※週刊ポスト2022年2月4日号の記事より ・民放とは収益構造の違うNHKだが、テレビ業界を取り巻く新潮流を無視できない状況になっているという。放送行政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏が語る。 「見逃し配信やネットを活用した取り組みに腐心する民放に追随して、NHKもネットを使い、若者向けに地上波放送の同時配信や見逃し配信のサービス『NHKプラス』を始めています。民放は広告の減収を補うための苦肉の策ですが、NHKは番組を観なくてもテレビがあれば受信料負担を義務づけるビジネスモデルなので、ほとんど減収になっていない。ただ、若年層のテレビ離れは見過ごせないため、受信料拡大を狙っての対応でしょう」 総務省は1月11日に、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。 「4月から、受信契約を結んでいない人も実験的に『NHKプラス』を視聴できるようになります。サー
立憲「ネット、放送法で規制を」叩かれ過ぎてついに一線を越える
リンク Yahoo!ニュース ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出てい 3 users 150
蓮舫「橋下徹の出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」ツイート削除：民間人へのキャンセルカルチャー - 事実を整える
匿名者の署名に賛同を呼びかける立憲民主党… 蓮舫「橋下徹の出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」 民間人・民間企業相手のキャンセルカルチャー 追記：フレンドリファイアに気づいたからだった？ 蓮舫「橋下徹の出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」 以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「ツイッター民: 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者だと思います。不適当だと思うので出演自粛を望みます。」 https://t.co/nFhJddTDgA @change_jpより — 蓮舫🙋♀️RENHO (@renho_sha) 2022年2月3日 魚拓 立憲民主党の蓮舫議員がChange.orgのキャンペーンに賛同依頼のツイート。 ※削除されました。 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政
NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言 本サイトでも先日報じた、菅官邸によるNHK圧力問題が、国会でも取り上げられた。 菅官邸が圧力をかけたのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）をめぐってのことだった。日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と繰り返し突っ込んだところ、菅首相はキレ気味にこう発言した。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」 「説明が必要」とごく当然のことを言っただけなのに、キレ気味に「説明できないことがある」などと開き直るという菅首相の態度も大いに問題だったが、
日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える“郵便”をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。 日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするための認証用IDとして使用してきたが、今後は日本郵政グループ全体での会員サービスを提供する会員IDとして昇華させていきたい。そのためにリブランディングを行う」と説明する。 従来のゆうびんIDは、アプリ「郵便局アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」へのログインや、集荷の申し込みなどに使用する、いわば“郵便サービス限定の認証用ID”だった。しかし今後は、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が提供するサービスも1つでカバーする“共通ID”になるため、「ゆうびんID」という名称は止めたことになる。 日本郵
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8日正午すぎ、各地のFM放送局にラジオ番組を配信している会社で、機材にトラブルがあり、全国24のFM放送局で、およそ1時間にわたって予定していた番組が放送できませんでした。 全国38社のFM放送局に番組を配信している「ジャパンエフエムネットワーク」によりますと、8日正午すぎ、ラジオ番組の生放送中だった東京 千代田区のスタジオで機材トラブルが発生し、各地の放送局に番組が配信できなくなったということです。 このため、配信を受けていた全国24の放送局で番組が中断し、バックアップ用の音楽を流すなどの対応をしたということです。 会社によりますと、午後1時ごろからは別のスタジオで配信が再開されたということです。 「ジャパンエフエムネットワーク」では、トラブルの詳しい原因を調べています。 総務省 状況を確認 FM放送で放送局が一定時間以上にわたり番組の放送を停止した場合、放送法で総務省への報告が義務づけ
「私はただただ菅総理が憎い。総務行政を私物化して明らかな虚偽答弁を官僚に強いている」 3月17日、参院予算委員会での立憲民主党・小西洋之参院議員（49）の発言だ。小西氏が連日、菅義偉首相や総務省を追及する主題は東北新社が外資規制に抵触していた放送法違反。そもそもこの問題は小西氏が掘り起こしたもので、立憲内からも「満塁本塁打だ！」と称賛の声が上がる。 官僚時代には米コロンビア大院で修士号も ©共同通信社 小西氏は昨年の検察庁法改正案や日本学術会議問題でも過去の答弁書を掘り起こし、丹念な調査で政府を追い詰める令和版「国会の爆弾男」とも言われるが、毀誉褒貶相半ばする。 1990年、徳島大医学部に入学するも「一番好きだった文系の世界」を目指し、東大に再入学。教養学部を卒業後、98年に旧郵政省に入省。追及中の総務省幹部は先輩にあたる。2010年に参院千葉選挙区で初当選し、現在2期目だ。「華麗な経歴へ
