演習の拡大・定例化をはじめ、軍事・経済安全保障上の協力強化による「抑止力」強化を打ち出した。日韓への核兵器による「拡大抑止」についても確認した。 これは、米国の戦略に沿って、３カ国の新たな軍事的枠組みをつくり、インド太平洋地域のブロックによる分断を強め、東アジアにおいて軍事対軍事の悪循環を一層加速させる、きわめて危険な動きである。 北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の力による一方的な現状変更の試みが許されないことは当然だが、日本共産党は、それへの対抗を名目に、東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する。 一、日
文化放送「おはよう寺ちゃん」６時台アーカイブ ▼パーソナリティ 寺島尚正 ▼コメンテーター 田中秀臣さん（経済学者） 【今日のニュース】 ▼日米首脳会談 対中抑止力強化 ▼「悪い物価上昇」とは？ ▼欧州中銀「7月に利上げ可能」 ▼ウクライナ 喪失領土1/4奪還 ▼スタバ ロシア撤退 コンテンツの複製、又は第三者への共有もお断りしています Please do not reproduce the contents. Also of not share them with any third party. ©2022 Nippon Cultural Broadcasting Inc. All rights reserved.
台湾有事「予想より近い」 対中抑止力強化を―米軍次期司令官 2021年03月24日06時16分 【ワシントン時事】米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）の承認に関する公聴会が２３日、上院軍事委員会で開かれた。アキリーノ氏は台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告。西太平洋に展開する米軍態勢を増強し、中国に対する抑止力を強化する必要性を訴えた。 台湾が中国の農家勧誘に反発 パイン禁輸に続く攻勢 同氏は、中国が台湾を武力侵攻する可能性のある時期について「きょうから２０４５年までと（見解によって）幅があるが、切迫感を持ち、短期間で抑止能力を向上させなければならない」と強調。「日付変更線以西に、同盟・パートナー国と連携しつつ事態に即応できる部隊を展開することが重要だ」と述べた。 また、日本も台湾をめぐる状況が意味するところを理解していると指摘
【主張】防衛予算 抑止力構築に増額必要だ
政府が閣議決定した令和３年度補正予算案の防衛費が７７３８億円となった。補正予算案としては過去最大だ。 抑止力を高め、安全保障を確保することは、国民生活や経済活動の前提である。６日召集の臨時国会で確実に成立させてもらいたい。 ３年度当初予算と合わせて年度を通した防衛費は６兆１１６０億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１・０９％になる。 今回の補正で、弾道ミサイルと巡航ミサイル双方の迎撃に用いる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型やＰ１哨戒機、Ｃ２輸送機を調達する。空対空ミサイルや魚雷、機雷などの弾薬も確保する。４年度予算の概算要求から前倒しで計上した。 南西諸島への部隊の迅速な展開やミサイル防衛、継戦能力の強化が目的だ。防衛省は、補正予算案が認められれば部隊への装備・弾薬の納期が、数カ月から半年程度早まると期待している。 当初予算に計上されることが多い装備を補正予算で調達することへの疑問の声
社説：武器輸出の「三原則」 安易な緩和は許されない | 毎日新聞
戦後日本は、憲法の平和主義を踏まえ、武器輸出に慎重な姿勢を取り続けてきた。そのルールを安易に緩和するようなことは許されない。 1967年以来維持されてきた「武器輸出三原則」は、安倍政権時代の2014年に「防衛装備移転三原則」へ改められた。輸出・提供先は安全保障上の協力国などに限られ、厳格な審査や適正な管理も求めている。 特に、殺傷能力のある武器については、国際共同開発への参加などに限定されている。 政府は、この三原則の運用指針の見直しを検討している。相手国の抑止力強化が日本の安全保障の改善に資すると判断した場合、武器輸出を認めるという。 共同開発した戦闘機などを第三国へ輸出する際の制約も緩和する可能性がある。 ロシアの侵攻が続くウクライナのように「国際法違反の侵略を受けた国」を、武器の提供対象に含める案も出ている。 政府案は、武器輸出の拡大に道を開くものだ。海外での紛争に日本が間接的に関与
すべての裁判所が却下している「安倍国葬差し止め仮処分」
市民団体による「国葬差し止め仮処分」申請 安倍晋三元首相の「国葬」に関する閣議決定の取り消しや、関連予算執行の差し止めを求める市民団体メンバーによる仮処分申請は、これまで、東京地裁をはじめ、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁の各裁判所に対して行われた。 しかし、市民団体による仮処分申請は東京地裁、大阪地裁、横浜地裁、さいたま地裁において、悉く却下されており、仮処分申請を認めた裁判所は皆無である。東京高裁は東京地裁の却下決定に対する抗告も棄却している。 裁判所の判断 市民団体による本件仮処分申請の主たる理由は、 国葬に法的根拠がない 閣議決定のみによる予算執行は違法である 国民に弔意を強制し憲法19条の思想・良心の自由を侵害する というものである。 東京地裁は8月2日、閣議決定がすでに行われているから、「差し止めを求める利益がなく不適法」と判断し、予算執行に関しても「個々の国民に弔意を表すこと
