ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアからの事業撤退を決めた欧米などの外資企業に対して「希望する者に譲渡することが必要だ」と述べ事実上、資産をロシア側のものにする考えを示し、撤退の動きをけん制しました。 プーチン大統領は10日、政府閣僚とのオンライン会議で、欧米などの企業が相次いでロシアからの事業を撤退したり一時停止したりしている現状を受けて「生産設備を停止する企業には断固とした態度で臨む必要がある」と述べました。 そして「外部の経営を導入し、希望する者に譲渡することが必要だ。そのための法的な解決策を見いだす」と述べ、事実上、設備などの資産をロシア側のものにする考えを示しました。 またミシュスチン首相は「経営者の決断しだいで会社の命運が決まる。重要なのは雇用の維持だ」と述べ、国内経済の混乱を防ぎ雇用を守るために新たな法案を策定していると明らかにしました。 プーチン大