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月に日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開する議事録に厳重注意の事実が掲載されていないことが判明した。放送法は委員長に議事録の作成と公表を義務づけているが、厳重注意は議事録を公開しなくて済む非公表の場で行われていた。同局関係者は「厳重注意が表面化して、放送法が禁じる経営委員による個別番組への介入に当たるとの批判が出るのを恐れたのではないか」と指摘する。
（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの
インターネット時代におけるマスメディアの必要性（読書メモ：『マスメディアとは何か 影響力の正体』） - 道徳的動物日記
マスメディアとは何か 「影響力」の正体 (中公新書) 作者:稲増一憲 中央公論新社 Amazon マスメディアを研究する分野といってもさまざまにあるだろうが、本書の内容は「マスメディアが人々にもたらす影響をデータを用いて科学的に検証する研究分野」である「メディア効果論」に立脚しており、「取材方法などに関する情報の送り手についての議論ではなく、視聴者などの受け手に対する影響」に関する議論がメインとなっている（p.v）。 そして本書のもうひとつの特徴は、マスメディアを擁護したり肯定したりする議論がたびたび登場すること。市井の人々がマスメディアに対して抱いているさまざまなイメージ……「偏っている」「人々を洗脳している」「何も影響力がない」「オワコンだ」……が誤っていることを指摘して、マスメディアの影響力について冷静に分析しながら、その存在が民主主義社会には不可欠であることが主張されているのである
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。 どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に 3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。 アンケートは186人から回答があり、例えば、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。件数は少なく見えるが、そもそもストップをかけられること自体を労連は問題視。「慰
総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
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記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党は11日の常任幹事会で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した小西洋之参院議員について、幹事長注意とすると発表した。先に小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭した後も、日本維新の会は国会で立憲と進めてきた「共闘」の凍結を表明するなど問題が収束していない。維新との共闘に党勢回復の活路を見いだしたい立憲が焦りを募らせ、異例の「追加処分」を余儀なくされた格好だ。 「党の名誉、信頼を傷つける行為に該当すると判断し、幹事長による注意を行う」。立憲の岡田克也幹事長は常任幹事会後の記者会見で、小西氏の「サル」発言に対する党の対応を説明した。小西氏が参院政審会長の辞任を申し出て、了承されたことも明らかにし「小西氏は放送法の解釈変更を巡る問題で議論を深めることに大いに寄与
これが風評加害 TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 金平茂紀「放射線による健康被害は誤った情報って、なぜ断定できる？」 UNSCEAR2016白書で否定された津田敏秀の論文 津田敏秀「5ミリシーベルトでもがんの増加」？？？ 渡辺議員「福島県は過剰診断と主張していない、嘘がある」 TBS放送基準、BPOの放送倫理違反、放送法違反では？ TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 令和4年5月21日のTBS報道特集「甲状腺がん特集」にて福島に対する風評加害がありました。TVerのアーカイブは29日まで視聴可能⇒https://tver.jp/episodes/epjq0b7cmo 番組の構成は、福島第一原発の事故で放出された放射線が原因で甲状腺がんになったとして東京電力を訴えた裁判の原告団側の主張のみを一方的に報じるものです。 その中で一人の女性に焦点を当て、甲状腺がんの手術を受けたが
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今春問題になっていた放送法改正案もすっかり忘れられてしまった感がある。NHKの受信料値下げ問題はどうなったのか。そもそも通信の時代に、もはや現行の放送法は時代遅れもいいところ。最高裁が支持した受信料の法的根拠すら怪しくなってきているのだ。【有馬哲夫／大学教授】 ＊＊＊ 【写真3枚】23代NHK会長の前田晃伸氏 10月31日の第49回衆議院議員選挙は、思いの外、与党自由民主党・公明党が善戦し、安定多数を確保する結果に終わった。立花孝志党首率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いろいろと目立つことには成功したが、議席はゼロに帰した。「NHKのスクランブル放送を実現」という公約は、もはや有権者の心に響かなくなっている。次の選挙では公約にならないかもしれない。 さて、コロナ対策や衆議院議員選挙で忘れ去られている感があるが、NHKの受信料の値下げが棚上げされている。現在、国民が平均で
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小西洋之「憲法審査会毎週はサル・蛮族の行為」を謝罪撤回も「オフレコや即時撤回」は嘘と指摘され終了・更迭のまとめ - 事実を整える