【3月16日 時事通信社】バイデン米政権がブリンケン国務、オースティン国防両長官の初外遊先として日本を選んだのは、台頭する中国への対抗上、危機感を共有する日本を重視している表れだ。自国を優先したトランプ前政権とは異なり、同盟第一を前面に出した。ただ、日本優遇への「見返り」として、外交・安全保障両面でより積極的な役割を求めるとみられる。 ブリンケン長官は日米安全保障協議委員会（2プラス2）開催後の共同記者会見で、「われわれは自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有している。中国が威圧的になってくる時は、それを押し戻す」と強調。「日米両国民は友情で結ばれており、家族のような存在」とまで表明した。 バイデン大統領は今回のやりとりを踏まえ、4月前半にも菅義偉首相を最初の外国首脳としてホワイトハウスに迎え入れる。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は、日米の
林外務大臣は訪問先のドイツで韓国のパク・チン（朴振）外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決に向けて、緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。また北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難しアメリカも含め、緊密に連携していくことを確認しました。 日韓外相会談は、ドイツのミュンヘンで、日本時間の19日未明、およそ30分間行われました。 両外相は懸案となっている太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、解決を目指して韓国側が検討している案などについて意見を交わしました。 韓国側の案では、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うなどとしています。 そして日韓関係を健全な形に戻すため、問題の早期解決に向けて外交当局の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。 また会談では北朝鮮が18日にICBM級の弾道ミサイルを発
北朝鮮外務省は、31日から始まったアメリカ軍と韓国軍の大規模な共同訓練について即時に中止を求める談話を発表しました。 談話では、アメリカに対し「軍事的挑発を続ける場合、次の段階の措置を考慮する」とけん制していて、関係国は核実験の実施も含めて警戒を強めています。 アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮への抑止力強化のため、31日から今月4日までの日程で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入した、空軍による大規模な訓練を、5年ぶりに行っています。 これについて北朝鮮外務省は、31日付けで報道官談話を発表し「朝鮮半島と周辺地域の情勢は再び『強硬対強硬』の対決局面に入った」と非難したうえで、即時に訓練を中止するよう求めています。 さらに「必要なすべての措置を実行する準備ができている」としたうえでアメリカに対し「軍事的挑発を加え続ける場合、より強化した、次の段階の措置を考慮することになる」とけん制しま
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長の佐々江賢一郎元駐米大使（左）から提言を受け取る岸田文雄首相＝２２日午前、首相官邸 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。 【図解】NATO基準による主要国防衛費比較 年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や2023年度予算編成・税制改正を通じ、今後5年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上している。 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負
【読売新聞】 【台北＝上村健太】台湾を訪問中の自民党の麻生副総裁は８日午前、台北市内で開かれた国際フォーラムで講演し、台湾海峡での戦争を回避するために、抑止力強化に向けた「戦う覚悟」が重要だと訴えた。 麻生氏は、昨年８月に中国が台湾
インド洋で航海中に無人機による攻撃を受けた、日本の会社が所有するタンカーについて、インド国防省は、このタンカーがインドの港に自力で到着したことを明らかにするとともに、攻撃で損傷した船体の写真を公開しました。 12月23日に化学製品を運んでインド洋を航海中のタンカーが、無人機による攻撃を受け、けが人はいなかったものの、一時、火災が発生する被害を受けました。 インド国防省によりますと、このタンカーは攻撃を受けたあと、インドの警備艇に護衛されながら自力で航行し、25日にインド西部のムンバイ港に到着したということで、インド海軍などが被害状況や無人機の残骸などを詳しく調べています。 インド海軍が公開した写真では、タンカーの船体に無人機の衝突による損傷があり、内部での爆発とみられる衝撃で、鉄板が外側にめくれている様子も確認できます。 タンカーについて、日本政府は、日本の会社が実質的に所有するものの、オ