自分の側に偏っていたメディアにすら匙を投げられるレベル 小西洋之「憲法審査会毎週はサル・蛮族の行為」と発言 謝罪撤回も「オフレコ・即時撤回していた」などと言い訳 複数メディアに「オフレコ・即時撤回」は嘘と指摘され終了 立憲民主党執行部から参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭される まとめ：憲法軽視の暴言・有権者否定・謝罪にかこつけた虚偽発言の数々 小西洋之「憲法審査会毎週はサル・蛮族の行為」と発言 立憲民主党の小西洋之参議院議員が衆議院の憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」などと発言したことをフジテレビが報道。 これに対して批判が殺到し、小西議員もTwitter上で「放送法違反でBPO（放送倫理・番組向上機構）等に告発することが
少し前から、小泉悠あたりの発言で、一人一人の命よりももっと大切なものがある、国家の主権と独立を失うことは国民の命を失うことよりも重大で、どれほど犠牲を出しても最後まで戦って守り抜かねばならないものだという主張が連発されている。安倍内閣で国家安全保障局次長をやった兼原信克が、3/16のプライムニュースの席で小泉悠の発言に相槌を打ち、「そんなこと当たり前の話ですよ」と念を押していた。この問題が非常に気になる。とても気に障るけれど、焦点を当てて問題提起している声がほとんどない。 戦後の日本人はこの問題に非常にナーバスで、関心が高く、憲法９条をめぐる議論の中心にこの根本的な思想対立があった。小田実は個人の命が何より大事だと強調し、対して石原慎太郎は国家や共同体のために個人が命を捨てることこそ大切で、そこに人の生きる意味があるのだと反論した。戦後日本の大きな右と左の対立軸であり、長く果てしなく続いた
国民民主党の玉木雄一郎代表は１４日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 安倍内閣での議論の経緯が記された総務省の文書を巡り、総務相だった高市氏が自身に関する記述を捏造だと断言したことについては「強い言葉で言い過ぎている」と指摘した。
NHK放送技術研究所は5月21日、ゴム基板や液体金属を使い、柔軟かつ伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。実用化すれば、映像に包み込まれるようなドーム型ディスプレイなども作れるという。 柔軟なゴム基板の上にRGBに発色するマイクロLEDを格子状に形成し、伸縮する配線で接続することでパッシブ駆動の32×32画素フルカラーディスプレイを開発した。自由に変形でき、1.5倍に伸張させても安定して表示するという。 伸縮配線は、液体金属を使用して開発した。通常の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線が発生したりしてしまうが、液体金属なら変形しても断線せず、低い電気抵抗を維持できるという。液体金属の粘度を調整し、印刷技術で細かい配線パターンを形成することにも成功した。 NHK技研では、今後ディスプレイの高精細化と高画質化を図ったプロトタイプを作り、2030年までの実用化を目
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マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論（2019年9月8日）｜BIGLOBEニュース
さすがに目にあまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏のことだ。 「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。 「仮にBPO（に訴えて）で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告１万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてで
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「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン（女性自身） - Yahoo!ニュース
衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員（51）。 3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。 小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相（62）に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。 それは、立憲民主党の泉健太代表（48）が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のことで恐縮ですが」と前置きした上で、小西氏の発言を報じた直後に小西氏本人から届いたLINEの内容をこう明かした。 「小西さんから晩に届いたLINEに
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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省はこれまでの確認作業の状況を公表しました。当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としているものも含めて、内容が正確かどうか確認できておらず、引き続き精査が必要だとしています。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、総務省は、先に78枚の行政文書を公表する一方、記載されている関係者への聞き取りなどを行って確認作業を続けていて10日、これまでの状況を公表しました。 それによりますと、文書の作成者は28枚で確認できた一方、残る50枚は確認できていないとしています。 文書の内容については、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が「ねつ造だ」としている4枚も含めて、多くが正確かどうか確認できていないとしていて、関係者の記憶があいまいなことなどから引き続き精査が必要だとしています。 このほか、当時の礒崎