日米首脳会談
5月18日午後6時から約1時間10分、岸田文雄内閣総理大臣は、G7広島サミット出席のため訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、本年1月の訪米以来の再会を嬉しく思う旨述べた上で、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米関係は、安全保障や経済にとどまらず、あらゆる分野で重層的な協力関係にあると述べたのに対し、バイデン大統領から、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。 岸田総理大臣から、ディープテック分野のイノベーション及びスタートアップのエコシステムを構築するため、「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都
ＴＢＳテレビ10日放送のワイドショー番組「ひるおび！」内で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言した。これに共産党は「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳは謝罪した。 しかし、共産党には暴力テロ活動を展開し国民を恐怖に陥れた過去があり、今も暴力革命の可能性を秘めている。八代発言は言葉足らずの感はあったが趣旨に誤りはない。共産党こそ国民に謝罪して暴力不使用を宣言すべきである。 公正中立だった釈明 八代発言について、共産党は「許されないフェイクだ」などと批判し、13日の放送で江藤愛アナウンサーが「共産党の綱領にそのようなことは書かれていなかった。訂正しておわびする」と謝罪。続いて八代氏が「私の認識は、閣議決定された政府見解に基づいたものだった。一方で共産党はたびたび否定していることも併せて申し上げるべきだった」と釈明した。 ところが、小池晃同党書記
【主張】北の衛星再失敗 「軍資金」の蛇口を閉めよ
北朝鮮が２４日未明、「軍事偵察衛星」の打ち上げを試みたが、地球周回軌道投入に至らなかった。 ５月末に続く失敗である。北朝鮮は衛星を運搬する「ロケット」の３段目に異常が生じたためとし、対策を講じて１０月に３回目の打ち上げを行うと表明した。 「ロケット」発射は、国連安全保障理事会決議が北朝鮮に禁じた弾道ミサイル技術の利用である。到底容認できない。北朝鮮は直ちに核・ミサイル戦力を放棄し、偵察衛星保有も断念すべきである。 今回の「ロケット」は複数に分離し、朝鮮半島西の黄海、同南西の東シナ海、フィリピンの東の太平洋に落下した。いずれも北朝鮮が予告していた落下区域の外だった。フィリピン東方に落下した部分は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過した。 船舶や航空機への被害はなかったが、危険な挑発行為といえる。岸田文雄首相が「安保理決議に違反し国民の安全にかかわる重大問題だ」ととらえ、北朝鮮を非難したのは当然だ
5年後までに中国本土も射程に入るミサイル配備 防衛省が防衛力強化「中長期目標」公表 緊張高める恐れ：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は、岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた中長期目標を公表した。5年後の2027年までに中国本土も射程に入る長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の部隊配備と運用能力の獲得を目指す。おおむね10年後までにさらに攻撃力が高い長射程ミサイルの取得を進める。政府が保有を検討中の敵基地攻撃能力（反撃能力）への転用を見据えており、周辺国との緊張関係を高める恐れがある。 防衛省は20日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で中長期目標を提示した。ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出を強める中国などを念頭に、「力による一方的な現状変更」を阻止するための抑止力強化と、日本への侵攻を排除できる防衛力の構築を掲げた。 5年間で運用能力の獲得を目指すスタンド・オフ・ミサイルは、射程を900キロ以上に伸ばす改良を進める「12式地対艦誘導弾」を想定する。無人機防衛能力では、偵
国民民主党は20日、夏の参院選公約を発表した。長期化する新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高や円安による物価上昇で打撃を受ける家計への支援を強調。全国民に一人一律10万円の「インフレ手当」を支給するほか、児童手当の拡充や「教育国債」の新規発行で負担を軽減させる考えを打ち出した。 賃金上昇が物価上昇を実質的に上回るまでの間、消費税率を5％に引き下げる。直近の全国平均で時給930円となっている最低賃金は、全国一律1150円以上に早期に引き上げる。児童手当は親の年収にかかわらず18歳まで一律で月1万5000円を支給する。高校までの教育無償化も掲げた。財源となる教育国債は年5兆円を見込む。 新型コロナ対策では、司令塔としての役割を担う日本版CDC（疾病対策センター）を創設。安全保障政策では、抑止力強化と反撃力整備を掲げ、必要な防衛費を増やすと強調。安全基準を満た
海自護衛艦「かが」の甲板で記者会見する山崎幸二・統合幕僚長（中央左）とシュナイダー・在日米軍司令官（同右）＝2020年10月26日、四国沖、西畑志朗撮影 この図上演習は米国を想定したブルーチームと、中国を想定したレッドチームに分かれて行われた。元米国防次官補代理で、演習に協力している米シンクタンク、ランド研究所のデビッド・オクメネク研究員は、NBCに対して「台湾の空軍は数分間で全滅し、太平洋地域の米空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦と戦闘機は中国の長距離ミサイルに阻止される」と説明。「ブルーチームが断固として介入した場合も、（レッドチームの）侵攻を退けるとは限らない」とも語った。 オクメネク氏は朝日新聞の取材にも「中国の軍事ドクトリンは、紛争の早い段階で台湾の空軍基地やその他の標的を攻撃すると想定している。米軍は台湾防衛を支援するために迅速に対応する姿勢をとらなければならない」と語る。 ラン
日韓関係：韓国が日米の「対中けん制」に加わるという驚き 澤田克己 | 週刊エコノミスト Online
日米韓首脳会談の報道はほとんど目立たなかったが、実は意外なニュースが隠されていた 11月13日に開催された日米韓首脳会談は、「おやっ」と思わせる内容だった。日本のメディアでは、同じ日に開かれた日韓首脳会談の報道に押され気味で扱いが悪く、その内容も北朝鮮対応に焦点を当てたものが目立ったが、実際には初の「包括的な共同声明」が出されるという大きなニュースがあった。それは、「対北朝鮮」に限定されていた日米韓連携の性格を転換させることを示唆するものであった。 対北で目立ったのは「ミサイル情報の共有」くらい 岸田文雄首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、カンボジアの首都プノンペンで顔を合わせた。開始が２時間ほど遅れたこともあって、会談そのものは10分余りと短かった。 ３人の首脳が一同に会したのは、北朝鮮の挑発に断固たる姿勢を示すためでもあった。日本で広く報道されたのは、「北
【台北共同】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。 【写真】中国の習氏、米欧「衰退は必然」 20年の非公開会議で 昨年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に変わりつつある」との認識を示した。 その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説した。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語った。 インド太平洋地域で「法の支配
社説：米韓同盟と北朝鮮 核抑止力と外交の両輪で | 毎日新聞
北朝鮮の核・ミサイル開発にブレーキをかけ、いかに地域の安定を取り戻すかが問われている。 バイデン米大統領と尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領が会談し、米国の核戦力などで第三国による韓国への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」の強化を打ち出した。念頭にあるのは北朝鮮である。 まず、地域における米核戦略について2国間で協議する枠組みを新設する。決定権は米国が持つが、韓国も意見を表明できる。 さらに、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した米軍の戦略原潜を韓国に寄港させる。冷戦終結後、初のケースとなる。 バイデン氏は会談後の共同記者会見で、米国や同盟国への核攻撃は「（北朝鮮の）政権の終わりを意味する」と警告した。 北朝鮮は、米本土を核攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を加速している。国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイルの発射を繰り返し、韓国への戦術核使用さえ示唆する。抑止力
“ただちに廃絶こそ”/広島で市民行進 被爆者ら訴え
主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が「核抑止」論にしがみつく「広島ビジョン」を発表した翌日の２０日、「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は、広島市内で市民行進を行い、「“核抑止力”強化を確認することは許されない」とアピールしました。被爆者ら２５０人が参加しました。 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「核兵器は非人道的兵器であり、ただちに禁止し、廃絶しなければならない」と訴えました。 原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）などの世界の平和団体のメッセージを紹介。Ｇ７サミットが、核抑止力論を展開したことを痛烈に批判しました。 参加者は核兵器廃絶を求めるさまざまな言語で書かれたプラカードを掲げ「核兵器で平和はつくれない」「被爆者の声を聞け」「核兵器禁止条約に参加を」などとコールしながらアピールしました。 被爆者の女性（７９）は、「岸田首