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めた かつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治について
災害防止策の重要性を改めて実感 台風19号が、東日本に甚大な被害を与えた。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞い申し上げる。 筆者は、週末に大阪に行っていたため、12日（土）に大阪にとどまらざるを得ず、自宅のある東京都板橋区周辺の状況が気がかりだった。というのは、今回の台風は61年前の1958年9月、関東地方に甚大な被害を与えた「狩野川台風」の再来と言われていたからだ。 当時、筆者は3歳だったので明確な記憶はないが、子供の頃に周囲の人からそのときの被害については聞いていた。近くの石神井川が氾濫し、板橋区の資料には「浸水面積5平方km、浸水戸数12800戸におよぶ大被害」と書かれている。その後に来た台風でも、石神井川がしばしば氾濫したことをよく記憶している。 石神井川は小金井公園北部（小平市）に発し、西東京市、練馬区を流れ、板橋区から北区を経て隅田川に合流する一級
【政界地獄耳】高市早苗の進退問題だけではない メディアは政治介入を体を張って止めたのか - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。 ★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "この際、放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたいと考えます。 弁護士との連携など一定の体制確保の必要等があり、ぜひ多くの方からの活動資金のご寄付をお願い… https://t.co/XCuxNyTtyZ"
この際、放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたいと考えます。 弁護士との連携など一定の体制確保の必要等があり、ぜひ多くの方からの活動資金のご寄付をお願い… https://t.co/XCuxNyTtyZ
小西議員のお騒がせはこれにて終了 総務省文書追加報告 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」 総務省文書追加報告 総務省が3月17日に総務省文書に関する追加報告書をUPしました。 総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 令和５年３月 17 日 総務省 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 前回の報告は以下で。 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 冒頭、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」と書かれています。 これは当時のメディアも同様の認識でした。 つまり、現在ほぼ全てのメディアで「放送法の解釈が追加された・変更され
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(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［76］【政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 政府、スマホでNHK視聴に受信料… 改正案を閣議決定 外国人役員の就任規制も緩和へ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたやり
問題の発言は今月5日の国会質疑で飛び出した。 新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否めない安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いでいる。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される報道の自由への介入とも言える問題発言だ。 問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHKなどの報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じていることについて、「総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して、指導をきちんとしていただけませんか」と質問。さらに「デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします」と、罰則もちらつかせたかたちでメディアへの指導を総務省に求めた。
放送法の「政治的公平」の解釈を巡って、第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書。総務省がすべて行政文書だと認めたことで、皆、うすうす感じてはいたこととはいえ、安倍政権下でＴＶ局に露骨な圧力が掛けられていたことが明らかになった。 ほぼ時期を同じくして、BBCと週刊文春が、ジャニーズ事務所でのセクハラ行為を報じたことで、ＴＶが本当に「圧力」にきわめて弱いということが、さらけ出されている。 最近、統一教会がらみの報道が減ってきたのも、そういうＴＶ局のヘタれっぷりとは無縁でないのかもしれない。むろん、昨年から統一教会が、ＴＶで統一教会を批判した出演者やテレビ局を名誉毀損で訴えるということもあるのだろうが、それもこれも、統一教会への解散命令請求の可能性が出てきていることで、同教会としては、なんとか少しでも話題になることを避け、解散請求をなんとか阻止するか、それが無理でも、資産を海外移転さ
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 ネット配信はNHK「本来業務」 視聴に費用負担、自民提言 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSN
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