公明党が国家安全保障戦略などの改定に向けた議論に着手した。平和の党を標榜する同党は自民党と考えに開きがある。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を巡り日本が攻撃を受けた後に限定して行使を認めるなど厳格な運用を主張する。公明党は24日、国会内で党外交安全保障調査会を開き議論を始動した。党内の意見をまとめたうえで、10月以降に自民党との協議に入る。最大の論点は反撃能力だ。中国や北朝鮮は
日本政府、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を購入へ 〝台湾有事〟加速に対応 防衛相「あらゆる選択肢排除せず、現実的検討」（1/2ページ）
日本政府が、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。「米政府に打診した」という報道もある。「３期目」に突入した中国の習近平総書記（国家主席）が、党中央軍事委員会人事で「台湾シフト」を敷いたこともあり、自由主義諸国は「台湾有事」「日本有事」の前倒しを強く警戒している。政府はこれまで国産ミサイルの改良・開発を進めてきたが、抑止力強化を急いだようだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」 浜田靖一防衛相は２５日の記者会見で、「台湾有事」への懸念の高まりについて、こう語った。 購入が検討されているトマホークは、米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイルで、射程は通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。艦艇発射が基本だが、
核兵器が欲しい韓国 - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は韓国で度々話題になる核武装の話について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 韓国では現在、韓国独自の核武装という話が出てきており、基本的に話題は一般人から出ているものではあるが、政治家にも主張している人物がおり、韓国政府が公式に核武装を否定するという状況になっている。 また今回核武装の話が
反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民 ｜ 共同通信
Published 2022/06/26 12:14 (JST) Updated 2022/06/26 12:31 (JST) 与野党の幹事長らは26日のNHK番組で、安全保障政策など7月10日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。公明党の石井啓一幹事長は「武力攻撃の着手があった際に反撃できるもので、専守防衛の範囲内だ。反撃能力実行が目的ではなく抑止力強化が本質だ」と説明した。 日本維新の会の藤田文武幹事長は「抑止力を高め
防衛予算 効率的に抑止力強化を図れ
【読売新聞】 日本を取り巻く安全保障環境はこれまでにない速度で悪化している。その現実を直視し、効率的に防衛力を整備していかなければならない。 ２０２２年度予算案の防衛費は、１０年連続の増額で、過去最大の５兆４００５億円となった。 中
米国滞在中の台湾の蔡英文総統（写真左）と中国を訪れた台湾の馬英九前総統（馬氏の事務所提供）【ＡＦＰ時事】 台湾総統選を来年１月に控え、米国、中国、台湾の駆け引きが活発化している。台湾の蔡英文総統（民進党）が今春訪米すると、その日程にぶつけるように野党・国民党出身の馬英九元総統が訪中。中国が台湾に軍事侵攻する台湾有事が懸念される中、日本は防衛力強化を急ぐ。米中覇権争いの最前線に位置する台湾海峡は東アジアの火薬庫なのか。複雑な台湾問題に詳しい２人に話を聞いた。（時事通信政治部 関惇志） 【目次】 ◇軍事圧力より外交闘争 ◇「三方一両損」 ◇あえて有事論で抑止力強化 ◇ウクライナ侵攻の教訓 【政界Ｗｅｂ】前回は⇒「選挙の神様」が岸田首相と古巣に思うこと 前自民党事務局長・久米晃氏に聞く 軍事圧力より外交闘争 ２０２３年４月５日、米国カリフォルニア州シミバレーのレーガン大統領図書館で握手する台湾の
“軍拡でなく平和的解決を”/デニー知事 シンポで訴え
【ワシントン＝石黒みずほ】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は９日、首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学で開催された沖縄シンポジウムで講演しました。沖縄の歴史や現状を紹介し、緊張が高まる国際情勢の下での平和的な解決を訴えました。 シンポジウムは、同大学と米外交政策シンクタンクのクインシー研究所が共催。オンラインでも配信され、会場には学生や政府・議会関係者など約８０人が参加しました。 デニー氏は、日本の国土面積の０・６％にすぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の７０％が集中し、県民は基地があるゆえの事故や事件を経験してきたと指摘。辺野古の米軍新基地建設に県民は明確に反対していると述べました。 台湾有事が懸念される中、日本政府が反撃能力の保有を含む安保３文書を閣議決定したことに言及。「軍事力増強による抑止力強化が緊張を高める。米軍基地が集中する沖縄が攻撃目標になることがあってはならない」と強
岸田文雄首相は１８日、バイデン米大統領と被爆地・広島市で会談した。米国から提供を受けている「核の傘」による拡大抑止は、日本と東アジア地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。覇権主義的な動きを強める中国への対応に関し、緊密連携を確認。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、力による現状変更に反対することで合意した。ウクライナ情勢を巡り、厳格な対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続すると申し合わせた。 拡大抑止を巡る最近の活発な日米協議を評価し、議論をさらに促進する重要性を共有した。１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、国際社会や地域の課題へのＧ７の揺るぎない結束を世界に示すため協力することでも一致した。 両首脳の会談は１月に米ワシントンで実施して以来。首相は日韓首脳の相互往来が再開したことを踏まえ「日韓関係をさらに進展させる」と伝え、バイデン氏は首相が日韓関係の改善に向けて
「敵基地攻撃」名称変更も 先制攻撃と混同回避―政府・自民 2020年07月11日20時32分 政府・自民党は、弾道ミサイルなどの発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の名称変更を検討している。憲法や国際法に違反する「先制攻撃」と区別するとともに、専守防衛に徹する政府方針を強調し、国民の理解を得るのが狙いだ。「自衛反撃能力」などが候補に上がっている。 敵基地攻撃、課題山積み 拙速議論、歴代防衛相も懸念 政府・自民は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入断念に伴い、新たなミサイル防衛策と抑止力強化の議論に着手。１０日の自民関連会合では、有識者として呼ばれた谷内正太郎前国家安全保障局長は「一定の打撃力を持つべきだ」と提案した。 政府は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」（１９５６年の鳩山一郎首相答弁）として、敵の攻撃を防ぐために他に手段がなければ、敵基地攻
遊説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相とともに、親台湾派として知られる麻生太郎・自民党副総裁。過去にも問題発言を繰り返してきた。画像は2008年、自民党幹事長時代の講演時。 REUTERS/Toru Hanai 自民党の麻生太郎副総裁が8月7～9日、現職の副総裁として初めて台湾を訪問。台北市内で講演し、台湾有事を念頭に｢戦う覚悟｣が求められていると、対中戦争に備えるべきとも受け取れる発言をした。 だが、その勇ましい掛け声とは裏腹に、自衛隊が台湾防衛のために中国軍と戦う参戦のハードルは高い。 一方、アメリカと台湾は日本政府の煮え切らない姿勢に、強い苛立ちを募らせる。 ｢戦う覚悟｣発言の文脈 麻生氏は訪台中、台湾外交部などが主催するシンポジウム｢ケダガランフォーラム｣で基調講演を行い、次のように述べた。 東アジア情勢については、｢日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。平時から非常時に変わ
韓国メディア「IPEF・クアッドに参加してほしいとアメリカがいうなら、恒常的な米韓通貨スワップ協定を要求しよう」……まあ、その、なんだ……がんばれ
IPEF・クワッドをてこにして通貨スワップ・核の傘保障… 「安經同行」を転換しよう（ソウル経済） ユン・ソクヨル大統領が大統領選挙から自由民主主義を前面に出した「強力な韓米同盟復元」を主張してきたのもこのためだ。過去10年間放置された「包括的韓米同盟」を直接結びつけるという意味でもある。基底には10年間、亀裂に亀裂を重ねてきた韓米同盟を回復しなければ、激変する北東アジアの外交安保的状況を打開できないという認識も定められている。 （中略） 文在寅（ムン・ジェイン）政府が見せた「バランス」「仲裁者」のような各自が生き残るといった方式では、中国の覇権拡張と北朝鮮核の脅威を遮断できないというのが、現在韓国が置かれた冷静な外交的現実だということだ。 （中略） 米国の反中経済協力手段であるインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）は、半導体など核心素材の共同サプライチェーン構築、デジタル経済、気候変動
自民党安全保障調査会長の小野寺五典氏(元防衛相)は21日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、弾道ミサイルを多数配備する中国を念頭に、抑止力強化のため、長射程の巡航ミサイルを「一定数」保有する必要がある、との考えを示した。 関係者によると、政府は、射程1,000km程度の巡航ミサイル、1,000発程度の保有を検討している。 番組では、ロシアによるウクライナ侵攻開始からまもなく半年を迎えるのを踏まえ、ウクライナ情勢と、日本が教訓とすべきことについて討論した。 小野寺氏は、「プーチン大統領は『ウクライナは弱い』と思ったから攻めた。『強い』と思えば、戦争は起きなかったかもしれない」と述べ、反撃能力を含む抑止力強化の重要性を指摘した。 また、小野寺氏は、米航空宇宙企業スペースX社が提供する人工衛星網による高速インターネット通信「スターリンク」を念頭に、有事で
米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良計画を進めているが、早期に配備できるトマホークが抑止力強化に不可欠だと判断した。 【写真】米ミサイル巡洋艦から発射されるトマホーク 複数の政府関係者が明らかにした。トマホークは米国の主力精密誘導型の巡航ミサイルで、射程は１２５０キロ・メートル超だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。１９９１年の湾岸戦争で実戦投入されて以降、数々の実戦で用いられ、高性能ぶりを発揮している。 日本政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略で、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力の保有を明記する方向で調整している。トマホークを反撃能力
社説：憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、76回目の憲法記念日を迎えた。 日本国憲法は9条で戦争放棄と戦力不保持などをうたう。その憲法の平和主義と整合性を取りつつ、防衛力を整備する考え方が「専守防衛」の原則だ。 自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を持つにとどめ、「盾」に徹する。日本に駐留する米軍が「矛」の役割を果たすことで成り立ってきた。 理想を掲げる9条に対して、日米安全保障条約は同盟のリアリズムに基づく。 「憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない。これこそが戦後日本の政治外交の選択肢である」 宏池会（岸田派）前会長の古賀誠・自民党元幹事長は、雑誌「世界」のインタビューで語った。 変容する専守防衛原則 かつて宏池会会長だった大平正芳元首相が唱えた「楕円（だえん）の哲学」を援用した。二つの軸が緊張した均衡関係にある方が、物事がうま
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本「国産トマホーク」開発へ 新型対艦誘導弾の射程2000キロ、12式は1500キロに延伸
米政権イスラエル支援へ 空母打撃群を東地中海へ派遣 武器の供与も開始
新たな軍事的枠組みづくりに反対する│安保条約│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 5月24日(火)
台湾有事「予想より近い」 対中抑止力強化を―米軍次期司令官：時事ドットコム
日本優遇の先に「見返り」＝対中国、人権で役割期待―米 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
「徴用」めぐる問題 早期解決へ意思疎通で一致 日韓外相会談 | NHK
北朝鮮 米韓共同訓練中止要求のうえで「次の段階の措置考慮」 | NHK
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民・麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え
インド洋で攻撃受けた日本船舶 自力でインドの港到着 写真公開 | NHK
八代氏テレビ発言、共産党はまず国民に謝罪を | 世界日報
国民民主、1人10万円の「インフレ手当」 参院選の公約発表、家計支援を強調：東京新聞 TOKYO Web
台湾有事は「対岸の火事」ではない 日本がアメリカに求められる「責任の分担」：朝日新聞GLOBE＋
麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演（共同通信） - Yahoo!ニュース
公明党、反撃能力は「日本へ攻撃後」 抑止力強化に懸念 - 日本経済新聞
台湾は東アジアの火薬庫か 米中覇権争いの最前線を読み解く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
日米、「核の傘」不可欠で一致 首脳会談、被爆地広島で：東京新聞 TOKYO Web
「敵基地攻撃」名称変更も 先制攻撃と混同回避―政府・自民：時事ドットコム
麻生氏｢戦う覚悟｣発言の異常さ。国交ない台湾との軍事関係強化は外交ルールの逸脱では
長射程ミサイル1,000発保有検討、「スターリンク」導入にも前向き｜FNNプライムオンライン